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更新日:2012年6月26日

平成24年第2回定例会採択陳情要旨

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陳情第9号

震災がれき受け入れに関する「市民に対する説明・意見交換会」と「基準や情報の開示」を求める陳情

市は東日本大震災における被災地災害廃棄物の受け入れを表明していますが、環境の安全にかかわる決定を市が行おうとする以上、広く市民に対して十分な説明を行うべきであり、その上で住民の民意を問うプロセスを経るべきです。
受け入れに当たっての基準が安全であることの科学的根拠、受け入れの量、手順など、安全を確保するべき内容が示されていない上、住民理解を得る手段についても施設周辺の住民に対する説明を行うとし、非常に限定的な説明にとどめるような内容となっています。本来であれば、受け入れについての国への回答においても、市民に何も示されていない段階では、受け入れるとはせずに検討中とするのが妥当と思われます。
市ホームページには情報提供、地元説明会を随時行うとありますが、これは決して施設周辺の地元に限られた問題ではなく、広く市民へ事前の情報提供、説明を行うべき問題です。受け入れるという前提で市民に何も示さずに、確認なく進めてはいけません。焼却施設、最終処分施設周辺の自治会のみではなく、市民に対して説明会を開催し、民意の確認を行ってください。
低線量被曝に関しては、数年先の影響ではなく、10年、20年後の影響が懸念される問題だと言われています。特に、未来を担う子供たちへの影響が懸念され、健康被害の心配及び環境悪化の不安から、子育て世代を中心とした人口の流出など、慎重に考慮しなければならない問題です。
今、市が安全だと言っても、その安全を確保できるのか、責任は取れるのかを考慮した場合、住民の本当の理解が得られるものかどうかわかりません。
現在、市は安全基準は国の基準、方針に沿うという話もありますが、受け入れを決定し、瓦れきの処分を実行するとなった場合、その責任は国ではなく、受け入れを決定、実行する市にあります。
市民が安心して暮らし続けていくための、市民の立場に立った対応を切にお願い申し上げますとともに、被災地災害廃棄物の処理により、放射性物質による汚染拡大の懸念があるため、広く市民に対する説明・意見交換会の開催、民意の確認を求め、下記事項を陳情いたします。

記 

震災瓦れき受け入れに関して、広く市民に対する説明・意見交換会の開催と受け入れ基準や情報の開示を行い、市民の意見の確認を行うこと

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