令和4年第1回定例会指摘要望事項

5つの分科会審査の結果、まとめられた10項目の指摘要望事項を市長に提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。

指摘要望事項

1　財政については、健全化判断比率等各種指標の改善が図られてきているが、今後、少子・高齢化や市有施設の老朽化の進展に伴う財政需要の増加が見込まれていることを踏まえ、必要な事業への予算措置は行いつつも、引き続き、財政健全化に向けた取組を推進されたい。

2　防災・減災対策については、避難所等の備品の充実強化とともに、補助金や各種研修、制作した動画の活用等を通じた避難所運営委員会、自主防災組織の活動支援を引き続き行い、地域防災力の一層の向上を図られたい。

3　動物愛護施策については、犬や猫に関する市民からの苦情や相談が依然として多い状況にあり、高齢化や社会的孤立を背景とした多頭飼育崩壊事案等の地域課題も起きていることから、動物愛護指導センターの機能拡充に取り組むとともに、地域猫活動等を担うボランティアとの協働及び関係機関との連携体制の強化を図るなど、さらなる施策の推進に努められたい。

4　児童相談所における施策展開に当たっては、権利擁護の観点から、意見表明権を尊重した取組など、保護児童の健全な成長を促す支援体制の拡充に努められたい。
また、2所体制に向けた施設整備においては、現施設とのバランスを踏まえた建設予定地や機能の検討を行うとともに、切れ目のない支援体制の構築のため、子ども家庭総合支援拠点等の他機関との役割分担や連携方法の明確化により各機関の機能が最大限発揮できる体制づくりに努められたい。

5　地球温暖化対策については、次期環境基本計画等に基づき、再生可能エネルギー等導入の推進や環境教育の推進など各種事業のさらなる充実を図るとともに、2050年度のカーボンニュートラル実現に向け、実効性の確保に努められたい。

6　新型コロナウイルス感染症対応経済対策に係る観光需要回復への支援については、市内の観光資源の魅力創出に努めるとともに、各種イベントの誘致や積極的な情報発信を行い、市内観光バス活用促進をはじめとした市内観光事業の諸施策が効果的に生かされるよう努められたい。

7　地域公共交通計画の推進に当たっては、本計画の公共交通不便地域の捉え方が必ずしも実情と合致していない状況が見受けられることから、各地域の移動実態やニーズを的確に把握することに努め、交通不便地域の解消に向けた具体的な解決策を講じられたい。

8　資源の有効活用における下水汚泥固形燃料化事業については、環境面において温室効果ガス排出量の削減や資源の有効活用による循環型社会への貢献が期待されるが、長期間にわたる債務負担が生じることに加え、社会経済情勢等の変化による固形燃料の価格の影響も懸念されることから、将来にわたり持続可能な事業運営となるよう適切な事業化に努められたい。

9　新型コロナウイルス感染症等新興感染症への対応については、公立病院の果たすべき役割は大きいことから、国の動向を注視しつつ、新たな感染症対策に臨機応変な対応ができるよう、必要な医療提供体制の確保に取り組まれたい。また、新病院の整備に当たっては、感染症対策の強化を含め、今後の医療需要を見据えた効果的な機能及び環境を検討し、実施設計に反映されたい。

10　不登校対策については、不登校の要因が複雑・多様化するとともに、児童生徒の若年化の傾向が見られることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職と教職員が連携して発生の予防や早期対応を図ることに加え、学校外におけるギガタブを用いた新たな学習支援や相談活動の方法を検討するなど、不登校児童生徒に対する学習環境の充実と相談体制の強化に努められたい。

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