動画とテキスト（令和3年5月13日）

動画

テキスト

冒頭発言

今日は、発表事項が3件、お知らせ事項が3件です。
発表事項の1点目です。
市内の各区役所に高齢者ワクチン接種予約方法の相談窓口を設置します。
千葉市では、4月21日から、80歳以上の方からワクチン接種の予約を受け付けておりまして、本日、5月13日から70歳以上の方の予約受付を開始しております。
この間、予約方法などに関するお問い合わせがコールセンターに相当程度いただいていることと、対面で相談ができないかという問い合わせを多数いただき、実際に区役所には相談を求める方がいらしたということもありましたので、明日5月14日から6月30日までの間、各区役所に高齢者ワクチン接種予約方法の相談窓口を設置することとしました。
受付時間は、平日の朝9時から夕方5時です。
相談内容ですが、予約の方法に関するご相談ということにしております。また、接種を行っている医療機関に関するご相談も受け付けます。予約の代行を行うものではありませんが、携帯電話による予約の補助など、そういったサポートをさせていただきます。
また、発表事項ではありませんが、ワクチン接種の現状について、簡単にご説明させていただきます。
今週5月10日から、個別接種のため、千葉市から市内医療機関へのワクチンの配送を始めており、個別接種をスタートしたところです。
今のところ10日から12日にかけては、約3,800回の接種を行っており、予定されている回数が行われたと考えています。
ワクチンについて、今週は約18,000回分配送しておりまして、来週は19,000回分配送します。
5月24日の週からは、国からワクチンの配送量を大幅に増やすという連絡をいただいているところです。
高齢者の接種につきましては、7月末までの接種に必要なワクチンが、6月末までには届けられることが国から明確に示されました。市内の医療機関が懸念をしていました、供給不足が起きることがないことは確実となったと考えており、供給されるワクチン量に合わせた予約枠の拡大を進めています。当初、高齢者については8月末までに接種することを念頭に全体計画を立てていましたが、千葉市医師会の全面協力のもとで、7月末までの接種完了に向けて、個別の医療機関における1日当たりの接種の回数を約30％程度、拡張していただく要請を行っています。現在8割弱の医療機関から回答をいただいておりまして、全体として30％以上の接種数の確保が可能となる見込みでございます。まだ回答をいただいていない医療機関からの回答を待って、集計を急いでいるところです。
予約枠の拡大が実現しますと、全体計画の上では7月末までの接種が可能な体制を組めることになりますが、全体計画として不足する場合や、不足しない場合でも、個人と医療機関にミスマッチが起きて予約が取れないことも考えられますし、実際そういう状況にある方もいらっしゃいますので、集団接種のさらなる拡充も並行して検討を進めているところです。
現在、個別接種及び集団接種ともに千葉市医師会のご協力をいただきながら、予約枠の拡大について調整しておりまして、改善を行っています。
今後、予約枠が拡大していきますので、市民の皆様方には、慌てずに予約を取っていただけるように重ねてお願いを申し上げます。
続きまして、発表事項の2点目です。
まん延防止等重点措置の延長に伴う経済対策を実施します。
千葉市では、令和3年5月末まで、まん延防止等重点措置が延長されています。措置が継続されたことで、市内の事業者の経営については、大変厳しい状況が続いているところです。そういったことを踏まえまして、国が実施する月次支援金や、千葉県が実施する感染拡大防止対策協力金の対象にならない事業者の方々に対して、売上減に応じた一時的な支援金を支給することとしました。
また、テレワークを推進して人流を減らしていくため、テレワークプラン販売促進事業を再開することにしましたので、併せてお知らせします。
それぞれの制度の概要ですが、初めに千葉市中小企業者月次支援金についてです。
こちらは4月と5月、それぞれの月の売上額が5割以上減少しますと国の制度が受けられ、千葉県では飲食店について、営業時間の短縮要請に協力された方は協力金が出ます。そのいずれの対象にもならない事業者の方として、例えば売上5割は減っていないが、4割減になっているという方については、国・県の支援金の対象にならない状況です。3割、4割の売上減になっている事業者の方についても、非常に状況が厳しいということには変わりはございませんので、補完的に市が月次支援金を給付する制度を始めさせていただきます。
