社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業について

社会福祉法人または市町村が経営する社会福祉事業体は、都道府県知事や市町村長に申し出て、低所得で生計が困難な方に対し、介護保険サービスの利用者負担の軽減を行っています。軽減の対象となる方は、保険者（千葉市）から確認証の交付を受け、本事業を実施している事業所に提示することで、対象サービスの利用者負担軽減を受けることができます。

1 社会福祉法人等利用者負担軽減の申し込み（介護サービスを利用する方へ）

対象となる方
千葉市の要介護（要支援）認定を受けられている方のうち、世帯全員が市町村民税が非課税で、以下の1～5のすべてに該当する方、または生活保護等を受給している方（世帯分離している配偶者も勘案されます）

1.世帯の前年1年間の収入額が1人世帯で150万円以下、以下世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した金額以下の方

2.預貯金等の額が、1人世帯で350万円以下、以下世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下の方

3.日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと

4.負担能力のある親族等に扶養されていないこと

5.世帯全員が介護保険料を滞納していないこと

申請手続きについて
（1）全員が必要な書類
1.社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書及び世帯票（ワード：59KB）
2.世帯の方の収入等に関する申告書（ワード：19KB）

（2）該当する場合に必要となるもの

• 世帯収入を証明する書類
  （例）源泉徴収票（給与や公的年金など）、直近の確定申告書の写し
• 預貯金等を証明する書類
  （例）お持ちの口座の預金通帳、有価証券等をお持ちの場合は報告書など保有額が証明できるもの
• 資産を証明する書類
  （例）固定資産税納税通知書
  ※現在居住している住居や世帯の収入を得るために必要なもの、その他日常生活に必要な資産は除きます。
• 生活保護を受けていることを証明するもの

2 利用者負担額が軽減される介護保険サービス

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 通所介護（デイサービス）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（定員29人以下の特別養護老人ホーム）
• 認知症対応型通所介護（デイサービス）
• 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 介護予防・日常生活支援総合事業のうち、訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス（自己負担割合が保険給付と同様のものに限ります）

3 軽減対象となる費用

• 利用者負担額（介護保険給付内のサービス利用に限ります。）
• 食費
• 居住費（滞在費・宿泊費）
  ※食費・居住費については、負担限度額認定を受ける必要があります。

　その他、利用者する介護サービスや生活保護等を受給されている場合は対象となる費用が変わりますので、詳しくは各区介護保険室までご確認ください。

4 軽減の割合

25％（老齢福祉年金受給者は50％）
生活保護等を受給している方は100％（居住費のみ）

軽減の割合は確認証に記載があります。

5 社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業実施事業者リスト

社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業を実施している事業所を公表しています。

社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業実施事業者リスト（2025年2月更新）（エクセル：27KB）

6 社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業の実施申出について（社会福祉法人等向け）

社会福祉法人等利用者負担軽減対策事業に関する各種様式を掲載しています。

（1）事業の申し出に関する様式

（2）負担軽減対策事業の実施状況報告に関する様式(軽減事業を実施されている事業者向け)

軽減確認証の交付申し込みに関する窓口・お問い合わせ先

各区保健福祉センター高齢障害支援課介護保険室

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