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すること。 現業職給料表の見直しについては、協議していきたい。 現行どおりとする。 8.人事評価制度については、納得性の高い評価制度となるよう引き続き労使協議を行うこと。 制度の適正な実施に努めていく。 9.災害時に現業職員を活

を進めて参ります。 市民の皆様との対話を重視した市政運営を今後も続け、対話と参画を通して市政運営への信頼感・納得感・一体感を高めて参ります。 市民や市民団体だけでなく、大学等の学術機関、企業、各種団体など、事業性と継続性を