新たな大都市制度「特別自治市（特別市）」について

現在の政令指定都市（政令市）制度の課題について

• 政令市は、道府県に代わって多くの仕事（大都市特例事務）を行っているほか、人口や産業の集積により、福祉や都市インフラの整備・維持などの仕事も多くあるため、一般市より多くのお金がかかりますが、役割や仕事量に対して税源が足りていません。

• また、道府県と市に仕事と役割が分かれていることで、災害対応や感染症対策など緊急を要する場面で調整に時間がかかることがあります。

政令市制度の課題を解決する特別市制度

特別市とは、市民サービスの最前線にいる政令市が、市域内での道府県の仕事を一手に担う、新たな大都市のかたちです。

特別市制度が実現すると？

• 国の業務を除き、全ての業務について特別市で決められるようになり、市民の声をより効果的かつ迅速に反映させ、市民生活が向上します。
• 役割や仕事量に見合う公平な税制上の措置がされます。
• 道府県が、特別市以外の市町村をサポートしやすくなり、バランスのよい発展につながります。

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