動画とテキスト（令和3年5月31日）

動画

テキスト

冒頭発言

今日は、発表事項が4件、お知らせが1件です。
発表事項の1点目は、第2回千葉市議会定例会に提案する議案について、お知らせします。
定例会に提案する議案の件数は、全体で15件です。内訳は、専決処分の報告が2件、予算案が2件、条例案が10件、一般議案が1件です。
はじめに、条例案件の中から主なものについて説明します。
資料1をご覧ください。
1として、千葉市保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正です。
こちらは国の省令で定める基準の改正に合わせたものです。感染症や災害発生時における業務継続計画の策定等を条例で定めるということで、省令改正が8月1日に予定されていますので、同日の施行を予定しています。
次に3として、千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正です。
市内の墓地につきまして、新規のものは、最低面積の関連基準が撤廃されていますが、既存分につきましてはまだ基準がありました。今回、小規模区画の墳墓の需要が高まってきていますので、それに合わせて既存分の広さの制約をなくすというものです。
10として、千葉市都市公園条例の一部改正についてです。蘇我スポーツ公園にスケートパークと第4駐車場を整備しましたが、このたび利用を開始しますので、それぞれ使用料等を定めるものです。
次に一般議案です。
工事請負契約に関する議案であり、いわゆる幕張新駅の駅前広場の整備工事に関わるものです。契約金額、請負者が決まりましたので、議案として提出するというものです。
続きまして、補正予算案件の中から主なものについて説明します。
はじめに、専決処分についてです。
1件目は1億4,000万円の専決処分であり、5月11日に行っています。内容は市立青葉病院のX線血管撮影装置の更新で、医療現場への支障がありますので、早急に更新する必要があるため専決処分したものです。
2件目は、5月20日に専決処分したもので、内容は、千葉県と千葉市で飲食店の感染防止対策認証モデル事業についてです。この事業の一環で感染対策を行うために必要な機器の購入費は、30万円を上限に補助率10分の10で補助をするもので、専決処分を5月20日にしていますので、議会に報告するものです。
次に、6月の補正予算案です。
今回は、肉付け予算として、当初予算に加えて政策的な判断を要する施策ということで、私が市長選挙で訴えてきた事業をはじめとして、各種事業を計上しました。
総額は58億5,500万円で、補正後の予算規模は8,958億4,000万円、一般会計は4,742億9,800万円です。
主な補正予算事業について説明します。
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策関連です。
1として、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な経費を計上しています。
2として、高齢者施設等PCR検査です。高齢者施設の従事者に対するPCR検査、高齢者施設に新規入所される方へのPCR検査、接待を伴う飲食店の従業員に対するPCR検査については、予防の観点から、クラスターの発生が懸念される場所ということで、市費でPCR検査を進めていますが、いずれも9月まで延長するために必要な経費を計上しています。
次に、子育て・教育関連の事業です。
1として、第3子以降の学校給食費無償化です。
1億6,300万円を計上しています。こちらは、子育ての経済的負担が大きい多子世帯の負担軽減を図ることと、コロナ禍での家計支援にもつなげていきたいということで、第3子以降の学校給食費を無償化するものです。第3子以降という基準については、同時に3名のお子さんが小・中学校に在学しているだけでは、家計の負担につながらないのではないかと考え、例えば第1子の方が高校生や大学生であっても、扶養に入っていれば3人のカウントの対象にすることとして、家庭支援に対して意を用いた制度にしていきたいと考えています。開始時期については、システム等の準備もありますので、令和4年1月分から、第3子以降の学校給食費を無償化するということで準備を進めています。
2として、フリースクール活動促進事業です。
