動画とテキスト（令和4年2月14日）

動画

テキスト

冒頭発言

それでは、定例記者会見を始めます。
まず、発表の前に新型コロナウイルス感染症につきまして申し上げます。
先週、千葉市でもまん延防止等重点措置が延長になり、3月6日まで継続されることになりました。
陽性者の伸び率は鈍化していますが、新規感染者数は依然として高い水準になっています。
現在、重症者は少ないものの全体の感染者数が増えることにより入院者数の増加が見込まれます。医療提供体制の逼迫を懸念しているところです。
市民の皆様、事業者の皆様には、改めて感染防止を意識していただきまして、早期の収束に向けて基本的な感染予防対策と言われている不織布マスクの着用や、手洗い、消毒、換気の徹底を不断なく実施していただき、一日も早く正常な日常を取り戻すべく、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
次に、3回目のワクチン接種の現況についてです。
感染すると重症化しやすいと言われている妊婦とそのパートナーについて、安心して接種を受けることができる体制を整備しました。千葉市コロナワクチン接種コールセンターに電話して申請いただくことによって早期に接種券の送付を受けることができます。
また、医療機関の了解があれば、接種券なしで接種を受けることができるものとしていますので、接種について具体的に検討いただければと思っています。
また、市民の皆様の3回目の接種につきましては、2回目接種の6カ月経過後に接種が可能となるように、全ての年代の方に対して、接種券を順次、前倒しでお送りしています。2回目接種から6カ月が経過していれば、接種券が届き次第、予約可能な予約枠を予約して、接種を受けることができます。
集団接種会場、個別医療機関の一般枠の今朝の予約状況を見ますと、予約枠に空きがありますので、すぐに予約ができる状況となっています。接種を希望される市民の皆様には、重症化の予防効果を高めるため、また、1回目、2回目接種のときと異なるワクチンでの交互接種について、十分な効果と安全性が確認されていますので、ワクチンの種類にかかわらず、接種について積極的に検討をお願いしたいと思います。
なお、昨日13日日曜日の時点で、接種対象者であります12歳以上の人口に対する市内の接種率は、1回目が87.98％、2回目が87.26％です。また、2回目接種を受けた方の人数に対する3回目の接種率につきましては、16.43％となっています。
このように接種が進んでいく中で、職場や周囲の人などに接種を強制することや、接種を受けていない方に対して差別的な扱いをすることも懸念されます。今回のワクチン接種につきましては、強制ではなく、自らの意思で受けていただくものであり、接種を希望しない人や、体質や病気など様々な事情で接種を受けたくても受けられない方もいらっしゃいます。
職場や周りの方などに接種を強制することや、接種を受けていない方に差別的な対応をすることは、絶対にあってはならないことだと思っています。
このことにつきまして、改めて市民の皆様にお願いしたいと思います。
それでは、発表事項に移らせていただきます。
本日は発表事項が4件、お知らせ事項が1件です。
発表事項についてですが、予算案、議案などについては、先週2月10日に担当課から市政記者の皆様にはご説明していますので、私からは第1回千葉市議会定例会に提出します令和4年度の当初予算案につきまして、主なものについてご説明させていただきます。資料1-1の別添資料をご覧ください。
まず、1ページをお開きください。
予算編成の基本的考え方が3点あります。
1点目は、新型コロナウイルス感染症への対応です。
自宅療養支援やオンラインサービスの充実など、感染症対策と日常生活を両立していく取り組みにつきまして予算を重点的に配分しています。
また、市内の民間事業者は、自粛生活が長引く中で業績にもまだまだ影響が出ています。地域経済の回復と活性化に向けた取り組みも併せて行わせていただきたいと思います。
2点目は、財政の健全性の維持向上と行政改革の推進です。
基金からの借入れの返済を当初予算で20億円計上しています。これまでも財政の再建、財政の健全化を目指して取り組んでまいりましたが、一定の成果が上がっていると考えていますので、現在の財政の健全性を維持向上していく取り組みを不断に続けていくこととさせていただいています。
また、事業の一つ一つにつきましても、市民ニーズから見て、事業効果と必要性について、改めて検証しまして、必要に応じた見直しを行わせていただいています。
3点目は、重点施策の推進です。
1月末に国から住民移動報告が公表されまして、令和3年の千葉市は全国で6番目となる5,920人の転入超過になりました。東京都との関係では、1,061人の転入超過となりまして、これまでの人の動きとは逆の動きに転換した状況になっています。千葉市の特徴である職住近接のゆとりある環境が多くの方に望まれている、好まれている状況ではないかと考えています。
今後も千葉市の発展を期するために、千葉市のメリットである都市の利便性の向上と自然の豊かさをさらに磨き上げていく必要があると考えています。また、所信表明でも申し上げましたように、個人、事業者の皆様に千葉市を選んでいただいて、長く暮らし続けられるための対策事業を今回の予算で重点配分しています。
具体的な分野としては、例えば、住宅の災害対応、避難所の機能強化などの防災、安心・安全の分野、地域包括ケアの強化、障害者支援の強化ということで医療・介護の分野、また、特に厳しい状況にある子どもたちの支援として、子育て・教育の分野について、新規事業や拡充事業を盛り込んでいます。
