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更新日:2019年5月13日

千葉市中小企業人材育成研修費補助金のご案内

千葉市中小企業人材育成研修費補助金は、市内の中小企業者を対象として、業務に必要な技術や知識を習得するための研修の受講料を一部補助する制度です。2019年4月1日の制度改正により、「市内中小企業向けに各種研修を行う共同団体」を新たに補助対象者とし、その研修の開催にかかる経費の一部を補助します。

2019年4月1日より補助制度を大幅に拡充します!

  • 新たに千葉県職業能力開発協会の研修・セミナーが補助対象となります。
  • 市内中小企業を対象として研修を実施する「共同団体」も新たに補助対象者となります。

 

目次

 市内中小企業者に対する補助金のご案内

補助制度の詳細については、「千葉市中小企業人材育成研修費補助金のご案内(中小企業者)」をご覧ください。

千葉市中小企業人材育成研修費補助金のご案内(中小企業者)(PDF:516KB)

 1.補助対象者について

以下6つの条件をすべてを満たす中小事業者が対象です。

  1. 中小企業基本法第2条に規定される中小企業者
  2. 市内に事業所があり、その事業所に所属する従業員が研修を受講する事業者
  3. 市税に滞納がなく、過去5年間に重大な法令違反等がない事業者
  4. 研修の受講料、教材費などを従業員または経営者の個人負担としていない事業者
  5. 風営法に規定する風俗営業、またはこれらに類する事業等を行っていない事業者
  6. 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でない事業者

 

<参考>中小企業基本法による中小企業の定義

資本金の額又は従業員数(常時雇用)のいずれかが該当すれば中小企業とみなされます。

業種

資本金・従業員数

卸売業

1億円以下又は100人以下

小売業

5千万円以下又は50人以下

サービス業

5千万円以下又は100人以下

その他(製造業・建設業等)

3億円以下又は300人以下

中小企業者の定義の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

FAQ「中小企業の定義について」(中小企業庁ホームページ)(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

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 2.補助対象となる研修・セミナー

対象セミナー(実施機関) URL・参考資料
能力開発セミナー(高度ポリテクセンター) http://www.apc.jeed.or.jp/zaishoku/01_08.html(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
能力開発セミナー(ポリテクカレッジ千葉(千葉職業能力開発短期大学校)) http://www3.jeed.or.jp/chiba/college/seminar/seminar.html(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
能力開発セミナー生産性向上支援訓練基礎的ITセミナー(ポリテクセンター千葉)

http://www3.jeed.or.jp/chiba/poly/zaishoku/index.html(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

http://www3.jeed.or.jp/chiba/poly/seisank/index.html(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

能力開発セミナー生産性向上支援訓練(ポリテクセンター君津) http://www3.jeed.or.jp/kimitsu/poly/biz/index.html(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
敬愛大学ビジネス講座(敬愛大学)(注) 敬愛大学ビジネス講座案内_201904開講分(PDF:562KB)(別ウインドウで開く)
千葉商工会議所ビジネススクール(千葉商工会議所) https://www.cci-biz.com/chiba/index.php(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)
研修・セミナー(千葉県職業能力開発協会) http://chivada.or.jp/seminar/(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

※ただし、上記の研修受講であっても、国や県など他の機関から補助金を受けて受講する場合は、対象外となります。

(注)他の市内大学が実施する在職者向け研修も対象となる可能性があります。詳しくは、千葉市役所雇用推進課までお問合せください。

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 3.補助対象経費

上記の研修及びセミナーの受講にかかる受講料が補助対象経費です。

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 4.補助金額について

  • 対象となる研修・セミナーの受講料の2分の1の金額(1,000円未満は切り捨てた金額)。
  • 補助金額の上限は、中小企業1社あたり5万円まで。
  • 申請回数に制限はありません。上限5万円に達するまで、申請可能です。

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 5.申請方法及び必要書類について

この補助制度を利用する場合は、以下の手続きが必要です。

書類の提出は、郵送でも受け付けします。

 

(1)補助金の交付を申請する(研修受講の14日前までに申請してください。)

研修受講の14日前までに以下の書類を提出してください。

※記入の仕方は、記載例をご覧ください。

<記載例>申請書(様式第1号-1)(PDF:237KB)