給付対象者については、資料のとおりですが、市内の中小企業者等で、個人事業主も含むことにしています。併せて、それぞれ4月、5月の月の売上減少率が、前年または前々年の同月比で2割以上5割未満の方であることとしています。
給付金額は、一月当たり一律5万円です。
受け付けは、5月下旬から8月末までの間で、できるだけ早く開始したいと考えています。
4月の臨時会で、1月から3月までの緊急事態宣言期間中を対象に、国の一時金を補完する制度として、市独自の支援金も用意していますが、今回は4月、5月についても同様の考え方で適用していきたいというものです。
1月から3月までの緊急事態宣言中の支援金については、受け付けをこれから始めますが、4月、5月と分けて申請ではなく、1月から5月分まとめて申請いただくことで、できるだけ事務の負担を軽減していきたいと考えています。
予算につきましては、今回、予備費を活用させていただきたいと思っておりまして、予算額としては1億5,000万円程度を考えています。
次に、テレワークプラン販売促進事業の再開についてです。
コロナ禍においてテレワークによる働き方も広まっていますが、企業活動における変革をさらに促進しながら、観光客の減少で市内宿泊事業者の支援を同時に行うため、昨年度、実施しました内容と同様に、市内宿泊事業者に提供する予約プランの利用料金の一部を助成するものです。
利用できる方は、千葉県内にお住まいで、テレワークを目的とする方です。
利用期間は、5月下旬から9月末までとします。
割引の内容は、1回1人当たり上限3,000円としておりまして、ご利用の方には宿泊施設の支払いの際にその差額を自己負担していただくこととします。
また、これまでも行っていますが、事業者向けの臨時相談窓口についても引き続き開設します。国や千葉県や市には、多岐にわたる各種支援策があります。どういった手続きをしていいのか、何が自社の適用になるのか、分かりにくいというお声もありますので、臨時相談窓口を設けまして、ご相談を受け付けます。
続きまして、発表事項の3点目です。
新たに運転免許取得支援制度を創設しました。
市内の運送業界への支援として、人手不足で事業の継続が難しくなっているところもありますので、大型免許を取得した後、市内企業に就職した場合に、その方に免許の取得費用を助成する制度です。
現在、市内の運送事業者は、人材確保が厳しい状況になっており、人手不足も続いています。また一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で失業率の上昇もあり、雇用の流動化を一層促していかなければいけないと考えています。
運送業界は、社会の重要なインフラであり、大型免許の新規取得を支援させていただくことで、雇用対策の一環として、市内の運送事業者の人材確保を支援していきます。
対象の運転免許は、大型自動車免許、中型自動車免許等になります。対象の運転免許を取得していただいて、その後に市内の運送事業者に就職された場合には、補助金を申請していただいて助成します。
支援する経費は、教習費用、証紙代、検定料、試験及び免許に係る手数料で、これらの費用の合計額の2分の1か20万円、いずれか低い額を上限として助成します。
対象者については、資料に記載のとおりです。
また、運送業界にどういった業務があるのか、実際にトラックの運転はどうかなど、なかなか機会がない方もいらっしゃいます。普通免許をお持ちの方は、中型トラックまで運転できますので、トラックの運転体験会を今年度中に実施するため準備しています。運送業に関心のある方にぜひ参加していただきたいと思っています。
発表事項は以上ですが、私からお知らせが3件あります。
1点目は、通話録音装置等の設置経費を補助します。
近年、高齢者を狙った電話de詐欺が大きな社会問題になっています。千葉市でも令和2年の被害件数は165件で、被害額は4億8,000万円となっており、今後も増加が危惧されるところです。しつこい勧誘、強迫まがいの売り込みで電話をなかなか切らせてもらえない、根負けして自宅の訪問を承諾してしまうなどのトラブルの相談が多数寄せられています。
電話による消費者被害を防いでいかなければなりませんが、通話の録音装置や、迷惑電話防止機能付きの電話機を設置することも大きな効果があると考えておりますので、その設置経費に補助金を交付することとしました。
補助対象となる方ですが、市内に住所を有する65歳以上の方のみの世帯、または、日中65歳以上の方だけになってしまうような状態である世帯としています。
補助の金額は、設置経費の4分の3以内で、1万円を限度に補助します。