現在、小・中学校で不登校になる児童・生徒の方が毎年増えており、ライトポートや教育センターなど、いわゆる公教育の中で対応している部分もあります。最近では、市内のフリースクールにお子さんを通わせる方も増えています。今年の4月に教育委員会でフリースクールのガイドラインを策定しまして、校長の判断で、フリースクールでも出席日数に換算する取り扱いをしているところです。義務教育の代わりになっていることもあり、一定のフリースクールの活動内容については、一定の内容にはしてきたいと思っていますので、今回、補助をしたいと思っています。個々の状況に寄り添った支援をされているフリースクール等に対して、学習の支援に必要な経費やICT学習や体験活動に必要な経費につきまして、補助率10分の10で上限を50万円として、新たに補助事業を実施しようとするものです。
3として、民間の保育施設を対象にした使用済みの紙おむつ処理費の助成です。
こちらも市長選挙の際に子育て支援の中で、保育の質のさらなる向上を訴えてまいりました。公立保育所につきましては、令和2年10月から各園での紙おむつの処理を行っておりますが、まだ民間保育施設の中では、4割弱程度は保護者の方にお持ち帰りいただいている状況であり、保護者の負担にもなっています。今回、民間の保育施設においても紙おむつを施設で処理しまして、その費用を助成することで施設での処理費用の軽減と保護者の負担軽減につなげるため、公立・民間併せた保育施設における保育の質の向上の予算計上をしました。
続いて、市民生活・市民活動への支援です。
1として、ひとづくり応援講座等利用促進の9億8,000万円です。コロナの収束の兆しを見据えながら行っていきたいと思っていますが、現在、市民の方の中で、自宅に籠もりがちになって、健康づくりがままならない方や、文化活動がなかなかできていない方がいる一方、そういったサービスを提供している市内業者の方の事業継続も非常に難しくなっている状況です。市民生活、市民活動、市内の事業者の方の支援を意図して、昨年行っておりました習いごと応援キャンペーンを改めて本年度も実施しようとするものです。
支援は2つあり、受講料の助成と、感染拡大防止対策への支援です。
受講料金の助成につきましては、昨年の内容と同様に受講料の50％相当を割り引くというもので、これを公費で負担しようとするものです。
2として、がん患者への支援の拡充です。
こちらも市長選挙の際に私から訴えてきたものです。がん患者の方の数、検診も進んで増えていますが、治る病気になってきて、仕事と治療を両立することが可能になってきています。そういったことを支援するために、医療用ウィッグの購入費を助成するものです。補助率は2分の1として、抗がん剤治療に伴う外見の変化の不安を和らげる一助にさせていただきたいと思っています。補助の上限額は、1回限りですが、3万円としています。
また、若い世代のがん患者の在宅療養の生活支援も行います。
40歳未満のがん患者を対象に、在宅でも訪問介護サービスが必要な方に対して、補助率を10分の9で、毎月5万4,000円を上限に補助するものです。
18歳未満のがん治療は、小児慢性疾患の対象になるほか、40歳以上の方の在宅療養は、介護保険の対象になりますが、その間の年齢層には特段の支援策がない状況であり、個人負担が重い状況です。そういった年齢層への支援を充実したいというものです。
3として、女性のためのつながりサポートです。
国の地域女性活躍推進交付金を活用した事業を考えていますが、1,500万円を計上しています。コロナ禍で、孤独・孤立を深められて不安を抱える女性がいらっしゃいますので、アウトリーチ型の支援や、居場所の提供、女性用品などの提供をNPO等に委託して行おうとするもので、議決いただければ8月以降の実施を予定しています。
続いて、産業振興の分野です。
1として、産業用地の整備方針の策定です。
千葉市は、地域の拠点都市として発展してきましたが、市内に働く場を創出することで、周りの市町村から通勤していただくほか、市民の働く場所を確保してきました。高田インターチェンジ近くの、市も協力をしながら整備した産業用地につきましては、全ての区画で契約に目途がついたところです。
引き続き市内に雇用を生み出していくために、産業用地が必要だと考えており、新たな産業用地の整備に向けた検討を行うための費用となっています。
2として、ハイブリット型のMICE開催促進事業です。
国際会議や見本市などは、非常に厳しい状況が続いていますが、コロナ禍で仕事の進め方が大きく変わる中で、現地の集客だけではなく、オンラインでの開催を併用しながら、新しい取り組みが進められています。そういったことを実施していくためには一定の設備投資がかかりますので、ホテルや展示会開催企業の方を対象に、インターネット回線の増強などに関する整備を助成するものです。また、実際に見本市や大きな会議等を行う際に、ハイブリット開催をする企業に対して助成します。要件としては、学会、国際会議、展示会、eスポーツなどの各種イベント等の開催に際して、実際に会場に参加される方50人以上で、オンラインで参加される方が100人以上の開催形態を取っていた場合に、会場の借上料や設営費、機材の借上費、感染症対策費などについて、補助率3分の2で、上限を300万円として助成するものです。
