家庭ごみ手数料徴収制度導入（1年間）の結果

家庭ごみ手数料徴収制度導入（1年間）の結果（PDF：1,276KB）

 目次

• 1　焼却ごみ量の推移
• 2　家庭系不燃ごみ量の推移
• 3　資源物の量の推移
• 4　家庭系可燃ごみの内訳
• 5　市民意識調査（インターネットモニターアンケート）結果
• 6　不法投棄の状況
• 7　不適正排出の状況
• 8　手数料の収入と使い道
• 9　主な意見と制度見直し
• 10　まとめ
• 11　焼却ごみ削減に向けた今後の方針

 1　焼却ごみ量の推移

（1）焼却ごみ量の推移

制度導入前1年間（平成25年2月から平成26年1月まで）と制度導入後1年間（平成26年2月から平成27年1月まで）を比較すると、焼却ごみは15,817トン（6.0％）削減されました。

（2）焼却ごみ増減率の推移

制度導入直後の2月は9.9％焼却ごみが減っています。また、1月の削減幅が大きいのは、制度導入直前の1月の駆け込み排出があったためと考えられます。

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 2　家庭系不燃ごみ量の推移

制度導入前1年間と制度導入後1年間を比較すると、家庭系不燃ごみは2,515トン（26.4%）削減されました。

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 3　資源物の量の推移

※端数調整のため、数値が一致しない場合があります。

（1）古紙

（2）その他の資源物

（3）使用済小型家電

平成26年2月から、リサイクルの推進や不燃ごみの減量、最終処分場の延命化などを目的として、市内の公共施設12か所及び各種イベントにおいて、デジタルカメラやゲーム機等21品目の使用済小型電子機器等を回収しており、1年間で合計12,827キログラム回収しました。

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 4　家庭系可燃ごみの内訳

夏季（7月、8月）と冬季（1月）に分けて市内3か所の清掃工場の搬入されたごみ収集車から、家庭系可燃ごみを採取し、種類とその割合を調査しました。

制度導入前1年間と制度導入後1年間を比較すると、焼却ごみに含まれる資源化できる紙類や布類が減少しています。

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 5　市民意識調査（インターネットモニターアンケート）結果

（1）ごみの減量・リサイクル意識の変化

家庭ごみ手数料徴収制度の導入によって、ごみの減量やリサイクルへの関心が高まった、少し高まった方が約6割でした。

（2）ごみ減量・リサイクルの取り組みの変化

ごみ減量のために、雑がみなどの資源物の分別や食品トレイ・牛乳パックを店頭回収に出す、買い物バックを持参する、食材を買いすぎないなどの取り組みを始めたという回答が多くありました。

（3）家庭から排出されるごみ量の変化

ごみを出す量が減った、少し減ったと回答した方が約5割でした。増えた、少し増えた方はほとんどいませんでした。

（4）可燃ごみを出すときに主に使用している指定袋の大きさの変化

可燃ごみを出すときに使用している指定袋の大きさが小さくなった方が約4割でした。

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 6　不法投棄の状況

制度導入による不法投棄の増加が懸念されていましたが、制度導入前から対策を強化したこともあり、市民からの通報や、環境事業所のパトロールによって発見した不法投棄件数は、制度導入前1年間と制度導入後1年間を比較すると、238件（9.8%）減少しました。

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 7　不適正排出の状況

不適正排出（違反ごみ）とは、新指定袋以外の容器で出されたごみのことで、制度導入直後は、新指定袋の遵守率が92％でしたが、その後、平成26年5月時点では98％、平成27年1月時点では99%と改善しました。

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 8　手数料の収入と使い道

家庭ごみ手数料収入や粗大ごみ手数料収入をリサイクル等推進基金に積み立て、家庭ごみ手数料徴収制度の運用費用やごみ減量などの普及啓発、リサイクル活動などに活用しています。

（1）平成25年度決算

収入（積立）　7億9,106万3千円

支出（使い道）　7億154万6千円

収入-支出　8,951万7千円

〈収入・支出の内訳〉

（2）平成27年度予算

収入（積立）　14億7,196万円

支出（使い道）　12億1,407万円

収入-支出　2億5,789万円

〈収入・支出の内訳〉

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 9　主な意見と制度見直し

（1）指定袋に関すること

ア　傘1本につき、不燃ごみ指定袋1枚を縛り付けるのは、高すぎるので見直しをしてほしい。

傘の不法投棄や不適正排出が増加している現状をふまえ、ごみステーションを管理している町内自治会などのみなさまのご負担を軽減するため、平成26年12月1日（月曜日）から傘の排出方法を変更しました。

【旧】傘1本につき、20リットルの不燃ごみ指定袋1枚（10リットルの場合は2枚）を縛り付けて排出

【新】本数を問わず、10リットルまたは20リットルの不燃ごみ指定袋に入れて排出

※傘と一緒に傘以外の不燃ごみを排出することもできます。

ただし、傘以外のごみが袋からはみ出さないように口を縛ってください。

イ　指定袋の交換期間を延長してほしい。

交換期間の延長の要望に応えて、交換期間の見直しを行い、平成26年7月末終了を9月末まで延長しました。

ウ　旧指定袋を葉・草を出すときに使えるようにしてほしい。

旧指定袋の交換が平成26年9月末で終了するにあたり、保有数が10枚に満たない、また、やむを得ない事情で交換することができなかった一部の方が旧指定袋を保有している場合を考慮し、旧指定袋を有効利用していただくため、平成26年12月1日（月曜日）から旧指定袋で排出できるように変更しました。

