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更新日:2020年3月30日

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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について教えて下さい。

質問

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について教えて下さい。

回答

1.要件
平成19年(2007年)4月1日から令和4年(2022年)3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行い、以下の要件を満たす住宅は、翌年度分の固定資産税について減額措置が受けられます。
(1)平成19年(2007年)1月1日以前に建築された住宅であること。
(2)次のいずれかの方がお住いになっている住宅であること。
ア.満65歳以上の方
イ.要介護認定または要支援認定を受けている方
ウ.障害のある方
(3)床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
(4)次の工事で、自己負担が50万円超(※平成25年(2013年)3月31日以前にバリアフリー改修に係る契約をした場合は、30万円以上)のものであること。
ア.廊下の拡幅
イ.階段の傾斜の緩和
ウ.浴室の改良
エ.便所の改良
オ.手すりの取り付け
カ.床の段差の解消
キ.引き戸への取り替え
ク.床表面の滑り止め

2.減額割合
税額の3分の1を減額します。

3.適用範囲
減額適用となる範囲は1戸当たり100平方メートル相当分までとなります。
床面積 減額率
1戸当りの床面積が100平方メートル以下のもの…税額の3分の1
1戸当りの床面積が100平方メートルを超えるもの…100平方メートル分の税額の3分の1

4.申告方法
住民票の写しや工事明細書、写真など必要書類を添付し、該当物件の所在する区を管轄する市税事務所の資産税課家屋班へ申告してください。

受付時間

午前8時30分から午後5時30分まで

休日

土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)

提出書類等

1.住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書(各市税事務所資産税課窓口で配布)
2.所有者の方の住民票(写)
3.次のうち該当する書類
(1)居住条件(65歳以上の方の居住)を満たす方の住民票の写し
(2)要介護認定又は要支援認定の被保険者証の写し
(3)障害のある旨を証する書類等の写し
4.バリアフリー改修が行われたことの証明書類(工事明細書や写真等)
5.バリアフリー改修に要した費用を証する書類(工事費用を支払った領収書の写し等)
※バリアフリー改修に係る契約書の写し(平成25年(2013年)3月31日以前に契約し、工事費が30万円以上50万円以下の場合のみ)

特記事項

※各市税事務所の管轄区
東部市税事務所…中央区・若葉区・緑区
西部市税事務所…花見川区・稲毛区・美浜区

申請期間

バリアフリー改修工事完了から3か月以内

申請窓口

バリアフリー改修工事を行った家屋の所在する区を管轄する市税事務所資産税課家屋班

問い合わせ先

東部市税事務所資産税課(家屋班)
電話:043-233-8145
西部市税事務所資産税課(家屋班)
電話:043-270-3145

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