3として、就職氷河期世代就労支援事業です。
国の氷河期対策の交付金を活用して行う事業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で特に非正規雇用への影響が大きく、いわゆる就職氷河期と言われている世代の雇用状況がさらに悪化していると考えています。国の交付金を活用して、いわゆる就職氷河期世代、概ね35歳から50歳程度の求職されている方を念頭に、業種を問わずに基礎セミナーの開催や職場体験ガイダンスや職場体験を実施して、就労を支援していこうという事業です。1,500万円を計上します。
続いて、農業振興の分野です。
農業振興については、市長選挙を通じて、より強化していきたいということを訴えてまいりましたが、今回、まずは頭出しをするということで計上しました。
1として、千葉市農政センターのリニューアルプラン策定事業です。
新規就農者の方や農業を受け継いで千葉市内でやっていこうという方々に対して、これまでも技術指導などの経営支援などについて、農政センターは大きな役割を果たしてきました。しかし、老朽化が進んでおり、最近のスマート農業への対応も必要ではないかと考えておりまして、そういった動きに対応するため、農政センターの機能強化が必要だと考えています。リニューアルプランの策定に必要な経費として、1,500万円を計上しています。
2として、先進農業者就農支援プログラムです。
予算額は、550万円です。
市内の就農者の年齢区分ごとの数を見てみますと、40代以下の就農者が極端に少ない状況になっており、将来の千葉市農業の担い手を育成することを考えますと、40代以下の方への就農を促進していく必要があると考えています。そういった方を対象に、即戦力の農業者として活躍いただくために必要な実習、経営講座を実施するための費用です。
今年度から来年度にかけて、1年間で行う事業です。
3として、農業法人の参入促進事業です。
農業法人の方が市内で農業を行いたいという声があります。特に加工業者と連携して進出を考えている農業法人等がいらっしゃいます。そういった農業法人のグループに対して、市内で事業を展開していただくためのインセンティブとして、今回、予算を計上させていただき、農地の賃借料を対象経費として補助しようというものです。
次に耕作放棄地の活用検証事業です。
市内には、農地の耕作を放棄した土地が多々出ており、今後もこのままでは増えていくことが懸念されています。農業法人の方が耕作放棄地を活用して、事業展開をしようとすることもありますが、耕作放棄地を農作可能な状態にすることが高いハードルになっています。これは一般的に農地の所有者の方に対応が求められているものですが、農地の所有者が一旦耕作を放棄した場所に対して、耕作が可能な状態に戻した上で農業法人に貸し付けるということが必要ではないかと考えており、耕作放棄地の再生に対する費用を助成するものです。こちらはモデル的に実施したいと考えており、事業の効果を見て、事業内容については、今後も修正、改善していきたいと考えています。
続いて、災害対策の分野です。
社会福祉施設の非常用自家発電設備の整備助成です。
予算は、2億9,734万円を計上しています。市内の高齢者施設21か所に対して、災害による停電に備えるため、非常用自家発電設備を整備する経費です。
続いて、その他の分野です。
1として、ふるさと納税の受入れ体制等の拡充です。
ふるさと納税に関しては、千葉市民の方が縁のある他の自治体に寄附している金額が大きくなってきており、トータルで見ますと流出が増えている状況です。今後、一般財源等も確保していく必要があると考えていますし、千葉市ならではの返礼品についても様々な農業関係の加工品なども出てきていますので、千葉市らしさをPRできるものも十分に確保できると考えています。ふるさと納税の返礼品見直しを実施して、寄附の受け入れに向けた取り組みをさせていただきます。現時点での見込みでは、2億円の一般財源の増加を見込んでいるところです。
2として、自治体マイナポイントモデル事業です。
地域ポイント制度であるちばシティポイントに取り組んでいますが、国でマイナポイントを上乗せして地域ポイントにするという事業を活用して、モデル事業に参加するものです。
3として、休日救急診療所の仮移転先の改修です。
予算は、3,300万円です。
総合保健医療センターが大規模改修を控えており、休日救急診療所を一時的に移転する必要があります。千葉中央コミュニティセンターに仮移転する予定であり、その改修に必要な経費として、今年度分を計上しているものです。
4として、鉄道駅バリアフリー化の推進です。