【旧】透明袋（旧指定袋を除く）に入れて排出

【新】旧指定袋を含む透明袋に入れて排出

（2）ごみステーションの管理に関すること

ア　ごみステーション管理支援について

ごみステーションの維持管理上発生する様々な課題への取り組みに対して幅広く支援を行うため、制度を改正しました。

（ア）管理組合も対象にしてほしい。

【旧】町内自治会

【新】町内自治会、管理組合
※集合住宅等で、自治会と管理組合の2つの組織がある場合は、原則としてどちらか1団体のみの申請

（イ）監視カメラの購入費等を対象にしてほしい。

【旧】コンテナの購入・修繕、看板の設置、防鳥ネットの購入、資源物保管庫の購入・修繕、花壇の設置にかかる費用

【新】上記＋監視カメラの購入・修繕、掃除用具の購入

（ウ）1回限りでなく、再度申請できるようにしてほしい。

【旧】1団体1回限りの補助

【新】補助金交付上限額（5万円）の範囲内で、1団体に複数回の補助

（例）過去に3万円の補助を受けた団体の場合、2間年までの申請を行うことができます。

イ　ごみステーション管理用の指定袋の受取場所を増やしてほしい。

ごみステーションを管理する町内自治会等の利便性向上のため、制度を改正しました。

（ア）申請場所・方法

【旧】住所地を管轄する環境事業所

【新】各環境事業所・収集業務課

（イ）受取場所・方法

【旧】住所地を管轄する環境事業所

【新】各環境事業所・収集業務課・各区役所地域振興課くらし安心室

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 10　まとめ

（1）焼却ごみ量

減量効果については、制度導入により排出抑制・再資源化の意識が働くため、当初、家庭系焼却ごみ量の10％である約18,000トン削減を見込んでいましたが、削減量は約16,000トンで、削減率は8.4%でした。

しかしながら、導入前の数年間は削減ペースが急速に落ち込んでいたことを考慮すると、制度導入は一定の効果があったと考えられます。

主な削減要因としては、排出抑制、ごみの分別徹底、リサイクルにつながる行動などが考えられます。平成26年度の家庭系可燃ごみの種類とその割合を調査したところ、平成25年度と比べて、ごみ分別及びリサイクルが進んだことにより、可燃ごみに含まれる「資源化できる紙類」及び「布類」の割合が減少しました。

一方、事業系焼却ごみ量は、昨年度とほぼ変わらない状況で、家庭系焼却ごみ量と事業系焼却ごみ量の合計の焼却ごみ量の削減率は6.0%となっています。

家庭系焼却ごみ量と事業系焼却ごみ量を合わせた、平成26年度の年間総焼却ごみ量は、250,531トンとなったため、2つの清掃工場で処理できる254,000トンを下回り、「焼却ごみ1月3日削減」を達成することができました。

（2）不燃ごみ量

家庭系不燃ごみの削減率は26.4%と大きく削減されました。また、月毎の変化を見ても、ほぼ一定の削減効果があり制度導入による減量効果があったと考えられます。

（3）資源物

古紙回収量については、制度導入後の1年間で、新聞が1,000トン以上と特に大きく減少し、雑誌・雑がみや段ボールが横ばいあるいは増加傾向であったものの、古紙類全体では約1,600トン減少しました。

また、布類は21.1%削減、びん、缶、ペットボトルについてもそれぞれ3.2～5.9％削減されました。

制度導入後、ごみの分別により資源物の回収量が増加することを見込んでいましたが、制度導入前の1年間と比較して、資源物の回収量は減少しています。

この理由として、制度導入により、ごみの排出抑制と分別意識が高まったことに加え、毎日排出することができるスーパーなどの小売店舗による店頭回収や、リサイクル業者による戸別回収など、独自のリサイクルルートでも収集しているため、資源物の排出先が変化し、市で収集した資源物の量が減ったと考えられます。

（2）市民意識

インターネットモニターアンケートの結果から、制度導入を契機に、ごみの減量やリサイクルについて、多くの市民の関心が高まったと考えられます。

また、ごみ分別及び減量の意識の向上だけではなく、家庭から排出されるごみの量が減ったと実感する意見が多数あったことから、制度導入がごみ減量に効果的であったと考えられます。

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 11　焼却ごみ削減に向けた今後の方針

（1）家庭から排出される焼却ごみ

制度導入により、家庭ごみの削減については、一定の効果があったものと評価できますが、今後の3用地2清掃工場運用体制における安定的なごみ処理体制の構築に向け、また、さらなるごみ減量を目指し、ごみ減量・リサイクル施策を実施していきます。

新たな施策として、家庭から出る木の枝、刈り草、葉をごみステーションにおいて回収し、民間の再資源化施設においてチップ化等のリサイクルを行う、「剪定枝等循環システム事業」や、生ごみの多くを占める食品ロスを削減するため、「食べきりキャンペーン」などの周知啓発を実施する予定です。

また、より多くの市民に焼却ごみの取り組みを知っていただき、ごみの減量・分別に取り組んでいただくことが重要であることから、引き続き、市民説明会や広報により効果的な啓発を進めていきます。

（2）事業所から排出される焼却ごみ

先行して有料化を実施している事業系ごみについても、ここ数年は削減幅がほぼ横ばいで推移していることから、搬入物検査の強化や事業所への立入調査を積極的に実施するとともに、事業所に対して古紙及び生ごみ減量に関する情報提供を行うほか、古紙の資源化率の低い事業者に対して雑がみ分別ボックスを配布するなど、ごみの減量・分別の徹底に向けたさらなる普及啓発活動を進めていきます。

また、新たに、事業系剪定枝等のリサイクルを促進するため、市の公園、街路樹から排出される剪定枝等を民間再資源化施設に搬入するとともに、千葉市造園緑化協働組合等を通して造園事業者に民間再資源化施設へ搬入するよう誘導します。

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