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更新日:2018年5月23日

地域活動を行うマンション管理組合を町内自治会と同様の組織として位置づけることができます。

町内自治会は、地域に住む住民の皆さんの話し合いの中で結成された任意の団体です。一方、マンション管理組合は、建物並びにその敷地及び附属施設を管理することを目的に、区分所有者全員で結成された団体であり、これは、「建物の区分所有等に関する法律」により定められています。それぞれの団体を整理すると、次のような違いがあります。

  町内自治会 マンション管理組合
構成員 居住者(任意加入)      区分所有者(法律上全員が構成員となる)
目的 居住者相互の親睦や地域活動   共有財産の維持管理

このように、「マンション管理組合」と「町内自治会」とは、構成員や目的が異なることから、同様の組織として位置づけることに無理が生じるケースがあるとして、マンション管理組合とは別に町内自治会を設立することを推奨してきました。
しかしながら、2011年3月11日に発生した東日本大震災の教訓から、地域コミュニティの大切さや情報伝達の必要性が改めて認識されたために、平成25年4月から、一定の要件を備えたマンション管理組合を、町内自治会と同様の組織として位置づけられることとしました。

町内自治会と同様の組織として位置づけるには

    (要件1)管理組合の活動に加えて地域活動を行うことについて、管理組合の総会で議決が得られ、規約に明記されていること    
    (要件2)会員の任意性を担保するため、区役所に提出する会員名簿には、加入を望まない者の情報は含まないこと

・町内自治会の連合組織に所属することで、地域との連携を深められます。

・千葉市では、行政からの情報等をより効果的に周知するため、町内自治会の連合組織を通じて会員への回覧等を依頼していることから、会員は利便につながる情報を受け取りやすくなります。また、回覧や行政から町内自治会や町内自治会の連合組織に対する依頼事項などに関する業務委託先として行政事務委託料を受け取ることができます。

なお、マンション管理組合の管理費等と町内自治会活動に要する経費について組合員の疑義を招かぬよう、会計処理方法については各管理組合において十分に精査するとともに、町内自治会の活動については、組合員の理解と協力を得ながら進めていくことを基本とし、それぞれのマンションの実態に即した加入・運営方法を検討してください。

Q&A

Q1 マンション管理組合が町内自治会と同様の組織として位置づけられることで、どのようなメリットがありますか。

A1 市との行政事務委託契約や地域的な会議への参加により行政からの情報等をより入手しやすくなることに加え、その委託料の収入が得られること。また、周辺の町内自治会等の地域コミュニティとの連携を通じて、地域の安全・安心なまちづくりの一層の推進が期待できることなどが挙げられます。

Q2 マンション管理組合が町内自治会と同様の組織として位置づけられるためには、どうしたらいいですか。

A2 地域での連携を強めるため、町内自治会の連合組織に加入していただくことになりますので、まずは各区町内自治会連絡協議会事務局(各区役所地域振興課)へご相談いただき、詳細をご確認ください。その後、管理組合の総会において町内自治会活動を行うことが議決されましたら、下記の書類を各区町内自治会連絡協議会事務局(各区役所地域振興課)へ提出してください。

Q3 町内自治会の連合組織へ加入した場合、どのような負担がありますか。

A3 連合組織の活動や会議への参加、負担金の協力を求められる地区もあります。また、民生委員、統計調査員、選挙立会人などを依頼される場合がありますので、可能であればご協力ください。

Q4 市からの委託料等の収入が見込まれますが、管理規約の見直しは必要ですか。

A4 一般的な管理規約では、「収入は管理費等及び使用料によるものとする」と規定されています。市からの委託料等を適切に収入・支出するために、規約の見直しが必要になると考えます。

Q5 町内自治会活動に関する経費については、会計を管理費や修繕積立金と区分して経理したいのですが、その場合に注意しなければならない点はありますか。

A5 区分経理することについて、管理規約で規定する必要があるものと考えます。
【参考】
マンション標準管理規約(単棟型)コメント第27条関係②③④等、マンション標準管理規約(団地型)コメント第27条関係②③④等を参考に区分経理してください。
なお、規約へ記載する際は、

  • マンション標準管理規約(単棟型)第28条第5項
  • マンション標準管理規約(団地型)第30条第1項

等を参考にして、記載してください。

Q6 会員名簿の作成にあたって留意する事項はありますか。

A6 会員名簿は、登載に同意した者(世帯)の情報のみを記載するようにしてください。なお、行政事務委託料の支払い金額は、名簿に登載された世帯数分となります。

問合せ先

中央区内のマンション管理組合

〒260-8733
千葉市中央区中央3-10-8 中央区役所地域振興課

千葉市中央区町内自治会連絡協議会事務局

電話:043-221-2105

FAX:043-221-2179

花見川区内のマンション管理組合

〒262-8733
千葉市花見川区瑞穂1-1 花見川区役所地域振興課

千葉市花見川区町内自治会連絡協議会事務局

電話:043-275-6203

FAX:043-275-6799

稲毛区内のマンション管理組合

〒263-8733
千葉市稲毛区穴川4-12-1 稲毛区役所地域振興課

千葉市稲毛区町内自治会連絡協議会事務局

電話:043-284-6105

FAX:043-284-6149

若葉区内のマンション管理組合

〒264-8733
千葉市若葉区桜木町567-1 若葉区役所地域振興課

千葉市若葉区町内自治会連絡協議会事務局

電話:043-233-8122

FAX:043-233-8162

緑区内のマンション管理組合

〒266-8733
千葉市緑区おゆみ野3-15-3 緑区役所地域振興課

千葉市緑区町内自治会連絡協議会事務局

電話:043-292-8105

FAX:043-292-8159

美浜区内のマンション管理組合

〒261-8733
千葉市美浜区真砂5-15-1 美浜区役所地域振興課

千葉市美浜区町内自治会連絡協議会事務局

電話:043-270-3122

FAX:043-270-3191

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ファックス:043-245-5665

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