JRの各駅につきましては、すでに実施しているものもありますが、京成千葉線の西登戸駅の改修に併せまして、多機能トイレの設置を行うもので、市も協調補助するものです。
補正予算案については以上です。
発表事項の2点目は、危機管理・防災部門の体制強化についてです。
災害・危機事案に対する初動を一層迅速にしていきたいと考えており、総務局に局長級の危機管理監を配置することとしました。また、危機管理部を新設しまして、部長を置いて危機管理監を補佐する体制を取りたいと考えています。
初動対応の中心的な役割を担う組織として、危機管理課の中に緊急対策室を新設しまして、例えば気象情報の収集や防災情報に合わせた職員配置体制の準備業務、自然災害以外にも犯行予告や爆破予告等に関して、関係機関からの情報収集や初期対応をする業務のほか、平時には災害への備えとして、訓練等に関する総合業務管理、関係団体との連絡調整を見込んでいます。
また、総務局に参与を配置することにしました。防災力向上に資する業務をより一層迅速に進めるために再任用の参与を増員して配置するものです。平常時は地域防災力の向上や関係機関との連携強化を行い、実際の災害時では、関係機関、庁内各局との調整を行います。例えば私の情報発信の補佐をお願いすることなどを考えており、参与を新たに設置したいと考えています。
危機管理監の設置に伴い、災害対策本部体制の見直しも併せて行いたいと考えています。災害対策本部体制の指揮命令系統を明確化するため、本部長、副本部長の直轄に主管本部員として先ほどの危機管理監を配置します。
主管本部員は、本部長、副本部長からの指示を受けまして、各局長に当たる本部員に直接、指示を監督する役割を担っていただきたいと考えています。
組織改正については、7月1日を予定しています。
体制強化の効果としては、3点あります。
1つ目は指揮命令系統の明確化です。
これまでは複数の所管部局にまたがる事案の場合には、それぞれの役割分担について調整等で時間がかかっていましたが、意思決定を迅速に行うための役割を担っていただきたいと考えています。
2つ目は、初動対応の一元化です。
原因のはっきりしたものであれば担当部局はすぐ決まるのですが、自然災害以外の危機事案が発生しますと、その都度、事案に応じた部局を決めており、初動に時間がかかっていたという状況があります。今回、危機管理部門の強化で一元的に初期対応に当たることで、初動対応の一元化、迅速化を図っていきたいと思っています。
3つ目は、情報発信を充実させるための体制を取ることを考えています。
発表事項の3点目は、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場の増設です。
千葉市では、千葉市医師会の全面的なご協力の下で、5月10日の週から、各医療機関や千葉中央コミュニティセンターでの集団接種を行っており、7月末までに希望される方への接種が完了する体制が取れるように取り組んでいるところです。
千葉市の65歳以上の方の1回目の摂取率は、5月29日土曜日の時点で19.18％になっており、全国平均が12.03％、千葉県が10.43％と着実に接種が進んでいる状況です。身近な医療機関での個別接種が早期から稼働していることで先行している状況ではないかと考えています。
しかしながら、現在、かかりつけ医の予約がいっぱいであるとか、かかりつけ医がなく予約が取れないとの指摘を多数いただいており、高齢者への接種の推進を図るために、千葉中央コミュニティセンターに加え、新たな集団接種の会場を増設することとしました。
新しく設ける集団接種の会場を予約できる方は、65歳以上の方で、まだ予約の取れていない方、もしくは1回目の予約が8月以降となっていて、1回目の予約時期を7月以前に変更したい方のいずれかに該当する方とします。いずれにも該当しない方は予約が取れている方ですので、新しい集団接種会場での予約についてはご遠慮いただきたいと考えています。すでに8月以降に予約を取っている方が新たに前倒しで、今回の集団接種会場で予約を取った場合、すでに取っていた予約は必ずキャンセルしていただき、予約の重複は絶対にしないでください。
設置する場所は2か所です。
1か所目は、イコアス千城台です。2階の空き店舗のスペースを活用して、週に6回実施します。接種人数につきましては、1日約640人です。
2か所目は、花見川保健福祉センターです。2階を活用して、土曜日と日曜日の週2日、1日当たり約300人を予定しています。
場所の選定について、イコアス千城台は千葉モノレール千城台駅に直結しているということで、利便性も勘案しました。
また、花見川区につきましては、交通のアクセス等を考慮しまして、既存の集団接種会場だと時間がかかりますので、新たに設置することとしたものです。