雇用を生み出すことと、雇用を生み出すための企業を誘致・立地するための都市基盤の整備などにも予算を配分しているところです。
こういった考え方で予算を編成させていただきまして、全体の予算額につきましては、2ページをご覧いただきたいと思います。
一般会計の総額は4,884億円となり、対前年度比は20億円増で4.7％増となります。過去最高額ということになります。
特別会計を加えた総額ですが、9,295億5,300万円となり、こちらも対前年度比は4.7％増の過去最大の予算となっています。
過去最大となっていますが、新型コロナウイルス感染症対策に加えまして、新庁舎整備や幕張豊砂駅の負担金、市民会館の再整備、新設学校の建設など、臨時的な経費も重なることもあり、こうした予算額となっています。
3ページ以降は、各分野ごとに主な取り組みを紹介させていただきます。
3ページは、新型コロナウイルス感染症対策です。
千葉市の状況としては、保健所業務をしっかりと継続することが重要だと思っています。軽症者を中心とした方々への宿泊療養施設の確保や、自宅療養の支援体制につきまして、引き続き、万全の体制をしいていきたいと思っています。
また、ワクチン接種につきましては、当初予算には含まれていませんが、昨年11月の補正予算で102億円強を計上しており、現在も継続していますが、現予算として確保している金額の中で進めさせていただきたいと考えています。
4ページは、新型コロナウイルス感染症対策の中での経済対策です。
市内の事業者の皆様の経営状況は非常に厳しいものがあると認識しており、売上げが5割以上減少すると国の支援金の対象になりますが、千葉市としては独自に2割以上売り上げが減少している国の支援金の対象外である事業者の方に対して、独自の支援金を支給していました。今回、国では3割以上売上げが減少した事業者に対して、対象を拡充して支援金を支給することになっていますが、引き続き、2割以上売上げが減少している国の支援金の対象にならない市内事業者の方に対して、事業継続の支援金を支給するということにしています。
また、千葉市はホテル業者も多いことも特徴となっていますが、テレワークプランの販売促進を継続させていただきたいと思っています。現在、今年度の事業を延長して実施していますが、令和4年度も切れ目なく実施させていただきたいと思っています。
また、就職氷河期世代の就労支援として、職を探している方々の支援も充実させていきたいと考えています。
5ページは、新型コロナウイルス感染症対策のうち、市民生活の支援と地域コミュニティの回復についてです。
長引く自粛生活の影響で不安やストレスを抱える市民の皆様や、フレイルが進行するなど困難を抱えている方が増えていると認識しています。また、地域活動の休止で地域コミュニティの活力が失われていると考えており、回復を図っていく必要もあると考えています。
そのため、様々な相談窓口を確保するほか、コミュニティソーシャルワーカーの配置を強化しまして、様々な困りごとを抱える方や、地域が主体となって課題を解決していく力を支援してきたいと考えています。
地域社会維持のために自治会活動の重要性は非常に高いと思っています。
自治会の構成員の加入率は非常に低くなっているという声もいただいており、例えば、若い世代を対象としたワークショップや、町内自治会とNPOや大学生などとマッチングを行うなど多様な主体の連携を促進する事業についても新たに始めさせていただきたいと考えています。
6ページ、7ページは、安心・安全の分野です。
市長に就任させていただいた後、自然災害への対応を一層強化するということで、局長級の危機管理監の設置などをして体制を強化してきたわけですが、新年度は引き続き新庁舎の整備を進めまして、災害時の危機管理センターとしての機能を有する新庁舎の整備を推進していきます。
また、来年度は九都県市合同防災訓練の中央会場になっており、蘇我スポーツ公園におきまして、大きな災害時の受援体制などを確認したいと思っています。
続いて、耐震診断・改修助成ですが、こちらは個人住宅の災害対応力を向上させるための事業です。
耐震診断のほか、強風による屋根の改修などを行いまして、災害に対する対応力の高い住宅にすることを促進していきたいと考えています。
続いて、地域避難施設の運用体制整備と、デジタルサイネージによる災害情報の配信ですが、こちらは避難所の機能強化を図っていきたいと思っています。
現在は分散避難として、指定避難所に加えて、町内自治会集会所などへの避難をお願いしているところであるため、避難所の機能を持っていただくようお願いしていますが、こうした避難所において様々な対応が可能になるような対策を行っていきます。
携帯トイレの整備や、災害時の情報収集を衛星回線などを使って行えるデジタルサイネージによる災害情報の配信などが可能な避難所の機能を付加していきたいと思っています。また、防災ラジオの更新もさせていただきまして、新たに民間保育施設を追加して、コミュニティFM経由で緊急情報を受信して、自動起動するラジオに更新していきたいと思います。
個人の市民の皆様には、例えば、報道各社から提供されている防災情報が手元で確認できるようスマートフォンアプリの事前のダウンロードなどをお願いしていますが、避難所においても、市の災害情報がしっかりと確認ができるような避難所の強化を図っていきたいと考えています。
8ページは、交通安全と防犯対策の推進についてです。
交通安全の推進は、今年度、緊急で合同点検しました通学路の安全対策を、令和4年度分に完了させるための予算です。
