小学校入学準備金（就学援助）

千葉市では、お子さんの小学校入学にあたり、経済的な理由でお困りの方のために、小学校入学に必要な学用品費等を、小学校入学前に「小学校入学準備金」として援助します。（なお、生活保護を受給中の方は対象外。）

援助の対象となる方（令和９年度入学）

令和9年1月1日時点で千葉市に住民票があり、次の1～10のいずれかの理由に当てはまる方が対象になります。
（親族からの援助の状況などによっては、援助の対象とならない場合があります。）

申請理由

証明書類（コピー可）

1.生活保護が停止になった
※生活保護費の中から入学準備金が支給される場合は、対象外になります。

原則、不要

2.生活保護が廃止になった

原則、不要

3.市民税が非課税である（注1）
※居住用財産の買い換え等による特別控除は対象外

原則、不要
※令和8年1月1日時点で千葉市に住民票のある方のみ（注2,3）

4.個人の事業税が減免されている

減免決定通知書

5.固定資産税が減免されている
※新築住宅や一定の改修家屋の減額等は対象外

減免決定通知書

6.国民年金保険料が免除、もしくは国民健康保険料が減免または徴収猶予されている（注1）
※国民年金保険料の4分の1免除、国民健康保険料の1割減免は対象外

国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書
国民健康保険料減免決定通知書
国民健康保険料徴収猶予決定通知書

7.児童扶養手当を受給している
※「児童扶養手当」は、ひとり親家庭等を対象とした制度です。（「児童手当」や「特別児童扶養手当」は対象外）
※申請中で受給が決定していない方は、教育委員会（学事課）にご相談ください。

原則、不要

8.新たに生活福祉資金の貸付を受けた

貸付決定通知書

9.職業安定所（ハローワーク）登録の日雇労働者である
※手帳を有する方以外に、所得のある方が同一住所にお住まいの場合は対象外

雇用保険被保険者手帳のコピー

10.上記1～9の理由に当てはまらないが、経済的に困難、または特別な事情がある（注1）

※保護者及び同一住所にお住まいの方全員の令和7年（令和7年1月1日～令和7年12月31日）の所得の合計が、基準となる総所得以下の場合が対象
※基準となる総所得以下であるかどうか不明な場合は、教育委員会（学事課）で審査しますので提出をお願いします。
※保護者の死亡、失業など、特別な事情がある場合は、教育委員会（学事課）へご相談ください。
※住宅ローン等の債務返済は、考慮できません。

≪目安額≫

家族人数	2人	3人	4人	5人	6人
構成（例）	母32歳、子6歳	母32歳、父38歳、子6歳	母32歳、父38歳、子6歳、4歳	母32歳、父38歳、子6歳、4歳、2歳	母32歳、父38歳、子6歳、4歳、2歳、0歳
基準となる総所得（総収入）	184万円（約288万円）	210万円（約325万円）	236万円（約362万円）	251万円（約381万円）	275万円（約411万円）

・基準となる総所得は、世帯の年齢構成により異なります。
・「総収入」は、給与所得者の源泉徴収票の「支払金額」欄の金額です。
※世帯の範囲について、ご不明な点がありましたら教育委員会（学事課）までご連絡ください。

≪「所得」とは≫

・給与所得の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
・事業所得の方は、確定申告の「所得金額の合計」です

原則、不要

※令和8年1月1日時点で千葉市に住民票のある方のみ（注2,3）

【賃貸住宅に居住している場合】
賃貸契約書等、家賃金額のわかる書類を添付してください。年間の家賃金額が、左記の基準となる総所得に加算されます。（上限額あり。）

（注1）保護者及び同一住所にお住まいの方全員が該当する必要があります。証明書が必要な場合、全員の状況を確認できる証明書類が必要です。
（注2)令和8年1月1日に千葉市に住民票がない場合は、この日に住民票のある市町村にて課税状況や所得額等の税情報が記載された証明書を取得していただき、ご提出をお願いいたします。
（注3）税の申告が済んでいない場合（給与所得のみで年末調整されている方を除く)は、審査することができませんので、収入の有無にかわらず、税務署または市税事務所で申告をしてください。

申請の方法から結果通知等

小学校入学準備金申請書（PDF：168KB）（別ウインドウで開く）に必要事項を記入をします。（児童1人につき、1枚必要）
申請書の記入は、記入例（PDF：211KB）を参考にしてください（自署又は記名押印が必要）
証明書類を添付して、近くの千葉市立小学校へ申請します。（申請期限：令和9年1月20日（水）（厳守）※期限を過ぎた場合は受付できませんのでご注意ください。）
【審査】記載内容の不備や証明書類の不足等がある場合は、教育委員会（学事課）から確認のため連絡することがあります。申請書には、日中に連絡のつく電話番号を必ず記載してください。
申請の結果は、認定・不認定に関わらず、2月下旬頃に申請書記載の住所に郵送します。