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ていますが、予算の上限に達し次第、終了となります。 続きまして、3ページですが、事業者支援の中で1番の中小企業者エネルギー価格高騰支援、3億5,900万円です。こちらはコスト増加、エネルギー価格の高騰などでコストの増加の影響

ています。参加費は無料です。ぜひ多くの皆様にご参加いただきたいと思います。 発表事項の3点目、千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金の受け付け開始のお知らせです。 千葉市では、市の単独の支援策として、エネルギー

は千葉市に主管支店という比較的規模の大きな支店を置いていますが、ヤマトグループさん全体の環境方針の下で、「エネルギー・気候」を重要課題の一つとして定めていて、気候変動に対する取り組みを強化されているということです。

ころですが、こちらについても年度内いっぱい必要な経費について、追加で予算を計上するものです。 次の中小企業者エネルギー価格等高騰支援ですが、こちらは事業者支援で3億5,000万円です。8月からエネルギー価格のコスト増の

者の皆様、市民の皆様と意識を共有して取り組みを進めていくことが重要ではないかと考えています。 今回、脱炭素・省エネへの取り組みを検討されている市内の中小事業者の方を対象に、設備導入の検討や、事業所における温室効果ガ

電力を活用するシステムの開発などを進めていきたいと思っています。 また、市民向けの取り組みとして、住宅用の再エネ、省エネ設備の設置助成、また、15ページになりますが、いわゆる電気自動車の購入費助成について、規模を拡大して

年に1回報告することが要件となります。登録いただいた事業者の皆様には、これから策定する専用ロゴの使用や、省エネ設備導入補助金の申請資格の付与、また入札参加資格の付与、企画提案型事業者選定における加点などの優遇を

いて、東京ガスとの「持続可能な社会の実現に向けた包括的な連携に関する協定」の締結についてです。 東京ガスさんはエネルギー供給事業を行われていますが、持続可能なまちづくりの推進に向けて、東京ガス、千葉市双方が持つ資源と

受け、企業・大学等と連携をする「千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」を令和5年4月に設立し、市内で再生可能エネルギーの導入や地産地消、市民や事業者の皆様の行動変容の促進などの取り組みを進めてきました。 このたび、コ

。また、市有施設の屋根の上や市内の農地等への太陽光発電設備導入の拡大、小売電気事業者が提供している再生可能エネルギーで発電した電力メニューへの切替えにより、CO2排出実質ゼロ電力へ移行することとします。これにより、