防犯対策の推進として、繁華街における客引き行為等の防止に関する条例が4月1日から施行しますが、巡回指導を行うための予算も計上しています。
また、防犯カメラ設置費の助成ですが、町内自治会の負担を軽減する必要があると考えており、防犯カメラにつきましては、公益性が高いものだと考えておりますので、補助率を引き上げたうえで、カメラの価格帯についても見直しをして、実勢価格に合わせた上限額の引き上げをさせていただいています。
9ページは、環境・自然の分野です。
カーボンニュートラルの取り組みにつきましては、新年度、温暖化対策実行計画を策定する予定であり、その中で千葉市として地域の脱炭素化に向けた取り組みを具体化することにしていますが、先行的に市民や事業者の皆様の意識醸成や行動を促すための取り組みを新年度予算でも実施していきたいと考えています。
市民に向けた取り組みとしては、電気自動車とV2Hを同時購入する場合の助成制度や、電気自動車購入費の助成制度につきましても拡充させていただいています。
また、事業者に向けた取り組みとしては、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及促進に取り組んでいきたいと考えており、市内事業者向けの相談会やプランニング費用等の助成制度を新規に設けたいと考えています。
10ページは、引き続き環境・自然になります。
緑と水辺の活用と充実についてですが、これまで検討していた千葉公園の再整備にいよいよ着手させていただきます。これまで体育館の整備を先行していましたが、今まで野球場があったところに、芝生を敷き詰めて、人が集まり、都心のオアシスとなる千葉公園の実現のための整備を始めさせていただきます。
また、来年度はオオガハスの開花から70周年を迎える記念の年となっていますので、記念フォーラムなどを開催しまして、オオガハスのさらなる魅力を発信していきたいと思っています。
また、水辺環境の保全と活用ですが、花見川を活かしたまちづくりの社会実験を実施したいと思っています。こちらは市だけではなくて、UR都市機構や民間企業などとも連携させていただいて、河川空間と花島公園、花見川団地周辺の魅力づくりのための社会実験を実施させていただきたいと思っています。カヤックの発着場の整備なども予定しています。
11ページからは、健康・福祉になります。
はじめに、地域包括ケアシステムの構築・強化をさらに図ってまいります。
千葉市内は集合住宅が非常に多くありまして、市民の人口の3分の1の方が集合住宅にお住まいだという統計もあります。その中で、高齢の方がお住まいの集合住宅には、エレベーターがない住宅もたくさんあり、階段の昇降が非常に厳しいというお声もいただいています。
今回、高齢者等の階段昇降の支援として、階段昇降機を活用した支援を行う訪問介護事業者の方々に必要な経費の助成を行う予算を新たに設けたいと考えています。
また、特別養護老人ホームなどの施設整備につきましても、計画的に進めていきたいと考えており、必要な予算を計上させていただいています。
そのほか、若年性の認知症支援や、あんしんケアセンターの充実についても取り組んでまいります。
12ページは、障害者支援です。
はじめに、発達障害がある方への支援体制の強化です。
現在、療育センターに相談されるときに半年以上の待ち時間をいただいています。また、コロナ禍で、半年がさらに延びている現実もあり、療育相談所における初診までの待機時間を短縮するため、心理判定員を増員しまして、いち早く相談が受けられる体制を確立していきたいと考えています。
また、発達障害の可能性のある児童の早期発見・早期療育にもつなげていきたいと考えており、巡回相談員を増員する取り組みもさせていただきたいと思っています。
次に、重度の障害がある方々にも、生活の場づくりとして、親亡き後の生活の場づくりが極めて重要だと考えていますし、保護者からも今後の心配として寄せられていますので、重度障害者向けのグループホームの整備について、力を入れていきたいと考えています。
また、重度強度行動障害者を受け入れていただける障害者施設に対して、必要な支援員加配に係る費用を助成することで、重度の障害をお持ちの方がしっかりと生活の場所を確保できる取り組みを進めていきたいと考えています。
13ページは、医療・健康支援です。
これまで産後の母子のケア事業につきましては、助産院や産婦人科に宿泊していただくタイプか、または自宅に助産師が訪問するタイプで事業を推進していましたが、いずれも少し抵抗感があるというお声も一部にいただいていました。そこで、助産院、産婦人科に日帰りでケアをいただけるタイプの支援策を新設します。
また、新病院の整備ですが、海浜病院に代わる新しい市立病院の整備に向けまして、実施設計と用地取得を行うための予算を計上しています。海浜病院の強みであります小児周産期医療を確保した上で、高齢層を含めた幅広い年齢層の方々に対し、これまでにない診療科などを設ける形の新しい市立病院を整備していきたいと考えています。
14ページ以降は、子ども・教育の分野です。
はじめに、学びを支える教育環境の充実です。
公立夜間中学の設置については、今年度、教育委員会で設置に向けた決定をしていただきましたが、令和5年4月の開校に向けて、必要な整備を進めてまいります。設置場所は、まさご夢スクールの4階を予定しています。
