再発防止策を取りまとめました

平成28年1月に建設局下水道建設部下水道施設建設課の元職員が、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（以下「官製談合防止法」という。）違反容疑で逮捕されたことを契機に、建設局職員不祥事防止委員会を設置・開催し、再発防止策等の検討を重ね、平成28年8月23日付「建設局職員不祥事防止委員会まとめ」を作成し、再発防止に取り組んできた。

こうしたなか、平成30年2月に建設局土木部緑土木事務所の前所長（以下「前所長」という。）が、前回同様、官製談合防止法違反容疑で逮捕・起訴されたことから、情報漏えいリスクの低減及び「他人事から自分事」へとコンプライアンス意識を促すことを目的として再発防止策を検討し、建設局職員不祥事防止委員会にて「建設局職員不祥事防止委員会まとめ」を作成した。

※建設局職員不祥事防止委員会まとめ（PDF：352KB）

本件不祥事における問題点

前所長の個人的資質

元社員から金品を受け取ったり、金銭を借りたりして、特定の業者と密接な関係を持つなど、著しくコンプライアンス意識が希薄となっていた。
様々な情報を入手できる立場であり、管理監督者として職場のコンプライアンスを徹底すべき職員でありながら入札に関する情報を漏らすなど、幹部職員としての意識があまりにも不十分だった。

組織としてのコンプライアンスの徹底

平成27年度の不祥事以降、研修を実施してきたが、研修が他人事となり内容等が行き届いていない職員が一部に見受けられた。

入札の運用方法

総合評価落札方式による入札手続きでは、技術評価点を入札締切前に算出・決定していたため、他の入札参加者の技術評価点を入札締切前に知ることにより、入札金額を調整することができた。
技術評価点は工事担当課が算出しているため、情報の集中が発生していた。

取組方針

様々な情報を得られる立場の職員が今回の不祥事を起こしたこと、平成28年1月の不祥事から2年が経過したなかでコンプライアンス意識が薄くなっていることが一部に見受けられたことから、情報漏えいリスクの低減及び「他人事から自分事」へと意識付けを行うために、以下の3点を柱とし取り組んでいく。

情報漏えいリスクの低減
継続的なコンプライアンスの強化・徹底
チェック体制の強化

再発防止策

(1)情報漏えいリスクの低減

総合評価落札方式の運用見直し【新規】

技術評価点の算出に必要な書類の提出締切と入札締切を同日とし、締切後に技術評価点の算出・決定を行うことで、入札金額を調整できないようにする。
技術評価点の算出にあたっては、すべてを工事担当課が行うのではなく、工事担当課が施工実績等の評価を行い、技術審査会に関する事務を担当する課が過年度の成績等の評価を行うことにより、工事担当課への情報の集中を低減する。

設計書等の情報閲覧の制限【新規】

設計書等の電子データを保管する際はパスワードを設定し、また、電子決裁に添付する際は「印刷不可」となるように設定する。
内容確認等のため紙面が必要となった場合には、元の電子データから印刷することとし、適切に保管・処分を行う。

各課執務室への来訪者の入室管理【拡充】

執務室内で打ち合わせ等を行う際には、「来訪者受付票」を記入してから行うようにし、来訪者の入室管理を強化する。

個人所有の携帯電話の原則使用禁止【拡充】

現場対応用携帯電話の整備を検討する。

(2)継続的なコンプライアンスの強化・徹底

局内の部課長研修の実施【新規】

コンプライアンス関係のビデオの視聴及び今回の不祥事の経緯を共有し、ディスカッション等を行うことで意識向上を図る。
コンプライアンス違反のリスクがイメージできる教材を使用した研修を行う。

各課コンプライアンス研修への幹部職員の参加【拡充】

各課でのコンプライアンス研修の実施に際し、適宜、所属長の上司を同席させ緊張感を持たせることで、研修の形骸化を防ぐ。

現在実施されているコンプライアンス研修の充実【拡充】

対象者を絞った研修、平成28年8月「建設工事等に係る発注者の綱紀保持に関する手引き」の改訂や具体的な事例集など新しい研修の教材を作成し、研修効果の向上を図る。

「コンプライアンスチェック」ペーパーの改訂【拡充】

ンプライアンスチェックペーパーを、インパクトのあるデザインに改訂し、目に付く場所を考えて課内に掲示を行う。

取引業者への対応【新規】

公契約関係競売入札防止法違反の防止策の検討を申し入れる。
総合評価落札方式におけるペナルティを強化する。

(3)チェック体制の強化

局内他課によるコンプライアンスに関する相互チェック【新規】

聞き取り用のチェックシートを使って、課の再発防止策の実施状況を局内の別の課がチェックを行い、実施状況を検証することにより、コンプライアンス意識の持続を図る。

建設局職員不祥事防止委員会の定期的な開催【拡充】

相互チェック等の検証結果を報告し、今後の再発防止策の取組み内容等を検討する。

※なお、従前より取り組んでいる以下の項目については継続して実施する。

設計書等、機密性の高い書類は施錠可能なロッカー等へ保管する。
不要な機密文書は適正に処分する。
離席時に設計書等は伏せるとともに、パソコンの蓋閉じを徹底する。

再発防止に向けた取組み体制について

コンプライアンス意識を持続させるために、以下のとおり取り組む。

①再発防止策の年間計画を策定する。
②年間計画に基づき、研修等を実施する。
③局内他課による相互チェックを実施し、結果を検証する。
④検証結果を建設局職員不祥事防止委員会へ報告し、委員会にて翌年度の取組みについて検討する。

※①～④のサイクルを回すことで、再発防止に向け継続的に取り組む。