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りで早速、指定廃棄物の話が市原の方に環境省の方が来られて、7日には第9地区の自治会ですか、蘇我地区の方への住民説明会がありまして、いろいろ動きの方が今後もあるんだろうと思っているんですが、今の段階でというのは、ち

の調査が始まるのはこれからですね。 （記者） 分かりました。 （記者） 指定廃棄物の方でお伺いしたいんですけれども、先日の住民説明会がありまして、前の自治会のときも同様でしたけれども、基準自体への疑問の声というのがかなり多くて、

期だったりそういうのは、今いかがでしょうか。 （市長） まだ、我々は何も聞いていないです。 （記者） 分かりました。8日の日に住民の方々が反対の集会を開かれるようですけれども、そこに加美町長ですとか、塩谷町長さん来られるようなんで

ちらかといえば生活者に近い視点からのマイナンバーであったり、もしくはそれを踏まえた上での行政サービスと住民のあるべき関係というのはどうなのだろうかということについて、私はこの場で掘り下げていければなと、そう

ションを見ていると。 （記者） ドローンは便利な反面で、安全等の問題もありますけれども、あと民泊についてもいろいろ住民の理解を得なければいけない部分もあると思うんですが、今後来年にかけてそういった理解を求めていくよう

どを行いながら、少なくともこの地域に関しては地下水位低下方法が活用できるということで、地下水位低下工法は住民の皆様方の負担が少なく、工事としても見通しが立てるということで、合意形成が進んできているわけですけれ

てどのような役割を果たしていくかというところをもう少し教えてください。 （市長） もちろん私たちも必要に応じて、住民の皆さん方と民間事業者の間にはさまざまな形で入っていきたいと思っていますし、あと、保育所の物件を事業

見られるわけではないということ、それからどうしても我々一回目を受けて実行委員会の方々にもできる限り近隣住民の皆さんへの騒音等に関してはできる限り配慮をしてほしいということは伝えておりますが、それでもやはり

私は思っています。 そういう中で、千葉氏サミットの中でいろいろなディスカッション等をして、できればそれぞれの住民の皆さん方が相互に顔と顔の見える関係で、姉妹都市の中で今交流事業とかいうのをやっていますから、そうい

して証明書を渡していくというところは、減らしていくべきだと思うんですね。その減らしていくことによって、その住民の皆さん方も当然ながら利便性も上げていけますし、行政も行政のコストを将来的には削減していけますので、