小学校入学準備金（就学援助）

1.生活保護が停止になった
※生活保護費の中から入学準備金が支給される場合は、対象外になります。

3.市民税が非課税である
※居住用財産の買い換え等による特別控除は対象外

原則として不要
※令和5年1月1日時点で千葉市に住民票のある方のみ（注1,2）

5.固定資産税が減免されている
※新築住宅や一定の改修家屋の減額等は対象外

6.国民年金保険料が減免、もしくは国民健康保険料が減免または徴収猶予されている
※国民年金保険料の4分の1免除、国民健康保険料の1割減免は対象外

国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書
国民健康保険料減免決定通知書
国民健康保険料徴収猶予決定通知書

7.児童扶養手当を受給している
※申請中で受給が決定していない方は、学事課にご相談ください。
※特別児童扶養手当は対象外

9.職業安定所（ハローワーク）登録の日雇い労働者である
※手帳を有する方以外に、所得のある方が同一住所にお住まいの場合は対象外

10.上記1～9の理由に当てはまらないが、経済的に困難、または特別な事情がある

※保護者及び同一住所にお住まいの方全員の令和4年（令和4年1月1日～令和4年12月31日）の所得の合計が、基準となる総所得以下の場合が対象
※基準となる総所得以下であるかどうか不明な場合は、学事課で審査しますので提出をお願いします。

≪目安額≫

・基準となる総所得は、世帯の年齢構成により異なります。
・「総収入」は、給与所得者の源泉徴収票の「支払金額」欄の金額です。
※世帯の範囲について、ご不明な点がありましたら学事課までご連絡ください。

≪「所得」とは≫

・給与所得の方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
・事業所得の方は、確定申告の「所得金額の合計」です。

※保護者の死亡、失業など、特別な事情がある場合は、学事課へご相談ください。
※住宅ローン等の債務返済は、考慮できません。

原則として不要

※令和5年1月1日時点で千葉市に住民票のある方のみ（注1,2）

（注1）令和5年1月1日に千葉市に住民票がない場合は、この日に住民票のある市町村にて課税状況や所得額等の税情報が記載された証明書を取得していただき、ご提出をお願いいたします。

（注2）税の申告が済んでいない場合（給与所得のみで年末調整されている方を除く)は、審査することができませんので、収入の有無にかわらず、税務署または市税事務所で申告をしてください。

・賃貸住宅にお住まいの場合は、賃貸契約書等、家賃金額のわかる書類を添付してください。年間の家賃金額が、左記の基準となる総所得に加算されます。（上限額あり。）