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更新日:2018年12月7日

平成28年第4回定例会採択陳情要旨

 平成28年第4回定例会採択陳情要旨

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 【陳情第4号】

「公民館への指定管理者制度の導入について(素案)」に関する陳情

本市教育委員会事務局は、平成28年3月25日、平成27年度第3回社会教育委員会議において「公民館への指定管理者制度の導入について(素案)」(以下「素案」という。)を提出しました。本市の公民館は、ほぼ中学校区ごとに47館(うち21館に公民館図書室)が配置され、地域住民の生涯学習とまちづくりに大きく貢献してきました。年間利用人数は平成26年度で約117万人を数えます。素案は、その公民館への指定管理者制度の導入のメリットとして「柔軟な職員配置による管理運営費の再配分」、「職員の継続性・専門性の向上」、「生涯学習センターとの連携の推進」を挙げていますが、私たちは、以下のように慎重に検討すべき課題が山積していると考えています。

1 素案は、市民に公表されておらず、また、公民館運営審議会、社会教育委員会議、図書館協議会、教育委員会でも十分な議論がなされていません。

2 地域住民の生涯にわたる学びの権利を保障し、まちづくりを進める公民館は、学校と並ぶ教育機関です。「地方自治法の一部を改正する法律の公布について」(総務省自治行政局長通知、平成15年7月)は、管理主体が限定される場合は指定管理者制度をとることはできないとしています。地方教育行政法第21条で教育委員会が管理すると明記されている公民館への導入には法的な疑義があります。

3 素案の「柔軟な職員配置による管理運営費の再配分」とは、市の正規職員を財団の非正規職員に転換して人件費を削減し、その財源で事業費等をふやすというもので、経費等の節減にはなりません。また、OB職員の活用のみでは「職員の継続性・専門性」につながらないと考えます。

4 公民館は災害時の防災拠点やまちづくりの拠点とされ、住民と行政の緊密な連携と柔軟な対応が必須となりますが、今回の素案では期待できません。

5 素案の「生涯学習センターとの連携の推進」では「公民館本部が一元化して企画することにより、講座の実施を効率的に行うことができる」とされていますが、現在の公民館運営審議会、公民館運営懇談会をより活性化し、住民参画のもとさまざまな地域課題をともに解決していくような方法が望まれます。このようなことが公民館運営の柔軟性と将来の発展性につながると考えます。

6 素案は「受益者負担の設定」について「慎重に判断すべきもの」としていますが、生涯学習センターは有料施設であり、公民館の有料化も検討される可能性があります。

以上の理由から、下記事項を陳情いたします。

1 公民館への指定管理者制度の導入については、拙速に決めることなく、じっくり時間をかけて慎重な審議を行うこと

 

 【陳情第8号】

政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開を求める陳情

市議会議員に交付される政務活動費については、貴自治体の政務活動費の交付に関する条例により、議員は毎年度の政務活動費の支出に係る収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならないこと、何人も議長に対し提出された収支報告書、領収書等の閲覧を請求できることが定められています。

しかしながら、収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、市民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等の数は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする市民は1枚当たり10円の費用を支払わなければならず、全部の領収書の写しを入手するには多額の費用が必要になります。また、請求の都度、写しを作成する事務職員の負担も無視できません。

こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床をつくっています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会を見ても、領収書等の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

政務活動費の使途を、真に市民に向けて透明なものにするためには、市民が、いつでも、安価かつ容易に、政務活動費の使途の情報を得られることが不可欠です。そのためには、議長に提出された収支報告書と領収書等を議会のホームページで公開し、誰でも閲覧できるようにすることが必要です。

一方、収支報告書、領収書を議会ホームページで公開する自治体は、加速度的に増加しています。

2015年9月の段階では、都道府県、政令市、中核市のうち、領収書等をホームページ公開している議会は大阪府、高知県、函館市の3自治体にとどまっていましたが、その後、兵庫県、大阪市、京都市、神戸市、大津市、西宮市が平成27年度分からホームページ公開を実施しており、その後さらに宮城県、富山県、奈良県、徳島県、横須賀市、野田市がホームページでの公開を決定しています。

領収書等のホームページでの公開は、政務活動費の使途の透明性の確保に不可欠です。

以上の理由により、一日も早く、収支報告書、領収書等の議会ホームページでの公開を実現してください。

1 政務活動費の支出に係る収支報告書及び領収書等を、議会のホームページで公開してください

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