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更新日:2019年8月5日

平成31年4月25日の千葉市労働組合連絡協議会(市労連)との交渉結果(概要)

市労連からの要求 回答(結果)の概要

1.労使関係基本ルールに関する確認

(1)賃金・労働条件の決定にあたっては、労使交渉・協議の実施とそれに基づく合意によるものとし、労使による自主的な決着とする。

  • 職員の給与・勤務条件は、地方公務員法において、「給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」とされており、その趣旨を踏まえ引き続き人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢とする。
(2)職場の存続・業務委託、人事評価制度、等級別職務基準表の運用等の職員の賃金・労働条件に大きく影響を及ぼす事項については、管理運営事項であっても、事前の情報提供と十分な労使協議による合意が必要であることを確認する。
  • 職員の勤務条件に変更を生じる場合にあっては、必要に応じてその都度、交渉しており、交渉結果については責任を持って対応している。

 

  • 今後も、労使の信頼関係を尊重していくとともに、管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件の変更にあたっては、できるだけ早く提案し、十分協議していきたい。
(3)各職場・職種の人員配置・業務状況を随時点検把握し、適切な人員配置と職場環境の改善について、労使交渉・協議を行うこと。
  • 必要な人員は確保する。

 

  • 労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確保に努めているところであり、より良い職場環境となるよう、必要に応じて協議していく。
2.賃金について
(1)職員の生活を十分に支え得る賃金水準を確保するとともに、賃金の決定は、労使合意に基づいて本市が主体的に行うこと。
  • 給与改定にあたっては、人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢としている。
(2)全ての職員が退職するまで高いモチベーションを維持できる昇給・昇格制度とすること。
  • 査定昇給制度の運用については、十分な検証を行い、効果的な制度運用を図っていく。
  • 昇格は、職に必要な経験、適性及び勤務成績等から総合的に判断して行っている。
(3)不払い残業の撲滅に向けて積極的に取り組むこと。
  • 平成26年7月から不払い残業通報相談窓口を設置し、職員からの相談を受け付け、不払い残業が認められる場合には、是正措置を行うことにしている。
3.人員確保について
(1)各職場の要求に基づき欠員補充及び必要な増員を行うとともに、人員配置は年齢バランスなどを考慮し、長期的な計画のもとに行うこと。職場の人員確保にあたっては、正規職員をもって充てることを原則とすること。
  • 必要な人員は確保する。
  • 人員配置に当たっては、長期的な計画のもと、適正な配置に努めている。
(2)再任用制度その他雇用と年金の接続に関しては、組合と十分協議して改善を図ること。
  • 雇用と年金の接続については、国の法改正、制度改正及び他団体の動向を注視し、組合とも協議しながら適切に対応していく。
4.非常勤職員の雇用について
非常勤職員の労働条件が正規職員と均衡した制度となるよう改善を図ること。また、優秀な非常勤職員の雇用に努めること。
  • 平成30年度より休暇制度を正規職員と同様とするよう、忌引休暇の日数などを拡大するほか、結婚休暇や孫の看護休暇などを導入するなど、勤務条件の改善に努めている。
5.労働環境の向上ついて
(1)時間外勤務の縮減等総労働時間の短縮を図るとともに、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進に向けて、休暇・休業制度を改善すること。
  • 時間外勤務等縮減対策の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から、従前より子育て・介護関係など、休暇制度の改善に努めている。
(2)メンタルヘルス対策その他労働安全衛生面のさらなる充実を図ること。
  • メンタルヘルス対策として、意識啓発や各種研修、相談などを積極的に実施している。
                   
  • ストレスチェック制度により、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいる。

 

  • 労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確立に努めていく。
(3)あらゆるハラスメントを根絶し、全ての職員がともに働きやすい職場環境を整備すること。
  • セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに加え、多様化するその他のハラスメントについても、研修の中で取り上げ、知識の普及啓発を行うなど、防止に努めている。

6.地方財政の確立

地方自治・永続的な市民福祉・将来見据えた教育体制の確立のために、本市として自立した財政運営の確立のために、財源の確立のために、国等に働きかけること。

  • 地方公共団体が自主的かつ自立的に事業を執行できるよう、地方の役割に応じて地方税の配分割合を高めることや地方交付税の必要額の確保などを指定都市市長会等を通じて国に要望している。

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総務局総務部給与課

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