次に、教職員の多忙化を解消して、児童・生徒に向き合える時間を確保することにはこれまでも取り組んでまいりましたが、来年度は、さらに専科指導のための講師を増員しまして、専門性の高い指導を可能にするとともに、教職員の多忙化を少しでも解消して、個々の児童・生徒に向けられる時間を確保していきたいと考えています。
また、選挙公約でありました小・中学校のトイレの洋式化と床のドライ化につきましては、任期である4年間で完了させたいと考えています。2月補正予算でも一部ありますが、国庫補助金も確保できていますので、これまでよりも計画を前倒しして、私の4年間の任期の中で実現していきたいと考えています。
続いて、15ページの学校生活支援の充実ですが、いじめ・不登校等への取り組みについては、来年度、特に力を入れていきたいと思っています。
不登校児童・生徒については、千葉市は先行的な取り組みとして、教育支援センターにライトポートを設置していますが、これまでは主に中学生を対象とするクラス編成でありました。ただ、現在の実態を見てみますと、小学校4年生の段階から不登校とみられるお子さんが非常に増えているということがあり、これまでは中学生と一緒に机を並べているという状況で、なかなか参加いただけていない状況でありました。そこで小学生専用のライトポートとして専用の教室を3カ所、3区で開設しまして、不登校児童・生徒への教育機会をしっかりと確保していきたいと考えています。
また、いじめや不登校などに対応するスクールカウンセラーの配置体制も充実します。
16ページは保育・放課後児童対策の充実です。
保育所の入所・入園につきましては、待機児童ゼロを2年間連続で続けていますが、子どもルームなどの放課後の子どもの預け先では、まだ待機児童が出ている状況です。子育てと仕事の両立を支援していくために、待機数を抑えていくための受皿整備として、千葉市は土曜日の子どもルームの閉所時間が16時30分になっていますが、土曜日だけ仕事が早く終わるということもありませんので、土曜日につきましても平日と同様、延長利用で19時まで開所するよう予算を充実させています。
子どもルーム及びアフタースクールとも19時まで預けられる形で拡充を予定しています。
17ページは、児童虐待の防止の分野です。
千葉市も全国的な傾向と同様、児童虐待の通報件数が右肩上がりで増えています。
これについて、それぞれのケースに対して必要な支援、必要な判断が確実に取ることができるよう、新年度は同じ場所ではありますが、児童相談所を2所化します。また、現施設内で2所化しますが、将来的に2カ所の体制にしていきたいと思っており、新児童相談所の基本計画の策定を行います。
これまでは、虐待が疑われるケースにつきましては、ほぼ児童相談所ですべてのケースについて対応してきましたが、これほど件数が増えていくと、全てのケースに柔軟に対応することが非常に難しい状況にあると思っています。事案ごとに重度のケースや、まだそこまでに至っていないが早めに在宅で支援をお届けすることができれば改善できるケース、それぞれ様々あります。
今回、中央区に子ども家庭総合支援拠点を設置しまして、重度の緊急的な事案については児童相談所、そこまでには至らない中軽度のリスクの事案につきましては、区役所で対応する形で児童虐待に対する対応体制を千葉市内全体として強化する取り組みをさせていただきたいと思っています。必要な予算と組織体制で対応していきたいと考えています。
また、里親制度の推進についても重点的に取り組みたいと思っており、里親候補の方の増加につなげていきたいと思っています。心理的負担を軽減するための相談支援の実施や、既に里親を委託させていただいている方々に対する育児・家事・学習支援などのへルパーの派遣のほか、マッチング期間における経済的負担の軽減も含めて生活費の助成を強化することで、里親を引き受けていただける方や既に引き受けていただいている方の心理的、経済的負担を軽減していきたいと考えています。
18ページが困難な状況にある子ども・家庭への支援です。
子どもの貧困対策総合コーディネートとして、子どもナビゲーターの配置を緑区に追加します。
また、ヤングケアラーの支援体制の強化として、予算額は20万円でまずは研修を実施させていただきますが、今年度中に市内の実態調査について学校を通じて行い、来年度、必要な支援策について具体化する検討を行います。
教育バウチャー制度として、小学校5、6年生に対するクーポンの支給を行っていますが、ひとり親世帯に加えまして、生活保護受給世帯でふたり親世帯についても対象に追加して、クーポンをお配りすることにしています。
19ページからは、地域社会・文化・スポーツの分野です。
新規事業として、東京2020大会を契機にして、通訳のボランティアに手を挙げていただいた方が市内に多数いらっしゃいます。通訳ができる方は非常に高い能力をお持ちで、今でも区役所の窓口などでお力をお貸しいただいています。今までは手弁当でお願いしていましたが、高いスキルを継続的に提供いただきたいということで、有償で市が謝金をお払いする制度をつくった上で、通訳ができるボランティアの方の組織化を図っていきたいと思っています。
また、文化・芸術活動の創出と支援ですが、市民会館の再整備について、いよいよ具体的な設計段階に入り、基本設計等を実施していきたいと考えています。
20ページですが、加曽利貝塚博物館の整備です。
先日、新博物館の基本計画を公表させていただきましたので、整備に向けた取り組みを進めるとともに、現在の場所において、多機能トイレ等の工事を行うことにしています。
21ページは、都市・交通分野です。
千葉駅周辺の活性化推進ですが、三越跡地を千葉駅東口の西銀座B地区と呼んでいますが、こちらについても再開発が始まりますので、公共部分につきまして市が負担する部分があります。
