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更新日:2026年4月27日

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安心できる~グリーン・レジリエント・コミュニティ

公共施設や日々の暮らしに密着した店舗に太陽光発電や蓄電池を導入し、災害時のレジリエンス強化を推進します。また、清掃工場で発電された電力の余剰を公共施設へ供給し、再生可能エネルギーの地産地消を推進します。

再生可能エネルギーのエリア内マネジメント

オンサイト太陽光発電・オフサイト太陽光発電・清掃工場のバイオマス電力について、エリア・エネルギー・マネジメント・システムの活用により一元管理を実施し、地域で生み出した再生可能エネルギーの利用の最適化を図ります。

<主な取組み>

AEMS
※市有施設の電力使用量・電源構成を視覚的に分かりやすい形式で表示する「エネルギー見晴らしマップ」

災害時の支援拠点づくり

市民に身近な公共施設や店舗を災害時の支援拠点とすることで、レジリエンス強化を推進します。

<主な取組み>

  • 公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の導入
  • 店舗への太陽光発電設備・蓄電池の導入
  • 店舗における災害時の食料供給・スマホ充電など

市民の行動変容の促進

市民の目に入りやすい情報発信により、脱炭素に関する行動変容を促進します。

<主な取組み>

  • デジタルサイネージを活用した情報発信
  • シェアサイクルの再エネ化
  • 公用車のEV化と、公共施設へのEV用充電器設置により、市民にEVを身近に感じていただくことで、EVの利用を促進

事業進捗状況

令和6年度までの事業進捗は以下のとおりです。

公共施設への太陽光発電設備・蓄電池の導入

<導入量>

令和5年度:太陽光発電設備 639キロワット、蓄電池164キロワットアワー

令和6年度:太陽光発電設備 2,202キロワット、蓄電池131キロワットアワー

営農型太陽光発電設備の導入

<導入量>

令和6年度:555キロワット

公用車のEV化、EV充電器の導入

<導入台数>

令和5年度:公用車において電動車を79台導入

令和6年度:公用車において電動車を54台導入

エリア・エネルギー・マネジメント・システムを活用したエネルギー(電力)の一元管理

令和5年度から令和7年度:システムの構築

令和8年度:運用開始

公共施設の使用電力のゼロカーボン化

基本的にすべての公共施設で使用する電力について、目標である2030(令和12)年度より前倒しし、令和8年度から、CO2の排出が実質ゼロの電力へ移行します。

この取組みにより、年間で約61,000トンのCO2排出(一般家庭約24,000世帯分に相当)の削減を見込んでいます。

参考:市有施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロへの取り組み

このページの情報発信元

環境局環境保全部脱炭素推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟7階

ファックス:043-245-5557

datsutanso.ENP@city.chiba.lg.jp

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