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更新日:2017年11月2日

千葉市の行政改革

千葉市行政改革推進指針(平成27年3月策定)

本市が将来にわたって持続可能なまちとして発展を続けるためには、前例踏襲で事務事業を継続するのではなく、限られた行政資源を有効活用し、市民の皆さんの納得性の高い行政サービスを提供していく必要があります。
こうした観点から、本市では、千葉市行政改革推進指針を策定し、本市を取り巻く中長期的な動向を踏まえた5つの基本方針を定め、7つの改善・改革の手法を活用して行政改革に取り組んでいます。
なお、本指針の策定に当たっては、有識者で構成する千葉市行政改革推進委員会(附属機関)に意見を聴取するとともに、パブリックコメント手続を実施しました。

5つの基本方針

  1. 将来世代に責任を持つ行財政運営
  2. 行政運営の透明性と説明責任
  3. 市の役割の最適化
  4. 多様な主体との連携
  5. 合理的・効率的な事業手法の採用

7つの改善・改革の手法

  1. 調達改革(一元化)
    システムの一元化や発注単位の見直しなどを行い、業務の効率化及びスケールメリットによるコスト縮減を図る。
  2. 課題抑制型事業への転換
    課題が発生する兆候をつかみ、早期に対応することにより、費用を縮減する取組みへ転換する。
  3. 業務の整理統合・集約化
    公共施設の統合や類似事業の集約化により、資産の有効活用や施設維持管理費の削減を図る。
  4. アウトソーシングの活用
    民間委託や人材派遣などを積極的に活用することにより、行政サービスの向上や業務の効率化を図る。
  5. 連携・協働の推進
    地域コミュニティなどとの連携・協働による行政サービスの向上や行政運営の最適化を図る。
  6. ICTの活用
    情報通信技術を活用した新たな仕組みの導入により、迅速かつきめ細やかな行政サービスの実現を図る。
  7. 資産の有効活用
    資産を有効に活用し、必要な財源の一部を確保することにより、事務事業の円滑な推進を図る。

主要事務事業戦略(事務事業評価)

上記指針に基づき、これまで課レベルで実施してきた事務事業評価システムを発展的に解消し、平成27年度以降は、局・区が主体となって、主要事務事業戦略を作成することにより、事務事業の見直しを推進しています。

各局・区の主要事務事業戦略シートの公開ページはこちら

主要事務事業戦略とは

各局・区長が、事務事業を選択と集中の観点で抜本的に見直すために、自らの局・区の主な事務事業について、その事業に投下している行政資源(ヒト(職員数)、モノ(施設)、カネ(予算))を分析の上、その事務事業の今後の方向性を取りまとめたもの

対象事業

次のいずれかに該当する事務事業

  • 事業費5,000万円以上
  • 従事職員10人以上
  • その他、各局区で重要と考える事務事業

行政改革に係る附属機関

社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的・効果的な行政の実現を図るため、「千葉市行政改革推進委員会」を設置しています。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

その他

※全政令指定都市分の調査結果を掲載しています(千葉市は4ページ)。

ご意見・ご提言について

千葉市では、本市の行政改革全般について、みなさまのご意見・ご提言を募集しております。お寄せいただいたご意見・ご提言に対して個別に回答することはいたしませんが、今後、行政改革を進める上での参考にさせていただきますので、ご意見・ご提言については、業務改革推進課へ電子メール等でお寄せください。【送付先メールアドレス:gyomukaikaku.GEI@city.chiba.lg.jp

オープンデータ

千葉市行政改革推進指針(概要版)(PDF:774KB)(別ウインドウで開く)

現在の行政改革の取組み

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このページの情報発信元

総務局情報経営部業務改革推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所4階

電話:043-245-5029

ファックス:043-245-5692

gyomukaikaku.GEI@city.chiba.lg.jp

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