<記載例>税情報閲覧同意書(様式第2号)(PDF:181KB)

※申請した内容に変更(または中止)がある場合は、変更(中止・廃止)申請書を提出してください。

<記載例>変更(中止・廃止)申請書(PDF:184KB)

 

(2)研修受講を報告する(研修受講後30日以内に報告してください。)

研修を受講したら、30日以内に以下の書類を提出してください。

※記入の仕方は、記載例をご覧ください。

<記載例>実績報告書(様式第5号-1)(PDF:116KB)

 

(3)補助金を請求する

千葉市から補助金額確定通知書が届いたら、請求書を提出してください。

※記入の仕方は、記載例をご覧ください。

<記載例>補助金交付請求書(様式第7号)(PDF:185KB)

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 共同団体に対する補助金のご案内

※共同体とは、中小企業団体、中小企業団体中央会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、又は任意団体のことをいいます。

補助対象の詳細については、「千葉市中小企業人材育成研修費補助金のご案内(共同団体)」をご覧ください。

千葉市中小企業人材育成研修費補助金のご案内(共同団体)(PDF:466KB)

 1.補助対象者について

以下6つの条件をすべてを満たす共同団体が対象です。

  1. 中小企業団体の組織に関する法律第3条に規定する中小企業団体・中小企業団体中央会、商店振興組合法第2条に規定する商店街振興組合・商店街振興組合連合会、一般社団法人または任意団体
  2. 千葉市内に本社または主たる事業所があること
  3. 市税の滞納がなく、過去5年間に重大な法令違反等がないこと
  4. 受講料、教科書・教材費、その他研修に必要な経費を受講する経営者又は従業員に負担させていないこと
  5. 風営法に規定する風俗営業、またはこれらに類する事業等を行っていないこと
  6. 暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

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 2.補助対象事業について

以下のすべてを満たす事業が対象です。

  1. 業務に必要な技術・技能または知識の習得を図るために必要な研修であること
  2. 共同団体に所属する企業の従業員または経営者に対して行う研修であること
  3. 総受講者の半数以上が、共同団体に所属する中小企業者であり、かつ千葉市内の事業所に所属する従業員または経営者であること
  4. 集合して行われ、通常の業務と区別できる研修であること
  5. 補助金の交付決定にかかる年度の4月1日から3月31日までに実施する研修であること

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 3.補助対象経費

  • 上記の研修の実施に必要な経費であると認められるもの

(報償費、交通費、消耗品費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、広告料、保険料、委託料、使用料および賃借料など)

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 4.補助金額について

  • 研修の実施に必要な経費から、補助金以外の収入を控除した額の2分の1の金額(1,000円未満は切り捨てた金額)
  • 補助金額の上限は、1団体あたり10万円まで
  • 市の予算額に達し次第、この補助事業は終了となります。

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 5.申請方法及び提出書類について

この補助制度を利用する場合は、以下の手続きが必要です。

書類の提出は、郵送でも受け付けします。

 

(1)補助金の交付を申請する

研修を実施する14日前までに以下の書類を提出してください。

<記載例>申請書(様式第1号-2)(PDF:253KB)
<記載例>税情報閲覧同意書(様式第2号)(PDF:181KB)

※申請した内容に変更(または中止)がある場合は、変更(中止・廃止)申請書を提出してください。

<記載例>変更(中止・廃止)申請書(PDF:184KB)

 

(2)研修の実施を報告する

研修の実施後、30日以内に以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書(様式第5号-2)(ワード:38KB)
  • 受講者名簿
  • 研修の開催通知
  • 研修にかかった経費の領収書(経費の内訳がわかるもの)の写し
  • 収入にかかる確認書類(受講料、教科書・教材費の記載がある受講案内等)の写し

<記載例>実績報告書(様式第5号-2)(PDF:232KB)

 

(3)補助金を請求する

千葉市から補助金額確定通知書が届いたら、請求書を提出してください。

<記載例>補助金交付請求書(様式第7号)(PDF:185KB)

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千葉市中小企業人材育成研修費補助金交付要綱

千葉市中小企業人材育成研修費補助金交付要綱(PDF:523KB)

