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更新日:2019年8月5日
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平成31年4月25日の千葉市労働組合連絡協議会(市労連)との交渉結果(概要)
市労連からの要求 | 回答(結果)の概要 |
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1.労使関係基本ルールに関する確認 (1)賃金・労働条件の決定にあたっては、労使交渉・協議の実施とそれに基づく合意によるものとし、労使による自主的な決着とする。 |
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(2)職場の存続・業務委託、人事評価制度、等級別職務基準表の運用等の職員の賃金・労働条件に大きく影響を及ぼす事項については、管理運営事項であっても、事前の情報提供と十分な労使協議による合意が必要であることを確認する。 |
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(3)各職場・職種の人員配置・業務状況を随時点検把握し、適切な人員配置と職場環境の改善について、労使交渉・協議を行うこと。 |
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2.賃金について (1)職員の生活を十分に支え得る賃金水準を確保するとともに、賃金の決定は、労使合意に基づいて本市が主体的に行うこと。 |
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(2)全ての職員が退職するまで高いモチベーションを維持できる昇給・昇格制度とすること。 |
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(3)不払い残業の撲滅に向けて積極的に取り組むこと。 |
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3.人員確保について (1)各職場の要求に基づき欠員補充及び必要な増員を行うとともに、人員配置は年齢バランスなどを考慮し、長期的な計画のもとに行うこと。職場の人員確保にあたっては、正規職員をもって充てることを原則とすること。 |
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(2)再任用制度その他雇用と年金の接続に関しては、組合と十分協議して改善を図ること。 |
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4.非常勤職員の雇用について 非常勤職員の労働条件が正規職員と均衡した制度となるよう改善を図ること。また、優秀な非常勤職員の雇用に努めること。 |
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5.労働環境の向上ついて (1)時間外勤務の縮減等総労働時間の短縮を図るとともに、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進に向けて、休暇・休業制度を改善すること。 |
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(2)メンタルヘルス対策その他労働安全衛生面のさらなる充実を図ること。 |
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(3)あらゆるハラスメントを根絶し、全ての職員がともに働きやすい職場環境を整備すること。 |
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6.地方財政の確立 地方自治・永続的な市民福祉・将来見据えた教育体制の確立のために、本市として自立した財政運営の確立のために、財源の確立のために、国等に働きかけること。 |
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