申請受付は、7月1日から消費生活センターで電話予約を始めます。
次に2点目は、動物公園での自動運転の体験会の開催についてです。
千葉市では、これまで自動運転などの未来技術を活用した新しいサービスの事業化に向けて、民間事業者とタイアップして各種実証実験を支援しています。今回、千葉市動物公園において、株式会社ZMP様が開発しました自動運転の歩行速モビリティラクロの体験会を6月3日から8日までの6日間実施します。特設のホームページにおいて、本日から事前予約を開始しています。
ラクロによるサービスですが、昨年5月に実施しましたオンライン動物園などの体験会に続いて3回目です。今回は新しく2台のモビリティを隊列で走行させるペアリングや、遠隔管理による完全自動走行を実施して、次世代のモビリティによるビジネスモデルの検証とともに、園内の新しい移動サービスや動物ガイドスタイルの構築に向けた有効性を検証していきたいと考えています。
今回の検証結果を踏まえて、来園者の方々に新しいサービスの実現に向けた検討を深めていくとともに、次世代のモビリティを活用したサービスの事業化に向けた支援も引き続き行っていきたいと考えています。
最後に3点目は、こちらも動物公園ですが、屠体給餌の実施費用をクラウドファンディングで募ります。
動物公園では、ライオンやハイエナがおりますが、有害鳥獣駆除されましたイノシシの肉を、骨や皮もついた状態で食べさせる屠体給餌の取り組みを行うことにしており、その支援をクラウドファンディングで募ることにしたものです。
動物公園では、動物たちへの様々なQOL向上の取り組みを行っており、今回の屠体給餌もその一環です。動物たちへの食事に対しては、単なる栄養補給だけが目的ではなく、皮を噛み切ったり、骨をかみ砕いたりという刺激が、本来の採食に対する心理的欲求を満たすことができる効果が期待されるというものです。
実際にライオンに屠体給餌を行ったところ、ゴロゴロと喉を鳴らしながら肉を舐めて時間をかけて食事をするなど効果が認められました。
ただ、イノシシの肉を生で食べさせる場合にはE型肝炎ウイルスなどの不活化処理が必要になりますが、今回この処理につきましては、ALSOK千葉株式会社様のご協力によって実現することが可能となりました。ウイルス対策処理に係る経費や有害鳥獣問題への啓発事業、また、屠体給餌の科学的検証のための普及について、クラウドファンディングで支援を求めるものです。
目標金額は100万円を考えています。
6月1日からホームページでプロジェクト内容のお知らせを開始しまして、7月1日から支援金の受け付けを始めることにしています。
今回のクラウドファンディングは、千葉市がシェアリングエコノミー推進事業の一環として支援して、その普及促進を図る目的です。
ぜひ、多くの皆様にこの事業の目的に賛同いただきまして、ご支援いただければと考えています。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
ワクチン接種に関連して、市長から集団接種会場の拡充を検討しているというお話がありましたが、いつ頃までに拡充するなどの目途は今のところありますか。
（市長）
高齢者への接種について、8月末から7月末までに接種を完了できないかということで取り組んでいます。現在、医療機関に個別接種の予約枠の拡充を求めていて、それと並行して、集団接種の拡充の必要があると考えていますので、できるだけ早く取り組んでいきたいと考えています。
ただ、集団接種については、場所の確定や、医師、看護師の確保がありますので、拡充するにしても個別接種に比べれば時間を要するものであり、千葉市医師会のご協力もさらに必要になりますので、現段階で並行して検討している状況です。
（記者）
経済対策事業の中小企業への支援金ですが、内容としては、1月から3月のものと同じという認識でよろしいでしょうか。
（市長）
全く同じというわけではありませんが、基本的には同じだと考えています。違う点については、1月から3月分については、国の制度も月次では見ておらず、全体として5割以上の売上減としていましたので、千葉市についても、3か月合計での売上減を基準にしています。今回、国の一時金が4月単月、5月単月で見ると変わりましたので、売上減の計算の仕方について、単月で見ると変更しています。そこが大きな変更点で、あとは基本的に考え方に変わりありません。
（記者）
1月から3月は緊急事態宣言を受けた支援金で、今回はまん延防止等重点措置を受けた支援金だと思いますが、6月以降の中小企業に対する支援金について、何かお考えはありますか。
（市長）