 

よくある質問

Q.昨年度この補助金を利用した企業は、今年度は対象外ですか。

昨年度申請をいただいた企業が対象外になるということはありません。是非、昨年度に引き続き人材育成にご活用ください。

Q.4月15日までに開催される研修は、14日前までに申請することが難しいのですが。

4月1日から4月15日までに開催される研修は例外として、4月30日まで申請を受付します。4月16日以降の講座は、通常どおり14日前までに申請してください。

Q.申請書の「研修等経費総額」は税込の金額ですか。

研修費等経費総額は、税込の金額をご記入ください。

Q.申請書の「受講人数」は延べ人数ですか、実人数ですか。

受講人数は、実人数をご記入ください。

Q.同じ機関が実施する研修を2つ受講する予定ですが、まとめて申請可能ですか。

2つの研修をまとめて申請していただくことは可能ですが、補助金の支払いは2つの研修が全て終了し実績報告を頂いてから、まとめて振込となります。研修ごとに補助金の支払いがあった方が良いという場合は、お手数ですが、別々に申請書を提出してください。

Q.既に補助金交付申請を行いましたが、申込みをした研修を変更したい(又は中止したい)場合は何か手続きが必要ですか。

はい、変更(中止・廃止)申請書の提出が必要です。申請書の提出の際、変更の内容がわかるものも一緒に提出してください。

Q.補助金の上限5万円に達するまで何度でも申請できるということなので、他の研修でもう1度申請したいのですが、申請の際の添付書類はすべて必要ですか。

はい、添付書類は改めて提出していただく必要があります。ただし、2回目の申請日時点で、既に提出した「会社の履歴事項全部証明書」が発行後3か月以内の有効期限内であれば、「会社の履歴事項全部証明書」を改めて提出していただく必要はありません。また、「税情報閲覧同意書」も、2回目以降の申請では改めて提出していただく必要はありません。

Q.1000円未満切り捨てとはどういうことですか。

例えば受講料が12,960円の場合、2分の1の金額は6,480円ですが480円は千円未満として切り捨てし、6,000円を補助金として助成します。

Q.従業員とは、パートやアルバイトを含みますか。

中小企業基本法の「常時使用する従業員」は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」としています。30日前までに解雇予告を必要とするパートやアルバイトの方は、従業員に含みます。これに対し、会社役員及び個人事業主は、予め解雇の予告を必要とする者に該当しないので、従業員に含みません。
詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q3(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

Q.学校法人や社会福祉法人は対象となりますか。

対象外となります。中小企業基本法における「会社」の定義によって判断しますので、詳細は中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q6(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

Q.履歴事項全部証明書はどこで発行できますか。

法務局で発行します。お手続き方法、手数料やオンラインによる申請などの詳細については法務局へお問合せください。

http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/index.html(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)

Q.研修の受講料を支払ましたが、領収書が発行されませんでした。

研修機関から発行された請求書(研修機関名、振込口座、金額等がわかるもの)と、ATMで振込をした場合は「入金明細書」の写し、オンラインで振込を行った場合は「振込結果」の写し等を提出してください。

Q.修了書の写しは全員分必要ですか。

はい、申請書に記載した受講人数全員分の修了書が必要です。研修によっては、予め希望がない場合は修了書が発行されないことがあります。実績報告書と一緒に提出していただく必要がありますので、受講前に予め実施機関に依頼しておいてください。また、修了書が送られてこない等でお困りの場合は研修実施者にお問合せください。

Q.個人事業主の場合は、履歴事項全部証明書はどうしたらいいでしょうか。

個人事業主の方は、「個人事業の開業・廃止等届出書(控え)」の写しを提出してください。

 

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そのほか、ご不明の点は千葉市役所雇用推進課までお問合せください。

申請書類ダウンロード

交付申請書

税情報閲覧同意書(年度内に複数回申請する場合、2回目以降の提出は省略できます)

変更(中止・廃止)申請書

実績報告書

交付請求書

 

 

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このページの情報発信元

経済農政局経済部雇用推進課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所2階

電話:043-245-5278

ファックス:043-245-5669

koyosuishin.EAE@city.chiba.lg.jp

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