• 給与改定にあたっては、人事委員会勧告を尊重することを基本姿勢としている。

• 査定昇給制度の運用については、十分な検証を行い、効果的な制度運用を図っていく。
• 昇格は、職に必要な経験、適性及び勤務成績等から総合的に判断して行っている。

• 不払い残業通報相談窓口を設置し、職員からの相談を受け付け、不払い残業が認められる場合には、是正措置を行うことにしている。

• 必要な人員は確保する。
• 人員配置に当たっては、長期的な計画のもと、適正な配置に努めている。

• 定年引上げを含めた雇用と年金の接続の問題については、国の法改正、制度改正及び他団体の動向を注視し、組合とも協議しながら適切に対応していく。

• 働き方改革の各種取組の推進などにより、実勤務時間の短縮に努めている。
• 仕事と家庭生活の両立の観点から、従前より子育て・介護関係など、休暇制度の改善に努めている。

• メンタルヘルス対策として、意識啓発や各種研修、相談などを積極的に実施している。
• ストレスチェック制度により、メンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいる。

• 労働安全衛生法の趣旨に則り、安全衛生体制の確立に努めていく。

• セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントに加え、多様化するその他のハラスメントについても、研修の中で取り上げ、知識の普及啓発を行うなど、防止に努めている。

4.会計年度任用職員等の雇用について

会計年度任用職員等の労働条件が正規職員と均衡した制度となるよう改善を図ること。また、優秀な非常勤職員の雇用に努めること。

• 会計年度任用職員の報酬等については、国の事務処理マニュアルを踏まえた水準としているほか、各種手当についても正規職員に準じ、支払えることとしているところであり、休暇制度についても不妊治療休暇（出生サポート休暇）の付与日数を拡充したうえで有給化するなど、改善に努めている。

5.公共サービスの向上について

(1)自治体の公共サービスを担う委託業者の処遇改善に努め、公正な労働が実現されるよう改善を図ること。また、公契約条例制定に取り組むこと。

• 工事及び委託の入札執行や契約にあたり、最低制限価格等を適正に設定するとともに、労働関係法令を遵守する旨の誓約書を求めるなど、業務品質の確保を図ることはもとより、従事する労働者の適正な賃金や労働条件等の確保に努めていることから、公契約条例の制定については考えていない。

• 地方公共団体が自主的かつ自立的に事業を執行できるよう、地方の役割に応じて地方税の配分割合を高めることや地方交付税の必要額の確保などを指定都市市長会等を通じて国に要望している。