6月以降は、市内の事業者の事業活動をどの程度制限していくのかについては、まだ決まっていません。状況を見ながら、それに応じて行っていきたいと考えています。
（記者）
ワクチンについて、千葉市では、診療所や医療機関を中心に接種されていると思いますが、この方針は、今後、まだ変えない予定か、変えないのであれば、どのような理由からでしょうか。
（市長）
今回のワクチン接種は、個別の医療機関を中心に、集団接種と組み合わせて行っていくことにしています。どちらかではなくて、両方やるという前提で、それぞれ予約枠を拡充している状況については、ぜひご理解いただきたいところです。個別の医療機関で接種をしていただくことが、短い期間で多くの方に接種するために重要な要素だと考えていますので、個別の医療機関の接種をまず中心に考えています。
あともう一つ、ワクチン接種につきましては、市民の方で希望される方を対象にしていますが、数か月で終わるものでなく、1年ぐらいかけて、今年度中に行っていくものだと私は理解をしています。長期にわたって行っていく際に、集団接種中心でいきますと一般診療と集団接種で、市内の医師の方々への負担が大きくなります。
接種回数を確保しながら、それを長期的に安定的に行っていくためには、個別接種を中心にして、どうしても医療機関で接種ができない方々のための集団接種を組み合わせて行っていくことが現実的で妥当だと考えていますので、その方針で予約枠拡大について調整を行っているところです。
（記者）
先ほど医療機関での1日の接種回数について、30％拡充を要請しているということでしたが、30％拡充された場合には、週に大体、何回接種が可能となるのでしょうか。
（市長）
全体計画上では、週に35,000回、接種ができます。
8月末までに市内の高齢者の方に接種を終わらせるためには、週25,000回で接種できれば終わると計算していました。7月末までということで実務を進めていくことにしましたので、前倒しのための接種回数を上乗せして行えるように、今、市内の医療機関にお願いをしているところです。
多くの医療機関から趣旨をご理解いただき、ご協力いただけるというお返事をいただいています。予約枠については徐々に広がっていくという状況ですので、市民の皆様にはぜひご理解、ご協力をお願いしたいと考えています。
（記者）
中小企業者向けの支援金について、国・千葉県の協力金が得られないところの手当てということでしたが、まん延防止等重点措置が延長された際に、大型商業施設に対しては協力金が支払われることになったと思います。そこに対して、市としては独自に支援される予定ですか。
（市長）
今回の市の独自の支援策については、国と千葉県の対象にならない方々への支援金ですので、対象にはならないというものです。
（記者）
現時点では7月末で高齢者のワクチン接種が完了できる状態にできているという認識なのでしょうか。もしくは、まだ明確にはお答えできない状態なのでしょうか。
（市長）
7月末までに高齢者の方に接種が行える体制の構築を今、急いでいるということになります。
医療機関からの回答を見ますと、全体計画の上では、必要な接種回数を確保できる見込みです。
（記者）
個別の医療機関で接種枠を拡充していただくということで、8割の医療機関は確保できるということでしたが、ワクチン供給の問題だけではなく、個別の医療機関の人員の関係などで接種回数が増やせないという問題はないのでしょうか。
（市長）
個別の医療機関、それぞれご事情があるかと思います。例えば看護師の方をプラスアルファ入れていただくような対応をしていただく医療機関もあると考えています。
（記者）
今回、新たに設置する高齢者のワクチン接種の予約方法の相談窓口について、この間、予約方法に関する相談が多数寄せられているということですが、具体的にどういう相談が多いのでしょうか。
（市長）
市から65歳以上の方に接種券をお送りしていますが、中には、予約方法についてご自身でイメージできず、どうやって予約をしていいのか、予約方法そのものをお尋ねになるケースが多かったと聞いています。
また、予約の開始時期についても年齢区分で順次お伝えしていましたので、自分はいつから予約ができるのかという問い合わせも多くございました。
いずれにしても電話でコールセンターが対応していましたが、どうしても対面で説明してほしいというご要望も多々あり、また、実際に区役所にお越しになった方もいらっしゃいましたので、コールセンターの増強と併せて、対面で相談できる窓口を区役所に設置することで、市民の皆様の疑問を解消していきたいということで、今回、設置するものです。
（記者）