2か所とも6月中旬を目途に接種を開始したいと考えており、接種開始時期が決まり次第、お知らせします。
接種の予約につきましては、6月7日の月曜日から年齢区分ごとに予約受付を始めたいと考えています。80歳以上の方と、80歳未満の方に分けて行うことを考えておりまして、80歳以上の方は6月7日月曜日から、80歳未満の方は6月10日木曜日から予約開始にさせていただきたいと考えています。
80歳以上の方が予約を開始したときには、受付可能な医療機関数も今よりは少ない状況でしたので、80歳以上の方については、早めに接種していただくため、新たに設ける集団接種会場の予約の受付を始めさせていただきたいと考えきます。
予約の方法について、80歳以上の方が優先して予約ができる6月9日までにつきましては、コールセンターによる電話、FAXで行いたいと考えています。6月10日以降につきましては、予約サイトでの予約も併用して行うことができます。
使用するワクチンは、ファイザー社製のワクチンを予定しています。接種間隔は3週間です。
その他、接種の開始時期など詳細決まりましたら、順次お知らせします。
なお、高齢者の接種状況ですが、5月29日の段階では43,859人がシステムに接種済みと登録されています。65歳以上の人口比率だと19.2％です。全国平均では12％、千葉県が10.43％という状況です。
ワクチン接種につきましては、個別接種の体制をいかに広げて、それを基本ベースにしながら接種希望のピークに対応するということで集団接種の会場を設けていますが、今回、接種を希望される方が非常に多くなっているということや、実際に予約が取れていない方が多数いらっしゃいますので、集団接種の会場を増設するものです。
早い時期に接種を進めていくためには、個別接種の体制整備が中心になってきますので、これについては予約枠も広がって予約も一定程度進んでおり、接種も他の自治体と比べれば先行している状態です。さらに集団接種の会場を増設することで、7月末までに接種を希望される方に必要な接種回数を確保することが計画上では可能になると考えており、接種の加速を図っていきたいと考えています。
発表事項の4点目は、災害用備蓄品の生理用品等を有効活用します。
千葉市では、過去の災害等を踏まえまして、従来から食料・飲料水に加えまして、消毒液や生理用品など衛生用品の備蓄を進めています。今年度までに目標数の整備が完了しまして、今後は計画的に更新を行っていきます。更新に当たりまして、入替品を有効活用したいと考えており、必要とする方々へ生理用品を無償で配布することを始めます。
生理用品の窓口配布ですが、様々なご事情で生理用品を用意できない方に対して、窓口で本人確認を行わずに配布するものです。
生理の貧困といわれる取り組みが広がりを見せていますが、その一環としても取り組ませていただきたいと考えています。
配布場所は、各区の保健福祉センターです。緑区につきましては、区役所と保健福祉センターが離れていますので、緑区役所でも配布します。男女共同参画センターのハーモニープラザでも配布するほか、中央図書館の1階でも配布を行います。
配布の期間は、6月1日の火曜日から行い、一旦在庫がなくなるまで配布します。
受取方法は、受け取る上でのハードルを少しでも低くしたいと考え、配布場所の窓口にお越しいただいて、市ホームページの画面をスマートフォンでお示しいただくか、各窓口の卓上にPOPがありますので、こちらを指差していただければ、お渡しすることにしています。
生理用品の市立学校での活用も行いたいと考えており、様々なご事情で生理用品を用意できない児童・生徒に対して、保健室での配布を行います。
今後、一層必要な支援を行えるよう養護教諭や、児童・生徒の方のご意見を踏まえまして配布方法や配布場所についても引き続き検討していきます。
配布については、5月26日からすでに開始しています。
その他の備蓄品の活用も検討していくことにしており、アルファ米につきましては、生活にお困りの方への相談に対応する際にお配りすることも検討していきたいと考えています。また、保護施設に入所されている母子や児童の方に対しても生理用品等の生活必需品の配布も検討していきたいと考えています。
備蓄品につきましては、定期的に入れ替えが発生しますので、今回だけで終わりではなく、中長期的な備蓄計画と提供計画を並行して、継続的な取り組みにつなげていきたいと考えています。
私からの発表事項は以上ですが、お知らせが1点あります。
令和3年度千葉市トライアル発注認定事業を実施し、市内の中小企業の方から優れた新商品を募集します。
これまで市内の中小企業の方々が提供する優れた新製品やサービスを認定して、積極的に市がPRを行うことによって販路開拓を支援するトライアル発注認定事業を実施してきました。今年度のトライアル発注認定事業では、リモートワークの関連グッズや非接触型のツールなど、いわゆるニューノーマルに対応した新製品や、避難所等で活用が可能な備品など、防災関連商品を重点テーマとして募集します。