また、ハード整備だけではなく、まちの中で市民の皆様が歩いて楽しんでいただける、ウォーカブルなまちなみづくりに取り組んでいますが、そのために必要な予算を計上しているとともに、駅周辺の遊休不動産としてシャッターが閉まっている店舗のシャッターを開けて、明かりを灯すための事業として、リノベーションまちづくり事業についても、進めさせていただきたいと思っています。お店を開いてみたいという方に対して、遊休不動産を紹介し、まち全体で応援する取り組みだと思っており、これまでも職員が汗を流す形でまちの方々と対話を続けてまいりましたが、さらに構想をつくった上で推進していきたいと考えています。
22ページは、幕張新都心の整備です。
来年度から、ZOZOマリンスタジアムの今後のあり方検討の基礎調査を行わせていただきたいと思っています。潮風に吹かれて老朽化も進んでいますので、今のZOZOマリンスタジアムの今後のあり方について、具体的な検討を始めさせていただきたいと思っています。
また、幕張豊砂駅の設置については、整備が進んでいます。令和5年の春に開業を予定していますが、市の負担金について予算計上しています。
来年度は、政令指定都市移行30周年に当たります。そのための記念事業を実施します。
それから、持続可能な公共交通ネットワークの形成ですが、都市部におきましても、交通弱者や交通難民と言われる方がいる地区が出てきていますので、今回、二つの社会実験を実施したいと考えています。
一つは、緑区の高津戸町北部エリアにおいて、新たな地域公共交通の導入に向けた検討を行います。
二つは、若葉区の桜木地区において、グリーンスローモビリティの社会実験を行いましたが、本格的な導入に向けた実証調査を実施することにしており、1,200万円を計上させていただいています。
23ページは、広域道路ネットワークの形成ですが、こちらは計画的に進めていきたいと考えています。
24ページは、スマートシティの推進についてですが、都市づくりの中でも新しく進めていかなければいけない分野と思っています。スマートシティ推進ビジョンにつきましては、現在、素案のまとめなどを行わせていただいていますが、そのビジョンに基づいて、民間企業の方が地域課題の解決に向けた実証実験を行う際に支援する予算を新規に計上させていただいています。
また、暮らしを支える基盤を創る施策として、おくやみコーナーを全区役所に設置します。家族が亡くなられた際に、遺族が行わなければいけない手続きがたくさんありますが、今までは手続きが必要な部署を回っていただいているような状況でありました。今年度、緑区において実証実験を行いまして、一括して必要な手続きをご案内し、名前を書くお手間も省略する取り組みをしており、効果はあったと考えていますので、来年度は全区役所に展開していきたいと考えています。
25ページからは、地域経済・農業振興の分野です。
市内の経済活性化につきましては、雇用を生み出すために極めて重要な取り組みであると考えており、市内事業者の支援として、経営力の強化や、新たに千葉市にお越しいただくための企業立地の取り組みを組み合わせて進めていきたいと考えています。
企業立地につきましては、企業が新たに進出される際に必要な経費も社会状況の中で様々変化してきていますので、例えば事業者のニーズを踏まえて、リモートワークの導入に係る経費を助成することや、社員の採用に係る経費を助成メニューに追加して、他市にない立地の魅力を、さらにPRしていきたいと思っています。
26ページは、観光資源の価値向上です。
千葉市内の事業者の中で、特にコロナ禍で影響を受けている分野が、飲食、観光業界ではないかと思っています。新型コロナウイルス感染症が収束した後になりますが、市内の飲食店等への周遊促進を図るために、市民の方も含みますが市内のイベントの観客を対象としたクーポンを販売して、飲食、観光業界の後押しをしていきたいと考えています。
また、市内の観光バス事業者も非常に大きな影響を受けていますので、観光バスの活用促進事業も実施することで予算を計上しています。
27ページは、MICEの推進ということで、コロナ禍で国際会議等が減少しています。一方で、プロスポーツ、また、新しい分野のスポーツのイベント開催については需要が大きいものがあります。4月に行われるX Gamesへの負担金やハイブリッド型MICEの開催を支援するための予算を計上しています。
28ページは、農業振興です。
2月補正予算になりますが、農政センターのリニューアルを予定しており、新規に就農される方や、新しい品目の作付を検討されている生産者の方々に、新しい技術に基づく栽培を経験していただくことなど、農政センターをハブにして後継者不足を解消していく取り組みを進めていきたいと思っています。
また、農業経営を継承した方がさらに経営を発展させるために必要な経費の一部を助成する制度や、新規就農の推進事業につきましても実施しまして、農業の担い手を確保していきたいと思っています。特に40代以下の就農者の方が非常に少ない状況であり、10年、20年後の千葉市の農業を考えますと、新規就農者の方や親の農業を継ぐ方、ともに支援をしていかなければならないと思いまして、今回、予算計上させていただいています。
29ページと30ページは、見直しをする事業です。
制度が始まったときに想定していた状況と現在の状況が変化しており、その変化に対応して、真に必要な方に対して、必要な支援をお届けすることになっています。
31ページからは、主な財政指標です。