相談内容ですが、例えば予約サイトからの予約もできるかと思いますが、そういうやり方が分からないなどのご相談もあったのでしょうか。
（市長）
操作方法のご相談もあったと報告を受けています。
（記者）
コールセンターも併せて増強するということでよろしいでしょうか。
（市長）
コールセンターについては、これまで説明してきたとおり増強を進めていましたが、5月末で100回線あります。当初50回線から始めていますが、100回線確保することで、改善を図っているところです。
（記者）
集団接種会場の拡充について、具体的には場所を増やすということはお考えでしょうか。それとも既存の場所で、今回措置を取ったように予約枠を増やしていくということをお考えなのでしょうか。
（市長）
具体的にどう拡充していくかについて検討しています。おっしゃっていただいたように、今の場所で受付時間を延長することも一つの方法ですし、新たに場所を設けることも選択肢としてはありますので、現在、検討しているところです。
（記者）
ワクチン接種の中でキャンセルが出て余ったワクチンの対応方法は、千葉市では決まっているのでしょうか。
（市長）
集団接種の場合は、会場のすぐ下にワクチンを保管していますので、必要量を使う形で廃棄が出ないようにしています。
個別の医療機関についても、個別の対応になっていますが、院内でまだ受けていない方に対する接種や、いわゆる順番待ちをしている方がいらっしゃると思いますので、そういった方々に接種していくということで対応していくところです。
（記者）
ワクチン接種の相談窓口ですが、広報はどのようにされる予定でしょうか。
（職員）
こちらの窓口の設置につきましては、市政だよりやホームページをはじめ、SNS等も活用しまして、周知させていただきたいと考えています。
（記者）
自治会など、人の手を借りて広報するようなことは、現時点では、特に予定はないのでしょうか。
（市長）
課題として認識していることがありまして、ご自身でかかりつけの医療機関や、集団接種の会場に移動できる方については、ご自身でできる方もたくさんいらっしゃいますが、どうしてもご自宅から移動が難しい方やできない方に対しての接種をどうしていくのか、予約のサポートをどうしていくのかということは、課題として認識しており、具体的な支援方法を検討させていただいています。
そういった中で、地域の様々な役割を担っていただいている方々に何をお願いするかについては、今後検討していかなければいけないと思っています。
（記者）
相談窓口では、予約の手順についてご案内いただけるということですが、接種会場に来ている方々に聞くと、電話はつながらないが、娘や息子にインターネット経由でやってもらったら割とスムーズにいったという声がありました。
パソコンなどを持っていない高齢者の方々がこの相談窓口に来たら、パソコンを使えるなど、そういったことはあるのでしょうか。
（市長）
基本的には、予約の方法を説明する場所だと考えています。予約そのものを代行するということまでは、必ずやるべきものではないのですが、例えば携帯電話をお持ちで、そこで予約をしたいが手段がよく分からないのでという相談について、操作方法を説明したり、支援することを想定しています。
（記者）
個別接種を3割拡充することで、週35,000回となり、そうすると7月末までに接種が完了する見積もりになっているということですが、高齢者で希望しない方は、大体何割ぐらい見込んでいるのでしょうか。
（市長）
2、3割を見込んでいます。
ワクチンの実際の配送数と接種後のシステム運用で、どの程度、実際に接種が行われたかを把握していますので、そういった状況を見ながら、追加的に必要なのか、また、次の年齢区分の方に続いていけるのかを判断していきたいと考えています。
（記者）
動物公園のラクロですが、乗車できる年齢として、お子さんでも乗れるのでしょうか。大体、何歳ぐらいからなど制限はあるのでしょうか。
（職員）
特に年齢での制限はありません。身長110センチより大きい方は乗ることができます。それより小さいお子さんは膝に乗せていただきます。
今回、ペアリングという形で2台連結させますので、大きいお子さんと2台で乗っていただくというような形を想定しています。
（記者）
トラックの大型免許取得の助成制度について、運送会社の人手が足りないということは、他の業界に比べて非常に顕著だということなのでしょうか。
（職員）
人手不足は、有効求人倍率が高い業種と捉えています。医療・介護の業界、また、機械、建築のようなものづくりの分野は有効求人倍率が高いところです。それらについては、これまで福祉施策、雇用施策の中で少しずつ取り組んできたところです。