この重点テーマ以外にも新規性、独自性のある優れた商品につきましても、例年どおり募集を行いますので、お知らせします。
認定された商品につきましては、市のホームページへの掲載、認定商品カタログへの掲載を行うほか、見本市への出展支援を行って、販路開拓の支援を行っていくことにしています。
また、認定された新商品のうち市役所が購入する際は、競争入札によらず随意契約で購入することができ、実績をつくっていただいて、その後の営業活動に役立てていただくことも併せて行います。
応募期間は、今日から6月30日までとしていますので、ぜひ多くの事業者の方に応募いただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
危機管理・防災部門の体制強化について、市長直轄の危機管理監を設置されるということは、市長選挙の頃からおっしゃっていましたが、設置することになり市長の受け止めを改めてお聞かせください。
（市長）
市長選挙の中で私から早急に行いたいこととして訴えてきました。どういう形態がいいのか内部で議論しましたが、実際に動ける体制ということで、体制づくりについては一定のものができたと自分では評価しているところです。
どうしても部長級の危機管理監だと、自分でまとめてから、一旦、局長に上げて、特別職へということになりますが、直接、局長級の危機管理監と協議をすることで、ほかの局長に対して指示できることになりますので、本当に時間のない初動段階では効率的に動いていけるものではないかと考えているところです。
（記者）
関連して人事に関わる話なので、言えないなら言えないで構いませんが、危機管理監は7月から充てるということで、現時点でどの部局の職員なのか決まっているのでしょうか。
（市長）
危機管理監は、市の職員から登用することを予定しています。公表できる時期になりましたら、お知らせしたいと考えています。
（記者）
補正予算の概要のうち、女性のためのつながりサポートですが、新型コロナウイルス感染症の影響で、例えば子育てで産後うつが長引いたりすることで、女性への影響が出ているという話は伺いますが、具体的にどのような状況を想定して、アウトリーチ型支援などの支援を行っていく予定でしょうか。
（市長）
新型コロナウイルスの影響で、孤独・孤立感を深められている方など様々いらっしゃると思います。専門知識のあるNPO等への委託を考えていますが、様々な形で相談に乗っていける体制をつくっていきたいと思っています。利用しやすい方法として、SNSで相談窓口を開設することや、実際に話を聞いてほしいという方もたくさんいらっしゃいまして、お会いすることでまずは心の不安が多少抑制されるということもありますので、カウンセラーによる相談のほか、宿泊ができる女性の居場所などをつくっていきたいと思っています。
アウトリーチ型につきましても、こちらからお伺いしてお話を聞いて、関係機関につなげていくことが重要ではないかと考えており、専門の相談員を配置することも想定して、訪問支援ができるようにしてきたいと思っています。
また、先ほどの災害備蓄品の提供の中で生理用品の提供もありましたが、この事業の中でも生理用品や日用品の配布も併せて行っていきたいと思っています。
具体化につきましては、委託するNPO等の選定の中で決めて、きめ細かい対応ができるようにしていきたいと考えています。
（記者）
孤立を深めているのは男性ももちろんいると思いますが、女性に特化した狙いは何でしょうか。
（市長）
男性も不安を抱えている方はたくさんいらっしゃいますし、様々な障害をお持ちの方で、なかなか外出がしにくい方もいらっしゃいます。コロナ禍で女性だけサポートするように見えるかもしれませんが、事業としては、市内の様々な窓口、区役所等で相談を行っており、全体としては男性も含めて幅広い市民に対する相談体制はすでにあります。
今回、国の交付金を活用することができましたので、ある意味、モデル的に一歩踏み込んだ支援策としてどのような形の取り組みが適当なのかという中で、女性のためのつながりサポート事業を実施したいと思っています。
（記者）
ワクチンの集団接種会場の増設ですが、会場を増設することで1週間当たりの接種回数がどれだけ増加する見込みであるか教えていただければと思います。
（市長）
資料に記載のとおり、イコアス千城台では週6回、1日640人程度です。花見川保健福祉センターでは週2回、1日300人ですので、単純に合計しますと1週間で4,440人程度になります。
（記者）
今、現状からどれぐらい増えるのでしょうか。
（市長）
現状からこの分を増やしますので、この回数が増えます。
