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更新日:2020年3月30日

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市長からのメッセージ

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相次ぐ災害に備える

昨年の相次ぐ災害を経験し、私たちはさらに災害に強いまちづくりを進めてまいります。
全ての公民館、市立学校等(約200カ所)に太陽光発電設備・蓄電池を2022年度末までに整備し、停電時でも照明や空調、充電などが可能な避難所を各地域に作ります。国の補助事業の活用や、民間企業との連携により、市の追加負担なく実施する予定です。
東京電力と協定を締結し、倒木処理を加速化するほか、市の要請により東京電力の電源車を派遣するなど、停電から速やかに復旧できる体制を構築します。こうした協定を市が締結するのは全国初となります。また、消防署所の非常用発電設備の72時間化を進めます。
土砂災害対策として、県に危険箇所の早期調査・指定を求めているほか、崩れたがけの早期復旧や、危険ながけ地付近の住民の移転費用の助成制度など新たな支援策を講じます。
水害対策として、市が管理する河川等に新たな水位計を設置するほか、計画していた雨水対策を前倒しで早期に実施するなど対策を強化します。
阪神淡路大震災を契機に、緊急消防援助隊や被災者生活再建支援法が整えられてきたように、災害のたびに私たちの社会は災害への備えを強化してきました。今後も他市に先駆けた対策を重ねていきますので、市民の皆さまも、ご自身での備え(自助)に加えて自主防災組織など地域での備え(共助)に積極的にご参画いただきますようお願いいたします。

2020年3月1日

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