その次に続くのが、保安業務、土木作業、また、運送業になってまいりますが、資格の取得や体験の機会を提供することで、すぐに雇用につながり、雇用が促進される効果的なものとして、運送業の選択としています。
（記者）
ワクチン接種関連ですが、7月末で終わらせるということで、その後、高齢者以外の一般の方々に対するワクチン接種については検討が始まっているのでしょうか。
また、熊谷知事が4月に、飲食店に対して感染対策を実施している店舗に対して制限を緩和するような認証制度を設けるという話があったと思いますが、千葉市でも検討が進んでいるのでしょうか。
（市長）
初めの質問について、65歳以上の高齢者の次の区分の方に対しての接種に向けた取り組みですが、タイミングをいつにするのか、接種券の送付の仕方をいかようにしていくのかについて検討をしています。
次に、二つ目の質問ですが、対策を取った飲食店に対する認証制度については、千葉県で基準を検討されていて、千葉市としてはモデル地区として先行的に実施する方向で検討しています。千葉県と市の役割分担について担当部署間で検討しているという状況です。
（記者）
飲食店の認証制度については、宙に浮いているわけではなく、検討が進んでいるということでしょうか。
（市長）
毎日、検討させていただいています。
（記者）
動物公園の屠体給餌について、肉を食べているところは撮影できるのでしょうか。
（職員）
支援金の募集期間を、6月1日からプロジェクトのホームページでご説明させていただいて、その後、7月1日から支援金の募集を開始します。期間は、8月15日までを想定しています。それ以降に実施することになりますが、今のところ、一般公開することは考えておりません。
また、画像については、実際に屠体給餌を実施する風景ということでしょうか。それとも、事前に資料としてご希望でしょうか。
（記者）
実際に実施されているところの取材を希望します。
（職員）
取材については検討させていただきます。理由は、肉食動物が新型コロナウイルス感染症にも感染するということで、現在、バックヤードツアー自体も止めている状態ですので、取材の実施については検討のお時間をいただければと思います。
（記者）
屠体給餌の開始時期について、例えば9月や10月から始めるというような時期は、まだ決まっていないのでしょうか。
（職員）
8月15日までで資金の締切りをしますので、秋頃には実際にライオンたちに食べさせるということはできると思います。
（記者）
高齢者の集団接種について、昨日は320件の予約の接種を受けた方は319人ということでしたが、余った分については、どういった方に接種されたのでしょうか。
（職員）
余った分につきましては、医療従事者である市の職員に接種を行いました。
（記者）
対象になった方はどういう線引きをされたのでしょうか。
（職員）
あらかじめ、ワクチンが余ったときにはお声がけしますとしており、リストとまではいかないのですが、その旨を報告しています。
（記者）
千葉県の管轄になるのかもしれませんが、市内の医療従事者の方への接種状況は進んでいますか。
（市長）
詳細な数字は今手元にありませんが、順次進められています。市内の医療機関の方については、千葉中央コミュニティセンターの集団接種会場で毎週日曜日に時間を決めて、計画的に接種していますので、進んでいます。
詳細については、千葉県にご確認ください。
（記者）
ワクチン接種については、高齢者の方にも医療従事者にも打たなければいけないということで、個別の医療機関の方は大変苦労が多いと聞きます。
集団接種でも一般診療のほうでもワクチンを打たなければいけない中で大変だと思いますが、市長の所感をお聞かせください。
（市長）
まさに市内の医療機関の医師の方にご協力していただかないと接種ができないのが今回のワクチン接種です。市内の医療機関の医師の方に様々な面でもご協力いただいており、千葉市医師会で全面的に調整を図っていただいて、調整して、市内の医師の方々が一丸となって取り組んでいただいているという理解をしています。
（記者）
運転免許取得支援制度について、完全失業率、有効求人倍率の直近の数字はわかりますでしょうか。
（職員）
完全失業率を年度で申し上げますと、2020年度が2.9％、2019年度が2.3％、2018年度が2.4％で、こちらは総務省の発表している数字です。
また、有効求人倍率は、労働局管内で発表しており、千葉労働局が発表している千葉県内の数字になりますが、2020年度が0.90、2019年度が1.29、2018年度が1.33と、有効求人倍率は減っているという状況です。
