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した施設に対する助成を拡充するとともに、保護者の就労状況を問わず時間単位で柔軟に利用できる、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業を実施するほか、病児・病後児保育施設の新設及び定員拡大に要する費用