（記者）
ワクチンの集団接種の関係でお尋ねします。今回の会場で、それぞれ1日当たりの必要な人員配置の数が分かれば教えていただけますでしょうか。
（職員）
委託で対応することを考えており、何人配置するかについては、調整中です。
（記者）
どこから確保するかということも、基本的には委託に任せているので、市では分からないということでしょうか。
（職員）
調整中ですので、今はお答えすることはできません。
（市長）
今回増設する集団接種の2か所につきましては、医療系の人員を派遣していただける事業者に委託しますが、現在、個別接種と既存の千葉中央コミュニティセンターでは、市内の医療機関の医師にご協力いただいている形になっており、かなり幅広く市内全域で行っている状況です。
さらに集団接種の会場を設けて、市内の医療機関の医師の方にご協力いただくことになりますと、特に平日の月曜日以外は毎日実施することになります。さらに市内の医療機関の医師の方にご協力いただくことになりますと、休診をしなければいけない状況が出てきます。
現在、市の医師会の全面的な協力の下で市内の医療機関の個別接種と千葉中央コミュニティセンターでの集団接種を実施していただいていますが、その体制を維持しながら、さらに市内の医療機関の方に負担をかけずに委託で接種機会、回数を確保しようというものです。様々な医療関係者のご協力をいただきながら、接種体制の拡大を図っていきたいと考えています。
（記者）
少し先のことになるかとは思いますが、今は高齢者が対象ですが、今後始まる基礎疾患がある方や一般の方の接種が始まるときも、今回の増設した会場をそのまま使うことは検討されているのでしょうか。
（市長）
65歳未満の方に広がっていった場合に、平日、仕事をされている方が増えるわけですので、65歳以上の高齢者の方と同じ体制でいいのか、改めて検討する必要があると考えています。全く同じ体制でいくということではなく、市民の方に早期に接種していただくためには、どのような体制が最適なのかという観点で検討しているところです。
（記者）
危機管理・防災部門の体制強化について、幹部職員のポストの増加はあるのでしょうか。また、今までワクチンの集団接種の中で、アナフィラキシーショックなど体調の変化などの問題が発生した事例はありましたでしょうか。
それから、ふるさと納税の受入れ体制等の拡充について、どんなものを返礼品にするか、考えがあれば教えてください。
最後に集団接種会場の増設ですが、外部の事業者を使うということで、これに関する予算は全部でいくらかかっているのか教えてください。また、例えば歯科医師にワクチンを打たせるなど、新しい取り組みも予定されているのでしょうか。
（市長）
危機管理・防災部門の体制強化につきまして、危機管理監は局長級を置きますので、局長級が1人増えます。部長級につきましては、今の危機管理監が部長級ですので、部長級の数は増えない認識です。
ワクチン接種時の副反応の状況ですが、後ほど所管課から回答させていただきたいと思います。ワクチン接種では副反応が全くないというわけではなく、すでに国や市でも情報提供していますが、一定の副反応があるという前提で、接種する、しないについては市民にご判断いただいていますが、詳細はまだ私の手元にありませんので、後ほど所管課から回答します。
ふるさと納税については、基本的に市内事業者の方に、どういった返礼品があるのかお伺いして、募集するような形で、千葉市らしさを分かってもらえるようなものをそろえていきたいと考えています。
集団接種の予算について、現在、いつまで今の集団接種の体制を続けるのか確定しているものではありませんので、いくらかかるかはなかなか申し上げにくいのですが、2か所の体制を年度末まで仮に設置した場合には、数億円台の数字になるのではないかと報告を受けています。ただ、医師の配置状況など最終的な調整をしており、それによって金額が変わってきますので確たる金額を申し上げられる状況ではありません。
金額につきましては全額国費で賄いますので、今回の補正予算で計上している予算の中で基本的には賄っていきたいと考えています。早期に接種する体制を整備する中で、不足すれば必要な予算措置をさらに取ることになります。
それから、歯科医師の活用などを考えているのかということですが、ワクチン接種の打ち手としては、看護師の方にご協力いただいており、千葉市内に関して言えば、現時点では、確保の目途がついている状況です。
ただ、65歳未満の方への接種の段階に入っていきますと、さらに打ち手が必要な場合も出てくると思います。また、長丁場になっていきますので、歯科医師の方にご協力を得ることもあり得るのではないかと考えています。市の歯科医師会には、市の考え方は伝えているところです。
（記者）
