千葉市：平成２４年度　生ごみ減量処理機購入費補助制度および生ごみ肥料化容器購入費補助金制度

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更新日：2012年4月1日

生ごみの減量とリサイクル

生ごみを減量し肥料化する下記の機器が販売されています。
これらの機器の購入には、市からの補助制度がありますので、是非ご活用ください。

　≪補助の主な要件≫

　○市内在住の市民本人が申請すること。

　○過去5年間のうち、同一住居あたり「生ごみ減量処理機」は1基まで、「生ごみ肥料化容器」は2基まで。

　　（一度補助金を受けてから5年間はこの基数を超えて補助を受けることはできません）

　○機器を継続して適切に利用し、処理物を有効活用できる見込みがあること。

　○使用状況等の調査に協力できること。

生ごみ減量処理機

概要

減量処理機の例

（写真は乾燥減量型）

　生ごみ減量処理機には「分解消滅型」と「乾燥減量型」があります。

○「分解消滅型」は微生物の働きを利用して、生ごみを炭酸ガスと水に分解します。

　電動の他、手動のものもあります。

○「乾燥減量型」は電動で発生させる温風によって生ごみに含まれる水分を飛ばすことにより減量します。

それぞれ機種により、数時間から数日で減量します。
両機種とも、残った処理物は有機性に富んでいますので、土と混ぜて1～2か月熟成させることで、花壇や家庭菜園などの土壌改良材として利用することができます。

補助金額

と

申請方法

《補助金額》

　販売価格（消費税相当額を除く）の1/2(100円未満切り捨て）で、2万円を上限とします。
※予算の範囲内（先着順）での補助となります。
※設置費や送料等の諸経費は補助対象外となります。

《申請方法》

（1）購入前に市へ申し込みをしてください。
申し込みは、市廃棄物対策課へ電話（245－5067）で、次の内容を連絡してください。

　　　　・氏名　・住所　・電話番号　・購入予定金額（税込）

　　　　・購入予定機種のメーカー名と型番

　　　　・申請書類を市から郵送するかどうか（下の（3）から印刷ができます）

　市は、いただいた情報を元に、補助対象となるかの確認等を行い、申請受付番号を交付します。
FAX（245－5624）、Eメール（haikibutsutaisaku.ENR@city.chiba.lg.jp）で申し込む場合は、上記の内容のほか、
「FAX番号かEメールアドレス（市からの返信用）」を明記のうえ送信し、市からの返信をもって申し込みが完了となります。
※市から申請受付番号を交付された日が申し込み完了日となります。

（2）生ごみ処理機を全額で購入します。
（購入時に販売店へ「領収証（処理機本体のみ）」または「生ごみ減量処理機販売報告書（（3）をご覧ください）」の発行を依頼してください。）
※申し込み完了日から30日以内に購入してください（3月の場合は3月末日まで）。

（3）申請書類を作成し、市へ提出します。
※購入後、申し込み完了日から30日以内に提出してください。
（申請書類は申し込みの際に郵送するほか、こちら↓から印刷することもできます。）

　【提出が必要な書類】
・生ごみ減量処理機購入費補助金交付申請書（様式第1号）（PDF199KB）
・生ごみ減量処理機購入設置報告書（様式第6号）（PDF172KB）
・生ごみ減量処理機購入費補助金交付請求書（様式第8号）（PDF173KB）
・住所が確認できる身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民票の写しなどのいずれか）の写し
・「領収証の原本（処理機本体のみ）」または「生ごみ減量処理機販売報告書（様式第7号）（PDF145KB）」のいずれか

　【提出先】
〒260－8722　千葉市中央区千葉港1－1
千葉市廃棄物対策課　生ごみ減量処理機補助金担当

（4）市は提出された申請書類を確認のうえ、申請者へ「補助金交付決定通知書」を郵送します。

（5）市から指定の口座へ補助金額を振り込みます。

販売店

と

機種

次の条件を満たせば、購入する販売店と機種は問いません。

（1）「領収証（処理機本体のみ）の原本」または「生ごみ減量処理機販売報告書（上記申請書類）」のいずれかを発行できる販売店であること

　　　○領収証に記載が必要な項目　　※レシート不可
　　　　・申請者の氏・名　　・販売年月日
　　　　・消費税込みの販売価格（値引き等がある場合は値引き分を除く販売価格）
　　　　・メーカー名　　　　・機種（型番）　　・販売店か代表者の印

　　　　⇒　領収証の記載例はこちら（PDF128KB）

（2）購入する生ごみ処理機は家庭用で、過去に販売または使用されていない新品の機種であること。

生ごみ肥料化容器　　11月1日より補助対象の製品が拡大されました。　指定販売店制度となっています。

概　要		コンポスト容器　有効容量70リットル未満の製品も補助対象となりました。　土の中に生息している微生物の働きを利用して、生ごみを栄養豊富な堆肥にする容器です。　生ごみと土や枯葉などを交互に入れ、容器がいっぱいになったら、5～6ヶ月熟成させると堆肥として利用できます。
		密閉処理容器　有効容量15リットル未満の製品及び液肥を抜くためのコックが付いていない製品も補助対象となりました。　微生物の働きを利用して生ごみを発酵処理する容器です。　生ごみを投入後ボカシ（発酵促進剤）をふりかけてフタを密閉します。　容器底部にたまった抽出液（液肥として使用できます）を時々抜きながら寝かせておくと、1～2週間（冬場は2～3週間）程で発酵しますので、中身を取り出して土と混ぜ、1か月程熟成させると堆肥として利用できます。
補助金額と申請方法	《補助金額》　販売価格（消費税相当額を除く）の2/3(100円未満切り捨て)で1基につき3,000円を上限とします。　※予算の範囲内（先着順）での補助となります。　※設置費や送料等の諸経費は補助対象外となります。《申請方法》 ○指定販売店（下記参照）で購入時に申請ができます。 ○申請には、認め印（※一基ずつ購入する場合は、同じ印　スタンプ印不可）と住所を確認できる書類（運転免許証、健康保険証など）の提示が必要です○指定販売店の店頭で申請書等に記入していただければ、販売価格から補助額を差し引いた額で購入できます。
販売店	指定販売店は、こちらをご覧ください。（コンポスト容器と密閉処理容器では取扱店が異なりますのでご注意ください。）（新たに補助対象となった製品の取扱いの有無は、各指定販売店へお問い合わせください。）

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環境局資源循環部廃棄物対策課
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号　千葉市役所4階
電話：043-245-5067
mail：haikibutsutaisaku.ENR@city.chiba.lg.jp