まず、市債残高の見込みですが、令和4年の当初予算の額は、前年度よりも起債残高は上昇する予定です。先ほど申し上げましたが、新庁舎の整備など様々な公共施設の改修などが重なる年になっており、今回の起債残高の上昇はやむを得ないものと考えています。今年度内に中期財政運営見通しを検討しており、プライマリーバランスを取っていくということを基本的な考え方として、返す額以上には借りないということを中長期的な形にしまして、年度的にはどうしても事業が重なるときがありますので、そういった場合はやむを得ないと考えていますが、中長期的にはプライマリーバランスの均衡を実現していきたいと考えています。
32ページは、財政運営上で大きな課題の一つである基金借入金残高です。
令和4年度につきましては、令和3年度の当初予算に比べて10億円増の20億円を返済する予算を組ませていただいています。安定的な財政運営に必要なものだと考えており、計画的な返済をしていきたいと考えています。
33ページは、財政調整基金の残高見込みですが、令和3年度は市税収入が当初の見込みより増加する予定になっており、一旦積み上がりますが、令和4年度につきましては、臨時的に必要な経費があります。幕張豊砂駅の負担金や新庁舎の整備、移転に必要な経費もありますので、今年は70億円を取り崩しまして、取り崩し後の残高を120億円程度、維持することとしています。
毎年毎年70億円取り崩しするのではなく、臨時的に令和4年度につきましては必要となるという考え方で予算計上させていただいています。
以上が新年度予算案の概要です。
その他の詳細につきましては、お手元の資料でご確認いただきたいと思います。
続きまして、資料4-2をご覧ください。
令和4年度の組織改正案の概要を申し上げたいと思います。
先ほどの新年度予算案の中で申し上げましたが、児童虐待対策の体制につきまして、必要な支援を適切な時期に判断してお届けする体制が不可欠です。現施設内になりますが、児童相談所を東部と西部の2所体制にします。
また、中央区に子ども家庭総合支援拠点を整備し、中軽度の事案に対するきめ細かな支援をして、児童相談所におけるハイリスク案件への重点化を可能とするなど、全体として児童虐待に対する対応を手厚くしていきたいと思っています。
次に、防災体制の一層の強化です。
令和元年の房総半島台風や集中豪雨により、本市においても土砂災害、冠水・浸水による大きな被害が発生しました。近年、自然災害は頻発しているとともに激甚化していますので、そのための対応を一層強化していきたいと考えています。
今年度の7月に局長級の危機管理監を配置しましたが、自然災害に強い都市づくりのさらなる推進として、宅地の耐震化、空き家対策などの都市の安全対策を担う業務を集約して、都市局に都市安全課を新設します。
また、水災害対策を推進する必要がありますので、治水の計画部門を集約して、建設局に総合治水課を新設します。
次に、都市政策部門を強化したいと考えています。
地域の様々な特性を活かした都市デザインの実践を図っていくとともに、持続可能なまちづくりをしていかなければなりませんので、都市局に都市政策課を新設します。具体的には、都市計画マスタープランの見直しや、リバーサイドを活用した都市づくりを行うほか、住宅団地の活性化などに取り組む部署と位置づけていますが、地域を点ではなくて、面として捉えまして、部門横断的な施策を推進し展開していきたいと思います。ウォーカブルは歩きたくなる、リバブルは暮らしやすい、サスティナブルは持続可能なまちづくりを実現するための組織体制をさせていただきたいと思っています。
発表事項は以上です。
最後に、お知らせが1点あります。
食のブランド「千」第2回の認定品の決定についてです。
これまで千葉市では、千葉市の食を千年先へということをコンセプトにして、市内の食関連産業のさらなる活性化と競争力強化を目的に、昨年度、認定制度を創設しました。このたび、ブランド「千」の第2回の認定品を決定しましたので、お知らせするものです。
今回の認定品は、8つの商品と1つのサービスです。
これらの認定品の認定証授与式、販売会を開催しまして、今後も販路拡大支援を行っていきたいと考えています。
認定証の授与式は、今月26日土曜日の13時から、認定を受けられる皆様に私から認定証の授与を行います。
また、26日、27日の10時から18時まで、第1回及び第2回の認定商品の販売とサービスの紹介を行うことにしています。
会場は、いずれもイオンモール幕張新都心グランドモール1階グランドコートです。
このブランド「千」にですが、千葉市の食や食文化を未来に残していくために事業者の商品やサービスを認定し、事業者の社会課題解決の取り組みを支援するものです。
ぜひこの機会に市民の皆様に、より一層このブランドを知っていただいて、実際に認定を受けた商品について触れていただいて、事業者の皆様の思いを感じていただければと思います。
私からは以上です。どうぞよろしくお願いします。

質疑応答

（記者）
新年度予算編成を終えまして現在の所感について、率直な感想をお伺いします。
また、予算編成上で苦労した点と、それをどのように工夫したかについてお伺いしたいと思います。
（市長）
今回の予算は、私が市長に就任してから初めての本格的な予算編成です。
市長選挙や所信表明の際に市民の皆様にお約束したことをいかに具体化していくのか、私の一存だけでは十分な施策になりませんので、職員や市民の皆様からのニーズを伺って、新しい事業については制度の中身を検討したいということで進めてまいりました。
