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喫煙者、非喫煙者ともに健康づくりを支援します

2018年も残すところ、あと1カ月です。今年は各地で災害が相次いだ年であり、千葉市も職員を被災地に派遣するなど、支援しました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、私たちもさらに防災対策に取り組んでいきます。
さて、今年成立した受動喫煙防止条例について、市政だより12月号【11～13面】で解説しています。
日本は路上喫煙には厳しい国ですが、屋内の受動喫煙による健康被害についてはまだまだ知られていません。受動喫煙によりリスクが高まる病気には肺がん、脳卒中、乳幼児突然死症候群等があり、受動喫煙による死亡者数は、年間約1万5千人と推計されています。
諸外国では飲食店を含め屋内受動喫煙対策が進んでおり、我が国においても健康増進法が改正され、多くの人が利用する施設は原則屋内禁煙となります。さらに千葉市では、自ら受動喫煙を避けることが難しい子どもや飲食店の従業員を守るために独自条例を制定しました。
また、妊婦や子どもと同居する方が禁煙に取り組む場合、外来治療費の一部を助成する事業も今年から開始しています。受動喫煙で苦しむ方はもとより、喫煙者の方も含めて、市民の皆さまの健康を支援してまいります。
なお、路上喫煙に関しては平成23年に新条例を施行し、取締り地区内で喫煙した場合は直ちに過料を科す直接罰を導入しました。その結果、取締り地区内における路上喫煙率は施行前の0.12%から0.02%に改善しており、今後も継続して取り組んでいきます。

平成30年12月1日

千葉市長　熊谷俊人