（記者）
動物公園のレッサーパンダの風太くんの展示が再開したということで、市長としての所感をお聞かせください。
（市長）
千葉市動物公園を支えていただいている風太くんですので、私も非常に心配しておりました。今回治療を終えて戻ってきてくれましたので、今後一緒に千葉市動物公園のPRをしていくために取り組んでいきたいと思いました。非常にうれしかったです。
（記者）
ワクチン接種予約相談窓口について、接種の予約は行わないということですが、携帯電話やスマホをお持ちでない高齢者の方が実際に来ると思います。そこで相談方法を説明して、結局予約は電話になると思いますが、その電話がつながりませんという状況になっています。相談した方はそこで予約を取りたいと思う方も非常に多いと思いますが、そうした声にはどう対応されるのでしょうか。
（市長）
この相談窓口は、どこまでするのかということを事前にきっちり線引きすることは難しいと思っていますので、その場の状況で、柔軟に対応していきたいと思っています。
必ず予約が取れるという状況でない場合もありますので、そういった意味で予約の代行を行うものではないと申し上げていますが、相談された方の状況に応じて、しっかりと対応してきたいと考えています。
（記者）
7月までにかなりの医療資源が必要だということと、新規感染者数も下げ止まっていると思いますが、市長としても東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控えていますが、これについてはどう考えられていますでしょうか。
（市長）
安全がしっかり確保された状況で開催していただきたいと考えています。組織委員会は安全面をどう対応するのか検討されていると思いますが、感染状況等を見極めて、論理的な根拠に基づいて判断されると思いますので、そういった検討を進めていただきたいと考えています。
（記者）
現段階で開催すべきである、あるいは、中止したほうがいいのではないかというお考えは、今のところ市長としてはお持ちになっていないということでしょうか。
（市長）
端的に答えらえる状況ではなく、今の感染状況がこういう状況ですので、この中でどういう安全対策が取れれば安全、安心な大会が開けるのか、そういった観点で開催の可否については検討されるべきだと考えています。
（記者）
市長としては、市民や参加される方を含めた安全、安心が確保されることを求めていきたいということでしょうか。
（市長）
もちろんそうです。それが前提での開催にならなければいけないと考えています。
（記者）
飲食店に対する認証制度について、市長としてはどういう状況になったら開始できると考えていますか。
（市長）
認証制度については、しっかりと十分な対策を取っていただいているところについては、時短についても緩和されるべきだと思っています。
ただ、まん延防止等重点措置の中では、基本的対処方針の中で営業時間の短縮要請が決まってまいります。例えば千葉県や千葉市で実施する認証制度が、基本的対処方針の中でどう位置づけられるかによって、まん延防止等重点措置が適用されているときに、千葉県や千葉市の判断で、営業時間の短縮要請を緩和できるか整理しなければいけないと思っています。
私はまん延防止等重点措置の期間が長期化しており、市内事業者の方の経営環境も非常に厳しいものとなっていますので、対策が十分に取られているのであれば、何らかのメリットがあってしかるべきであると考えているところです。
また、これについては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の中での位置づけの議論が必要になってきますので、私だけで判断することはできません。私としては市内事業者の方の取り組みと、厳しい経営環境の実情を説明しながら、十分な対策を取ったところについては、何らかのメリットが享受できる制度であるべきだということはお話ししていきたいと考えています。
（記者）
基本的対処方針の中でうまく整理されれば、まん延防止等重点措置が出ている間でも始まる可能性もあるということですか。
（市長）
そうですね。基本的対処方針の中に記載していただかなければ、営業時間の短縮要請の緩和の例外にはできないと思いますので、制度的にどう位置づけられるかに尽きるのではないかと思います。
（職員）
ほかにご質問はいかがでしょうか。
それでは、以上をもちまして記者会見を終了します。

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