既存の事業についても、例えば、子どもルームの土曜日の開所時間の延長や産後ケアにおける日帰り型のケアの導入、学校外教育バウチャーについては、ふたり親世帯の生活保護受給世帯についても対象にすることなどの拡充を行いました。
ただ、来年度は非常に財源的に厳しい年になっており、臨時的な経費も重なる年なものですから、これまでの財政の健全性をどうやって維持しながら、市民の皆様にお約束したことを予算にどう計上していくのか、そのバランスについて、長い時間を担当部署と議論する時間を取りながら編成してまいりました。
今回は、市民の安全・安心と都市機能を磨き上げる「磨き上げ予算」だと思っており、そういった考え方の下で重点分野に予算を配分させていただいたところです。
（記者）
たくさんの重点施策がありましたが、その中でも特に思い入れのある施策がありましたら挙げていただきたいと思います。また、それに対しての思いも併せて教えてください。
（市長）
これも市長選挙と所信表明で申し上げてきたことですが、特に厳しい状況にある方々、特に子どもたちへの支援体制の充実を実現したいと申し上げてまいりました。
児童虐待に対する対応や数が増えている不登校への対応、また、発達障害がある方への支援の充実、さらに公立夜間中学の設置の4点につきましては、任期初年度の予算に、ある程度これまで検討したことについて予算を計上することができました。
児童虐待対策につきましては、今の児童相談所1カ所体制では、全てのケースに迅速に対応することが非常に厳しくなっている状況がありますので、体制を充実して、時に命に関わるような問題もありますので、迅速に判断ができ、支援をお届けできる体制づくりをしていきたいと思っています。また、区役所と組み合わせて体制をつくることで、リスクが低いケースについて早く支援をお届けして、リスクの高い状態になることを防ぐなど、市全体として児童虐待に対する対応体制を強化していきたいと思っています。
不登校対策についても、小学生の段階で不登校になっている方がコロナ禍の影響もあって増えていますので、小学生専用のライトポートの教室を設けることに力を注ぎました。
発達障害がある方への支援につきましては、まだ道半ばだと思っていますが、まずは発達障害の可能性がある児童を早期に発見することで、早く支援をお届けする体制づくりから始めていきたいと思っています。現在は療育相談所での相談について半年以上お待ちいただいている状況ですので、いち早く解消するための取り組みを進めさせていただきたいと思っています。
公立夜間中学の設置につきましては、教育委員会で今年度、設置を決定していただいていますので、円滑な開校に向けて、必要な予算を計上させていただきました。
（記者）
9年連続で当初予算が過去最大を更新したということで、その中でも新型コロナウイルス対策だと前年度比で約30億円の増となりました。
改めて、増額となった要因と、どういったところに重点を置かれているか、教えてください。
（市長）
今回は過去最高額の予算編成となっています。
新型コロナウイルス対策につきましては、現在進行中のものですので、保健所業務の継続と自宅療養の方への支援策については万全を期していきたいと思っています。また、今年こそは、新型コロナウイルス対策を進めることでコロナ禍を克服して、経済活動や地域活動を元に戻していきたいと思っていますので、そのための予算を計上させていただいています。
また、予算額が大きくなっている原因の一つとして、新庁舎整備やまちづくり、幕張新駅への負担金のほか、千葉公園の再整備が始まります。こういった複数の歳出が重なる年になっており、将来的に負担を引き継ぐわけではありませんので、今年度についてはしっかりと財源措置をさせていただいて、将来の返済額を見ながら安定的な財政運営と財政構造の確立をするために予算編成をさせていただいています。
（記者）
児童虐待防止に関して、中軽度のリスクの児童虐待の対応については区役所で、緊急を要する重度の高いものは児童相談所で対応するということですが、中軽度のケースとは具体的にどういったケースを想定しているのでしょうか。
（市長）
中軽度とは、児童相談所が引き続き対応するものはどれにするのかということが、これまでの事案の積み重ねで、それぞれについて判断していく必要があると考えています。
既に今年度中から担当部署では、区役所と児童相談所の接続・連携について精力的に事務マニュアル作成をしていただいており、円滑に業務が始められる検討を進めています。
両方の組織だけつくったとしても連携が不十分であれば必要な支援に結びつきませんので、事務マニュアルをつくりながら、来年度は中央区で設置しますが、一つのモデルをつくりまして、早い段階で全区に広げていきたいと思っています。
（記者）
区役所と児童相談所で対応することで、どのような体制にして、どのような課題を解決していきたいのか、改めてお伺いします。
（市長）
事案一つ一つにおいて様々な要因で様々なことが起きています。
場合によっては命に関わることもありますが、様々な事案を全て児童相談所で対応している中では、極めて深刻なケースについて、あまり時間をかけることができずに見過ごしてしまうケースも非常に懸念しています。
そういった強い措置も含む重度のケースについて的確に対応できるように、児童相談所においてはハイリスクの案件を中心に、区役所の子ども家庭総合支援拠点においては、それに至らず、在宅で支援ができるケースを念頭に相談を受け付け、必要な支援策をお届けできる体制にしていきたいと考えています。
（記者）
児童相談所の2所化について、東部と西部の2カ所体制ということを将来的にお考えだと思いますが、どのあたりにどう設置するかなど、お考えがありましたら教えてください。
