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更新日:2013年3月27日

平成26年第3回定例会採択請願・陳情要旨

平成26年第3回定例会採択請願・陳情要旨

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請願第9号

千葉市各機関における非行政書士による行政書士行為排除の徹底に関する請願

本市における許認可等は、市民等の権利義務を形成し、またはその範囲を確定するという極めて重要な行為であることは周知であります。我々行政書士は、当該行為の円滑な実施に寄与するため、国家資格者としてその使命を果たすべく日々研さんを重ねますと同時に、法により課せられました個人情報等の守秘義務を全うしながら、特に近年において複雑化、煩雑化する当該行為の前提となる申請、届け出等の書類の作成及びその手続を、申請者、届け出者にかわって行っているところでございます。

しかしながら、他方では、行政書士でない者(非行政書士)が、申請者、届け出者にかわってそれらの書類を作成、または申請、届け出等の手続をなしている現状がございます。このことは、本市における許認可等の円滑な実施を妨げることとなることはもとより、市民等の個人情報等の管理面からも市民等に著しい不利益をもたらしているものと危惧をいたしているところでございます。

そこで、このような非行政書士における行為を排除するため、下記事項を請願いたします。

  1. 千葉市各機関の窓口において、申請者・届け出者等の本人の確認を徹底していただくこと
  2. 千葉市各機関の窓口において、申請・届け出等が代理または代行の者においてなされる場合、その者が行政書士であるか否かの確認を徹底していただくこと

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【請願第10号】

学校の老朽化対策、トイレ改修、エアコンの設置を求める請願

本市内の小中学校では、現在、耐震補強工事が急ピッチで進められ、市は平成26年度中に全ての公立学校の耐震化が完了する予定と聞いております。

子供たちにとって学校は、日常生活のほとんどの時間を過ごす場所として安全性の確保はもちろんのこと、災害時における地域住民の避難所の役割をあわせ持つ、市民にとっても安全・安心の確保の観点から大変心強い施設として、その期待は大きいものがあります。

しかしながら、授業参観や運動会などで学校を訪れる機会があるたびに、校舎の外壁のところどころにひび割れが見られ、その都度、補修されている状況はうかがわれるものの、劣化がひどい学校では、大地震の際は外壁が落下する可能性を心配するなど、子供たちの安全を考えると不安は募るばかりです。

また、トイレにおいては、一部洋式トイレ化されているものの、現在の家庭ではほとんど見られなくなった和式便器が多く見られるなど、子供たちが使用する際は戸惑いもあり、我慢する子や漏らしてしまう子供がいると聞いております。

こうした中、昨今、教室にエアコンを設置する自治体がふえているとの報道がありました。確かに近年の夏の暑さは以前とは比較にならない異常気象であり、まだ体力を温存できない子供たちにとっては消耗も激しいのではと心配するところでもあります。

子を持つ親としては当然のことながら、子供たちがよりよい環境の中で、学校生活が送れることを願うものであります。しかし、市の予算にも限りがあり、これらの問題を解決するため、全てを一斉に行うことは非常に難しいものであることも私たちは承知しておりますが、子供たちの生命を守り、安心して学校生活が送れる場所を確保できるよう願うのも親心であります。

また、学校において、避難訓練などで防災備蓄倉庫を確認するにつけ、現在準備されている備蓄品の量や内容で果たして十分なのか不安を感じます。マスコミなどでも取り上げられておりましたが、東日本大震災の際、各避難所で何が不足していたのか、児童生徒を含め避難者が本当に必要としていたものは何なのか。それらを十分に検証し、災害用備蓄品の内容を充実することを求めます。

どうか、一日も早くこれらの課題に取り組んでいただき、優先度を明確にして改善していただきたく、下記事項を請願いたします。

  1. 学校施設の耐震化完了後、速やかに「施設の老朽化対策」及び「トイレの和式から洋式化への改修」、さらには「教室へのエアコン設置」に対して、順次、計画的に取り組んでいただきたい
  2. 取り組みに当たっては、子供たちへの安全性や利用期間などに十分考慮し、安全・安心で快適な教育の学びやとなるよう、教育環境の向上に努めていただきたい
  3. 各小中学校の災害用備蓄品の内容を検証し、さらなる充実に努めていただきたい

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【陳情第5号】

慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情

平成26年8月5日、6日、朝日新聞による以下の報道で、「国家による慰安婦の強制連行」の裏づけとなる朝日新聞の記事取り消しがなされました。

「読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」

一方、国連の慰安婦問題の解決を促す各種委員会声明が存在し、また米国内では2013年に入ってから、州、郡、市でいわゆる慰安婦決議・宣言が採択されています。その内容は国連声明も米国内慰安婦決議も同記事を根拠とした、下院決議121号に基づいています。「日本政府による、20万人、強制、拉致」、「慰安婦4分の3は残虐な仕打ちで死亡」等であり、今回判明したように事実と明らかに異なる文言が含まれています。また、「(州・郡・市の)学校教育に取り入れる」とも示され、海外在留邦人に対する迫害、子弟に対するいじめも頻発してきており、海外在留邦人を取り巻く現状は急速に悪化しています。この根拠となる同記事が取り消された以上、本来これらの声明、決議自体が無効であり、撤廃されるべきです。また、当該記事により国内外で誤った歴史認識・歴史教育がなされてきたことに鑑み、慰安婦問題に対し正しい歴史教育を行うべきです。

以上のことから、下記事項について陳情いたします。

  1. 本市が所管する学校において慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うこと

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