更新日：2008年3月31日

　　平成18年1月26日に改正施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、都道府県は1年以内に「耐震改修促進計画」の策定を義務付けられ、市町村の策定は努力義務と規定するとともに、平成27年までに建築物の耐震化率を少なくとも9割にすることを目標とする、国の基本方針が示されました。このような背景のもと、建築物の耐震化を計画的に推進するため、千葉市耐震改修促進計画を策定しました。
     また、「市有建築物の耐震化状況」、「市有建築物の耐震化整備プログラム」、「その他の市有建築物の耐震化整備について」も併せて公表します。

平成22年度(平成23年3月末現在)の市内建築物の耐震化率（推計値）は下記のとおりです。
1.一般住宅                約84．0％
2.民間特定建築物　　約88．7％
3.市有建築物　　　　　約77．9％

◆千葉市耐震改修促進計画はこちらをご覧ください。
    千葉市耐震改修促進計画　（PDF 1186KB） 
    千葉市耐震改修促進計画の概要　（PDF 622KB）

◆リンク
  ○「市有建築物の耐震化状況」、「市有建築物の耐震化整備プログラム」、「その他の市有建築物の耐震化整備について」（営繕課ホームページへ）
  ○「安価で信頼できる耐震改修工法、装置の事例紹介（東京都ホームページ）」
     東京都ホームページにおいては、「安価で信頼できる耐震改修工法、装置の事例紹介」として、様々な工法が紹介されています。参考にしてください。
     ※千葉市の補助対象とならない事例もあります。（問合せ先：住宅政策課）
     ⇒　東京都ホームページ