拡充する集団接種会場に関する費用は、補正予算の中にある35億円の中に入っているということでしょうか。
（市長）
まず、この予算の中で対応していくことになります。不足をすれば追加で補正していきたいと考えています。
（記者）
集団接種会場の件について、集団接種の回数を増やすということで、千葉県や国の大規模会場もあると思いますが、そちらとの重複予約の対策については、いかがでしょうか。
また、区役所にも予約の相談窓口を設けられたと思いますが、その効果はどのような状況でしょうか。
（市長）
千葉市が集団接種会場を増設しますが、千葉市民の方にご利用いただける接種会場は、身近な医療機関、すでに設置している千葉中央コミュニティセンター、今回設置する2つの会場、そして千葉県が設置する会場ならびに国が設置する会場になります。
早期に接種することを優先していますので、予約システムについては相互に連携している状況ではありませんので、市民の皆様方には重複予約をすることがないようにお願いしていきたいと考えています。
二重予約がそのままになってしまいますと、ワクチンの廃棄にもつながります。また、何よりも医療機関の現場で要らぬ混乱を招くことにもなりかねませんので、予約する上でのルールとして、二重予約をそのまま放置しないようにしていただきたいと思っています。
今回、市としても集団接種会場を増やしますが、7月までにすでに予約が取れている方につきましては、予約に沿って接種していただきたいと思っています。今回増設する集団会場については、まだ予約の取れていない方と、1回目の予約が8月以降になっている方を対象にしますので、ぜひ、ご協力をお願いしたいと考えています。
（記者）
例えば千葉中央コミュニティセンターで予約をしている方が、そのままでは新しい会場の予約はできないようなシステム上での対策は取られているのでしょうか。
（職員）
システム上はそのような体制になっておらず、千葉中央コミュニティセンターの予約を取られている方は、そのまま千葉中央コミュニティセンターで接種していただきたいと思います。
現在予約を取られていない方を中心に、今回増設する集団接種会場での予約を受け付けることとしています。
先ほど市長から説明がありましたが、コールセンターを中心に予約を受け付けさせていただきますが、仮に予約をすでに取っている方で、今回増設する会場への振り替えを希望する場合は、お電話の後、必ずすでに取られた予約をキャンセルしていただきたいということをコールセンターで丁寧にお伝えして、二重予約にならないように対応していきます。
また、高齢者の方の中には、接種日や接種場所を間違ってしまう場合もありますので、手元にメモ等をご用意いただいて、接種日、接種会場をメモしていただくなど、コールセンターで丁寧に対応して、間違いや二重予約の回避に努めていきたいと思っています。
（記者）
コールセンターにつながりにくいということがあるかと思いますが、今回会場を増設するに当たって、予約の取りやすい方法や対策などがあれば教えてください。
（市長）
コールセンターでの予約については、直接お話ししながら予約させていただきますので、特にご高齢の方にとってはこちらを基本に考えていきたいと思っています。
当初は、回線数が不足しており、応答率も下がっていた状況ですが、現在は100回線で運用していて、応答率につきましては一定のレベルを保っている状況です。
また状況を見ながら、コールセンターの運用についてはスムーズにいくようにしていきたいと考えています。
（記者）
危機管理・防災部門の体制強化について、総務局に再任用の参与の方を置かれるということですが、この方の位置付けについて、改めて伺えればと思います。
局長級の方だけでは人手が足りない部分があるということで、参与の方を置かれるのでしょうか。
（市長）
組織を立ち上げて1年目すぐになりますので、各局にまたがって調整する仕事をつくっていきたいと思っています。参与については、経験豊富な方に担っていただく予定ですが、各局に対して、きちんと調整や指示ができる経験をお持ちの方を特に配置したいと思っています。
新しい仕事の仕方になりますから、スタートで体制を早く組んでいくために不可欠な配置だと考えています。
（記者）
参与は常勤なのでしょうか。
また、参与という役割自体は、スタート時だけではなく、今後もずっと配置する予定なのでしょうか。
（市長）
参与は常勤です。
いつまで設置するかにつきましては、組織の実際の仕事の進め方を見ながら、必要なときまでは設置したいと考えています。時限でいつまでにと決めているものではありません。
（職員）
それでは、よろしいでしょうか。
以上をもちまして記者会見を終了します。

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