（市長）
いろいろ考えてはいますが、例えば、一時保護所もどう設置していくのか、どういう環境にしていくかを、来年度の基本計画を策定する中で具体化していきたいと思っています。
計画を整理する中で、決定したものについては、また改めて報告させていただきたいと思います。まだ何かしら決まっているわけではありません。
（記者）
一時保護所について、慢性的な長期滞在傾向にあると思いますが、その増員なども検討に含めるということでしょうか。
（市長）
今の児童相談所の中で2所化しますが、最終的な形としてどのような姿が適切なのかを、来年度の予算の中でしっかりと検討していきたいと考えています。
（記者）
児童相談所について、通報件数が右肩上がりということですが、例えば10年間で何倍になったなどの数値はあるのでしょうか。
（市長）
私の手元にある数値ですと、平成27年の通報件数が1,093件で、令和2年度が2,281件です。
よろしいでしょうか。詳しい数字は担当課で持っていますので、必要に応じてお問い合わせください。
（記者）
財政について、2年連続で市債が増加し、財政調整基金は2014年以来の減少ということでした。
財政再建について、今回はどういうお考えで編成に当たったかを教えてください。
また、今後、市債と財政調整基金の両指標は、どのような数値になりそうか見通しを教えてください。
（市長）
来年度の予算編成を行うに当たって、財政健全化と財政再建をどういった段階に進めていくのかということと、これから千葉市に必要な事業について、財政の健全化とどうバランスを取っていくのか、よく議論させていただきました。
この10年間程度の取り組みで、最悪の状態は脱してきており、財政再建が必要な状況ではなく、財政健全化を維持・向上していく段階に移ってきていると思っています。
令和4年度当初予算案につきましては、新庁舎整備、千葉公園再整備、幕張豊砂駅の整備など、臨時に必要な経費が集中する年になっており、一定程度の起債残高の増加につきましては、やむを得ないと思っています。
ただ、これから毎年、起債残高を増やしていくわけではなく、中長期的には、起債残高は横ばいにして、プライマリーバランスの黒字基調を実現していくことが中長期的な目的になると思っており、そうした考え方を踏まえて、年度内に財政の中長期的見通しをつくっていきたいと思っています。
特に財政調整基金の残高につきましては、来年度予算で70億円取り崩すということで、これまでと比べて多額の取り崩しになっていますが、まさに令和4年度だけに必要な経費がいくつかございますので、70億円程度の取り崩しが今後も数年間続いていくという認識はありません。
令和5年度の予算編成で、取り崩し額については圧縮できると考えています。
（記者）
児童相談所の2カ所化で職員の数も増えるということで、子どもに対する対応が良くなるという説明でした。
所長が2人になるということは、今後、建物が増えるということで経費がかかることについて懸念がありますが、1カ所で職員を増やすだけという対応は難しかったのでしょうか。
（市長）
児童相談所に対して児童虐待に対する体制をどのように構築していくのか、厚生労働省などの通知などを見ますと、基本として、おおむね50万人に1カ所が基本的ではないか言われています。
また、政令市全体で、千葉市を除く政令市の1カ所当たりの職員人数が84.7人となっており、千葉市ではもう100人を超えている状況です。
所長1人がマネジメントしている範囲を超えると思っています。特に児童相談所の所長は、所内のマネジメントだけではなくて、実際に保護が必要なケースに対しての権限を持っている立場の者になりますので、緊急時の対応も必要になってまいります。
そういった重大な決定を、多くの職員を抱えて1人でやるのではなく、適切な組織規模に再編しまして、しっかりと一件一件に向き合える、重大な決定を確実に行える体制をつくっていく必要があると考えています。
今回、2所化して将来的には2カ所化する方向で検討させていただきたいと思っています。
逆に、これまでも専門知識を持つ職員を増やしてまいりましたが、所長をはじめとする実際に権限を行使する立場にある職員に対して、相当負担がかかっていたと思います。
早急に、あるべき姿としての組織体制にして、適切な判断、適切な支援をそれぞれの家庭やケースにお届けできる体制をつくっていきたいと考えています。
（記者）
選挙公約の実現について、財政側からいうと新規事業が76でした。
前年度と同数なのですが、公約の実現という意味では、満足ができる内容になったのか、それとも、財政的なことでなかなか難しかったのかお聞かせください。
（市長）
市長選挙で掲げた公約については、4年間で達成していくものですので、初年度の予算でその全てを予算に盛り込めているかというと、まだまだ検討半ばのものもあり、全てを今回の予算案の中に入れているわけではありませんが、検討が進んだ事業については、積極的に予算配分して予算案に計上しています。
新型コロナウイルス対策で時間もない中で、特に保健福祉、子ども・教育分野での新規事業が多くなっておりまして、一定程度、具体化できたと思っていますが、まだ検討半ばのものもありますので、引き続き検討し施策の具体化して、進化を深めていきたいと思っています。
（職員）
ほかに質問いかがでしょうか。
それでは、質問がないようですので、以上をもちまして市長定例記者会見を終了します。

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