令和7年（2025年）国勢調査について

引き続き、国勢調査をよそおった詐欺（さぎ）や不審なメール・電話にご注意ください。

調査へのご協力、ありがとうございました

　令和7年10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査が実施されました。

　国勢調査の回答にご協力いただきありがとうございました。

　今後の公表予定等につきましては、総務省統計局のホームページ「令和7年国勢調査」をご参照ください。

 国勢調査をよそおった詐欺などにご注意ください。

• 国勢調査はメールや電話で調査・督促（とくそく）をすることはありません。
  国勢調査を名乗る督促（とくそく）メールなどには、返信しない、URLを決して開かないように注意してください。
  国勢調査を装った電話はすぐに切るなどして、回答しないでください。
• 国勢調査は「年収」、「預貯金額」、「クレジットカード番号」、「マイナンバー」、「銀行口座情報」を聞くことはありません。
• 国勢調査により各世帯に伺う調査員は、その身分を証明する「国勢調査員証」を携帯しています。

令和7年（2025年）国勢調査（調査期間は終了）

調査の目的

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は大正9年（1920年）に行われ、令和7年（2025年）調査は22回目に当たります。

調査結果の利用

調査の結果は、国や地⽅公共団体が⾏政施策を進めていくうえでの基礎資料として利⽤されるだけでなく、⺠間企業や⼤学、研究機関など各⽅⾯で幅広く活⽤されており、そのような利⽤を通じて国⺠⽣活に役⽴てられています。

・国勢調査の活⽤事例（総務省統計局）（外部サイト）
・令和2年国勢調査結果（千葉市）

調査の期日

令和7年（2025年）10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和7年（2025年）10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

調査事項

• 世帯に関する事項
  世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方
• 世帯員に関する事項
  氏名、男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶者の有無、国籍、現在の住居における期間、5年前の住居の所在地、就業状態、従業地又は通学地、従業上の地位、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の内容

調査の方法

調査書類の配布

調査員が各世帯を訪問し、調査票等の調査書類を配布します。（ご不在の場合、郵便受けに投函させていただく場合があります。）

調査への回答について

回答方法

• オンライン（インターネット）によりご回答いただくか、調査票を郵送することによりご提出ください。（ご自宅へ直接、調査票の回収をご希望される場合は、調査員等へお申し出下さい。）

その他

国勢調査には回答義務があります。

統計法では、正確な統計を作成するために基幹統計調査について回答する義務（報告義務）が定められています。

総務大臣が任命した調査員が調査します。

• 国勢調査の調査員は、総務大臣によって任命された非常勤の国家公務員で、その身分を証明する顔写真入りの「国勢調査員証」を携行しています。
• 調査をよそおった不審な訪問者にご注意ください。この調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。

個人情報は厳格に保護されます。

• 本調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
• インターネット回答における通信はすべて暗号化され、不正アクセス防止の対策も24時間行っています。
• 調査員をはじめとする統計調査に従事する者（過去に従事していた者含む）には守秘義務が課せられています。統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用したりすることは絶対にありません。 調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは統計法により固く禁じられていますので、安心してご回答ください。

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