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更新日:2023年6月2日
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地震による住宅の倒壊等の被害から市民の生命及び身体を保護するため、昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅に耐震シェルターを設置する方に設置費の一部を補助します。
【※】:個人情報確認同意書(別記様式第1号)(下記よりダウンロード可)の提出により、7、8は省略可能です。
≪注意≫住宅共有の場合
共有者全員の委任状及び住民票が必要です。
また、共有者のうち当該住宅の同居者である場合は、その者の滞納無証明書も必要です。(個人情報確認同意書(別記様式第1号)を提出の場合は人数分必要となります。)
※交付申請書、実績報告書等に使用する印鑑は、すべて同じものをご使用ください。
補助金交付申請書(様式第1号) | 【Word】(ワード:45KB) | |
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委任状(※住宅が共有の場合に提出) | 【Word】(ワード:29KB) | |
個人情報確認同意書(別記様式第1号) | 【Word】(ワード:26KB) | |
手続代行届 (※手続の代行を診断士等に依頼する場合に提出) |
手続の代行について(PDF:95KB) 手続代行届(エクセル:14KB) 手続代行届(PDF:71KB) |
変更交付申請書(様式第4号) | 【Word】(ワード:38KB) |
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遅延等報告書(様式第9号) | 【Word】(ワード:33KB) |
実績報告書(様式第10号) |
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補助金交付請求書(様式第12号) | |
補助金交付請求書(様式第12号の2) ※代理受領の場合 |
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代理請求及び代理受領委任状(別記様式第9号) ※代理受領の場合 |
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