緊急情報
更新日:2024年8月1日
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・公務員試験対策の特別な準備は必要ありません。
・受験に際しては、「受験する際の注意事項」(PDF:50KB)をご確認ください。
試験区分 | 採用予定人員 |
---|---|
薬剤師 | 9人程度 |
臨床検査技師 | 8人程度 |
診療放射線技師 | 若干名 |
臨床工学技士 | 若干名 |
理学療法士 | 若干名 |
作業療法士 | 若干名 |
原則として、令和7年4月予定
※ただし、資格免許取得済みの方や現に職を有していない方等には希望を確認のうえ、3月以前に採用されることがあります。
試験区分 | 職務内容 |
---|---|
薬剤師 | 夜間勤務を含む薬剤に関する業務等に従事します。 |
臨床検査技師 | 夜間勤務を含む臨床検査に関する業務等に従事します。 |
診療放射線技師 | 夜間勤務を含む診療放射線に関する業務等に従事します。 |
臨床工学技士 | 夜間勤務を含む臨床工学に関する業務等に従事します。 |
理学療法士 | 理学療法に関する業務等に従事します。 |
作業療法士 | 作業療法に関する業務等に従事します。 |
千葉市立青葉病院(千葉市中央区青葉町1273番地2)
千葉市立海浜病院(千葉市美浜区磯辺3丁目31番1号)
試験区分:薬剤師
【第一次試験】令和6年6月8日(土曜日)
【第二次試験】令和6年8月3日(土曜日)、4日(日曜日)のうち指定する1日
試験区分:臨床検査技師・診療放射線技師・臨床工学技士・理学療法士・作業療法士
【第一次試験】令和6年8月24日(土曜日)
【第二次試験】令和6年10月19日(土曜日)、20日(日曜日)のうち指定する1日
試験方法 | 配点 | 試験内容 | |
---|---|---|---|
第一次試験 | 事務能力試験 | 70点 |
事務能力の高さ、事務作業の正確性、迅速性等の検査(択一式・45分) |
同上 | 論文試験 | 50点 |
与られたテーマについて記述する筆記試験(800字程度・60分) |
第二次試験 | 適性検査 | - | 性格適性、職務適性等についての検査(面接試験の参考とします。) |
同上 | 面接試験 | 150点 |
主として人物、適性等についての個別面接による試験 |
インターネット環境にあり、プリンターをお持ちの方は電子申請をご利用ください。
【電子申請(インターネット)による申込み】※推奨
試験区分:薬剤師<受付終了>
令和6年5月2日(木曜日)午前0時から5月20日(月曜日)23時59分受信有効
試験区分:臨床検査技師・診療放射線技師・臨床工学技士・理学療法士・作業療法士<受付終了>
令和6年7月12日(金曜日)午前0時から7月31日(水曜日)23時59分受信有効
【郵送による申込み】※電子申請のできない場合に限る
試験区分:薬剤師<受付終了>
令和6年5月2日(木曜日)から5月17日(金曜日)
(17日までの消印があるもののみ有効)
試験区分:臨床検査技師・診療放射線技師・臨床工学技士・理学療法士・作業療法士<受付終了>
令和6年7月12日(金曜日)から7月28日(日曜日)
(28日までの消印があるもののみ有効)
次の1から3までの要件をすべて満たす方
3.次の要件に該当する方
試験区分 | 要件 |
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薬剤師 | 1.昭和39年4月2日以降に生まれた方 2.薬剤師免許取得(見込みも含む)の方 |
臨床検査技師 | 1.昭和39年4月2日以降に生まれた方 2.臨床検査技師免許取得(見込みも含む)の方 |
診療放射線技師 | 1.昭和39年4月2日以降に生まれた方 2.診療放射線技師免許取得(見込みも含む)の方 |
臨床工学技士 | 1.昭和39年4月2日以降に生まれた方 2.臨床工学技士免許取得(見込みも含む)の方 |
理学療法士 | 1.昭和39年4月2日以降に生まれた方 2.理学療法士免許取得(見込みも含む)の方 |
作業療法士 | 1.昭和39年4月2日以降に生まれた方 2.作業療法士免許取得(見込みも含む)の方 |
採用試験の詳細については、必ず「受験案内」をご確認ください。
「公権力の行使又は公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには、日本国籍を必要とする。」という「公務員に関する基本原則」に基づき、千葉市病院局では、日本国籍を有しない職員は次の1.に該当する業務及び2.に該当する職に就くことができないこととしております。また、昇任についての考え方は3.のとおりです。
「公権力の行使」に該当する業務とは、次のとおりです。
公の意思形成への参画」に該当する職とは、千葉市病院局の行政について、企画、立案、決定等に関与する職であり、具体的には(ア)専決又は代決をすることができる課長級以上の職、(イ)千葉市病院局の基本施策の決定等(基本計画の策定、予算の編成、組織、人事、労務管理等)に携わる主査級以上の職が該当します。
日本国籍を有しない職員についても、「公務員に関する基本原則」に反しない範囲において昇任が可能です。そのため、スタッフ職である管理職への昇任が可能となります。
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