表:対象となる介護施設等
介護保険法第8条に規定する介護保険サービス事業所	次のサービスを提供する事業所は除きます。訪問看護（予防訪問看護）訪問リハビリテーション（予防訪問リハビリテーション）居宅療養管理指導（予防居宅療養管理指導）福祉用具貸与（予防福祉用具貸与）特定福祉用具販売（特定介護予防福祉用具販売）居宅介護支援（介護予防支援）
介護保険法第8条の2で規定する介護予防サービス事業所
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する障害福祉サービス事業所
千葉市有料老人ホーム設置に係る事前協議等実施要綱に基づき、市長に設置届が提出されている有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する登録を受け、かつ同法第23条の特例により老人福祉法第29条第1項の適用を受けない、千葉市内に設置されているサービス付き高齢者向け住宅
千葉市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱第4条ア（ア）に規定する訪問介護相当サービスまたは同条イ（ア）に規定する通所介護相当サービスを行う事業所として同要綱第6条の規定に基づき千葉市長より指定を受けた事業所

2.助成額

介護職員初任者研修の受講に要した費用の半額、または50,000円のいずれか低い方の額（10円未満切り捨て）

介護福祉士実務者研修の受講に要した費用の半額、または100,000円のいずれか低い方の額（10円未満切り捨て）

3.助成人数

初任者研修60人程度（先着順）

実務者研修50人程度（先着順）

4.受付期間

2023年6月1日（木曜日）から2024年2月21日（水曜日）まで（郵送可・必着）

5.助成までの流れ

（1）申請及び助成金の請求

以下の書類を介護保険管理課にご提出ください。

千葉市介護職員研修受講者支援事業助成金交付申請書（兼請求書・兼就業証明書）（ワード：25KB）（別ウインドウで開く）（PDF版はこちら（PDF：204KB）（別ウインドウで開く））（千葉市役所新庁舎9階介護保険管理課でも配布しています）
「住民票の写し」：発行から3ヶ月以内のもの。ただし、千葉市在住者は、原則不要です。
市町村税に滞納がないことの証明書：発行から3ヶ月以内のもの。ただし、千葉市在住者は、原則不要です。
※証明書の名称（「滞納無証明書」、「納税証明書」等）や証明範囲は市町村で異なりますので、ご用意いただく際は、居住地の税関係部署等にお問い合せください。また、地方税法の規定に基づき徴収猶予の特例（地方税法附則第59条第1項）を利用している場合は、事前にご相談ください。
※証明書が年度毎に分かれて発行される場合は、申請する年度を含めた、過去5年分の証明書を取得していただく場合がございます。
資格養成校が発行する修了証明書の写し（コピー）
受講料等の領収書（原本）
※原則として、申請者本人名義に発行されたものに限ります。
※クレジットカード払いの場合、研修事業者から発行される「クレジット契約証明書」を領収書に代えることができます。研修事業者にご相談ください。

（2）交付の決定及び助成金の支給

交付が決定したら、介護保険管理課から「千葉市介護職員研修受講者支援事業助成金交付決定兼交付額確定通知書（様式第2号）」が送られます。

また、決定後に、助成金が口座振込により支給されますので、入金を確認してください。

参考資料