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ちにということですか。 （記者） そうです。それで、パートナーですけれども、チームではないですよね。千葉工業大学と千葉市…。 （市長） 大もとのチームづくりは、早い段階…。 （職員） 今年度に目途をつけていきたいというふうに思っています。具体的に

避難所の運営支援ということで、先日出発式をやりましたけれども、27名が今日出発しています。 さらに今後も指定都市市長会を通して、さまざまな復旧復興段階における要望をもらってくるというふうに思いますので、さらなる追加

自治体側の事務作業の負担については、いかがでしょうか。 （市長） 自治体側の負担はかなり重いと思っています。指定都市市長会などを通して、国に適切な支援や措置をしっかり求めていきたいと思います。 一方で、ワクチン接種について

含めて丸投げしていたと思いますが、今回は市側からすでに国に要望していることはあるのでしょうか。 （市長） 指定都市市長会で内閣官房副長官にもお伝えしましたし、今日もこの後、厚生労働副大臣にお伝えします。また、小林補佐官に

などにワクチンをもっと供給してほしいという要望は出せない状況なのでしょうか。 （市長） 国に対しては、先日、指定都市市長会議がありましたので、最大の課題の一つであるワクチン接種を円滑に進めるための要請を行うことを決定

確保をということを伝えるという話でしたが、それはどういった機会に国に伝えられる予定でしょうか。 （市長） 指定都市市長会でも話をしています。また、総務省では随時、地方公共団体からの質問や懸念する点を受け付けていますので、

ば、もう少し上限額を下げるなど、ふるさとを応援するという本来の趣旨に合った運用制度となるように、政令指定都市市長会などと連携をして、国の方にも制度提案、改善を求めていきたいと思っています。 （記者） 国際コンベンションビ

点目ですが、令和6年能登半島地震に関連して、被災地への千葉市職員の派遣についてです。今回の地震に伴い、指定都市市長会では行動計画というものを持っていまして、広域・大規模災害時に全国の自治体に対して連絡調整をした上

た中長期の対策が必要なのはご指摘のとおりで、中長期的な制度の見直しについては千葉市だけではなくて、指定都市市長会でも毎回課題になっているため、継続的に政府に対して要請、要望活動を続けていきたいと思います。 また、当

ょうか。 （市長） これから103万円の壁の基礎控除の引き上げについて、詳細な議論が始まっていくと思いますので、指定都市市長会とともに、地方財政、市の財政運営に影響が出ない形で、代替財源を確保していただけるように意見を表明し