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更新日:2018年6月13日

平成27年第2回定例会採択陳情要旨

 平成27年第2回定例会採択陳情要旨

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 【陳情第3号】

「指定廃棄物の最終処分場候補地」に関する情報開示と再協議を求める陳情

千葉市中央区の沿岸部が、指定廃棄物(放射性物質濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える焼却灰や下水汚泥)の最終処分場の候補地との報道が出ていますが、選定の基準や経緯に疑問が残る上、本来、指定廃棄物は移動、拡散させるべきではありません。なぜ約3,600トンの指定廃棄物を多くの市民が生活を営んでいる政令指定都市である本市に移動させ、最終処分として未来永劫にわたり管理することになるのでしょうか。

本市が候補地となった選定の経緯がほとんど示されず、市長並びに市は何も知らされていなかったという話が、まず理解できません。なぜ報道に至り、環境省が一方的に説明の訪問に来られたのか、通常では考えられません。

選定についても、なぜ市街地に近く、地震や津波、液状化に対する懸念もある東京湾沿岸部の埋立地が候補となったのか、全く理解できません。

どんなに安全には万全を期すると言われても、その原因である原発事故が起こってしまったように、後世にも不安を残すことになる懸念は容易に払拭できるものではなく、地価の下落や人口減少(特に子育て世代)等への悪影響、また、本市以外にも漁業や農業、観光業などへの風評被害も、現実問題として発生することは容易に想像できます。

本件は決して本市に限られた問題ではなく、近隣の自治体や市民への影響も伴う問題です。指定廃棄物の最終処分につきましては、排出自治体によって十分協議されるべき問題であるため、排出自治体における再協議及び熟考を求めるとともに、本市が自治体不在、住民不在の判断をすることにならないよう切にお願い申し上げ、下記事項を陳情いたします。

1.千葉市が候補地選定の決定にかかわった経緯を情報開示し、排出自治体における再協議を求めること

2.千葉市が住民不在の判断で国と協議を行ったり、調査の受け入れや調査をしないこと

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 【陳情第5号】

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に関する陳情

環境省は、福島原発事故により生じた千葉県内全ての高濃度放射性廃棄物の最終処分場の候補地として、本市にある東京電力火力発電所敷地内を第一候補とすることを発表しました。首都圏に大きな地震が来ることが予想されている昨今、特に東京湾で直下型地震が起きた場合には、津波や液状化現象、近隣工場での爆発や火災等により、候補地が大きな被害を受ける可能性も大きく、高濃度の放射性物質が海や津波で水をかぶった地域へ漏れ出す可能性も否定できません。千葉市民として、このような地震に弱い地域、そして住民が多く住み、万が一事故が起きた際に住民への被害が出ると予想される中央区にこのような施設ができることに不安を覚えています。

まず、この問題について、住民が内容をしっかり把握できるよう、市に積極的な広報をお願いします。

次に、国からの実際に地震が起きた際の被害のシミュレーション、東京湾や津波で水をかぶった陸地等への放射性物質漏れ事故の可能性等、具体的なリスクの説明をしっかり尽くしてもらうよう、国へ要望していただきたいと考えます。

また、現在は県内分のみの処理ということになっていますが、いまだ他県での最終処分場が決定していない段階で本市が処理受け入れに先行した場合、処理を受けやすい市として認知され、将来的に他県で出た高濃度放射性廃棄物まで受け入れるようなことにならないか、懸念しております。将来にわたりそのようなリスク拡大のないことを、国に御確認いただければと思います。

さらに、決定前にきちんと住民への説明、議論を尽くし、それでも住民のリスクを払拭できない場合には、国へ受け入れ反対の意思を明確に表明していただきたいと思います。

福島原発事故により千葉に降り注いだ放射性物質は、セシウム137をはじめ半減期が長いものも多く、一度保管施設ができてしまうと、その保管、管理は子供・孫の代へと続くため、本市の未来にとって大きな問題です。

千葉市蘇我の放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設候補地について、国に早急な決定をせず、災害時の事故の可能性や周辺住民への影響などを住民と議論を尽くすよう国に要望していただきたく、下記事項を陳情いたします。

1.千葉市蘇我の東電敷地内が処分場建設候補地に挙がっていることやその内容について、住民に十分周知されるよう市が積極的に広報をしていくこと

2.予定地が決定した経緯の情報公開が雑駁としており、詳しい経緯がわからないため、いま一度、明らかになっていない部分がないか国に対して確認し、もし明らかになっていない部分があれば早急に住民に対し情報公開をすること

3.最大級の東京湾内直下型地震が起きた場合の建設予定地の津波、液状化、地震に伴う火災等のシミュレーションと、万が一放射性物質漏れ事故が起きた際の東京湾や隣接地、近隣住民への影響などを具体的に示すことを国に要請すること。また、将来にわたり、県内分処理が他県分処理まで拡大される可能性がないことを国に確認すること

4.住民への説明・議論の場を複数回設け、議論を尽くしても住民へのリスクが大きいと判断される場合には、市として反対の表明をすること

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