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更新日:2022年11月1日
5つの分科会審査の結果、まとめられた10項目の指摘要望事項を市長に提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。
1財政については、健全化判断比率が政令市ワーストを脱却する見通しであるなど一定の改善が見られるものの、今後、公共施設等の老朽化対策などに多額の財政需要が見込まれ、財政状況が再び悪化することが懸念されることから、税源の涵養やふるさと納税受入額の増加等の歳入確保に向けた取組を一層積極的に推進されたい。
2防災については、新型コロナウイルス等の感染症対策により、指定避難所に避難者を収容しきれない状況が懸念されることから、分散避難の取組を引き続き進めるとともに、必要に応じて新たな避難所や避難スペースの確保、感染防止のための防災備蓄品の整備等を行い、市民の安全・安心の確保に努められたい。
3地域防犯施策の推進については、より一層の市民の安全・安心な生活を確保するため、犯罪の発生抑止や犯罪発生時の捜査等に活用できる市内主要駅等への防犯カメラの設置を引き続き推進するとともに、町内自治会が管理する防犯カメラや防犯街灯が今後も必要な箇所に設置され、継続して管理できるよう、設置費や管理費等のさらなる負担軽減策を検討されたい。
4生活困窮者対策については、相談者にとって最適な支援につなげることができる人材の確保に万全を期すとともに、すでに生活自立・仕事相談センター等で相談支援を行っている職員に対しては、資質向上に向けた取組を十分検討されたい。
また、個室の相談室等、相談者の個人情報が漏洩しないよう配慮し、相談しやすい環境の改善に努められたい。
5保育施設及び子どもルームについては、子供たちが安心して充実した時間を過ごせるよう人材の確保及び育成、施設改修による環境の改善等、ソフト・ハードの両面における質の向上に引き続き取り組むとともに、子供たちの命と安全を守るため、新型コロナウイルス感染防止への適切な対応と運営のほか、送迎バスの子供置き去り対策など、様々な安全対策をさらに推進されたい。
6食のブランド化推進については、「千」の認定品を活用した料理の動画作成など認定品の認知度向上や消費者の購買意欲を喚起させる取組を充実させるとともに、農産物の6次産業化商品開発に当たっては、補助金だけでなく、生産者と加工業者の関係構築や販路拡大に向けた環境整備を行うことで、商品の付加価値を高め、生産者の所得向上と地域経済の活性化に資するよう努められたい。
7大規模団地の活性化については、築40年以上の団地が増加しており、高齢化も著しく、入居者が減少傾向にある中、花見川団地で展開されている様々な主体と連携した活性化に資する取組を着実に推進し、先駆的なモデルとして他の団地にも波及できるよう努めるとともに、結婚新生活支援事業のさらなる制度の周知や、入居の際の所得等の制限緩和について検討し、若年層の団地への流入促進を図られたい。
8自転車を活用したまちづくりについては、自転車は買物、通勤、通学等、日常生活における身近な移動手段であることから、安全かつ円滑な走行環境の創出のため、今後も計画的に自転車レーンの整備を進めるとともに、走行ルールの遵守や自転車保険の全利用者加入に向けてさらなる周知啓発に努められたい。また、放置自転車は大幅に減少傾向にあるが、未だに商業施設等の近隣で散見されるため、当該施設等と連携しながらさらなる対策強化を図られたい。
9住宅用火災警報器や感震ブレーカーの防災機器等の設置促進については、火災防止に非常に有効であることから、設置の必要性はもとより、設置後の適切な交換時期について、積極的かつ丁寧な周知に努めるとともに、防災機器等の設置率向上及び市民の防火意識の向上を高めるための様々な手法を検討し、さらなる予防消防体制の強化に取り組まれたい。
10GIGAスクール構想の実現については、教員が教育プログラムを作成する中で、学校や教員といった環境によってGIGAタブを活用した教育に差が生じることのないよう、的確かつ負担軽減にも資するサポート体制を構築するほか、ICT支援員による教員への指導や研修を推進し、教育の質の向上に努められたい。また、GIGAタブについては、自宅への持ち帰りなど取扱い方法についても工夫し、最大限有効活用されるよう取り組まれたい。
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