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更新日:2020年3月30日

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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について教えて下さい。

質問

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について教えて下さい。

回答

1.要件
平成20年(2008年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日までの間に、省エネ改修工事を行い、以下の要件を満たす住宅は、翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。
(1)平成20年(2008年)1月1日以前に建築された住宅であること。
(2)床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
(3)次の工事で、自己負担が50万円超(※平成25年(2013年)3月31日以前に省エネ改修に係る契約をした場合は、30万円以上)のものであること。
ア.窓の改修工事
イ.床の断熱改修工事
ウ.天井の断熱改修工事
エ.壁の断熱改修工事
※アの工事は必ず行っていること。また、改修部位がいずれも現行の省エネ基準を満たし、外気などと接している部位の工事であること。

●減額割合
税額の3分の1を減額します。
(以下、認定長期優良住宅については3分の2)

2.適用範囲
減額適用となる範囲は1戸当たり120平方メートル相当分までとなります。
床面積 減額率
1戸当りの床面積が120平方メートル以下のもの…税額の3分の1
1戸当りの床面積が120平方メートルを超えるもの…120平方メートル分の税額の3分の1

3.申告方法
改修工事後3か月以内に、現行の省エネ基準に適合した工事であることを、建築士、指定確認検査機関または、登録住宅性能評価機関が発行した証明書(熱損失防止改修工事証明書等)及び、省エネ改修工事に要した費用を証する書類等を添付し、該当物件の所在する区を管轄する市税事務所の資産税課家屋班へ申告してください。

受付時間

午前8時30分から午後5時30分まで

休日

土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)

提出書類等

1.住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書(各市税事務所資産税課窓口で配布)
2.省エネ改修が行われたことの証明書(熱損失防止改修工事証明書等)
3.省エネ改修に要した費用を証する書類(工事費用を支払った領収書の写し等)
※省エネ改修に係る契約書の写し(平成25年3月31日以前に契約し、工事費が30万円以上50万円以下の場合のみ)

特記事項

※各市税事務所の管轄区
東部市税事務所…中央区・若葉区・緑区
西部市税事務所…花見川区・稲毛区・美浜区

申請期間

省エネ改修工事完了から3か月以内

申請窓口

省エネ改修工事を行った家屋の所在する区を管轄する市税事務所資産税課家屋班

東部市税事務所資産税課家屋班
【住所】
〒264-8582
若葉区桜木北2丁目1番1号
若葉区役所内

西部市税事務所資産税課家屋班
【住所】
〒261-8582
美浜区真砂5丁目15番1号
美浜区役所内

問い合わせ先

東部市税事務所資産税課(家屋班)
電話:043-233-8145
西部市税事務所資産税課(家屋班)
電話:043-270-3145

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