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（届出）書 2.医療意見書（疾病ごとに様式があります。） 3.医療意見書別紙 4.個人番号に係る調書 5.市町村民税の所得割額を証明する書類（市県民税所得証明書、市県民税決定（変更）通知書と明細書の写しなど） 6.世帯構成が確認できる住民

康保険料（介護分）の改定 介護納付金の増額に伴い、介護分の保険料率を改定します。（40歳?65歳未満の方が対象） 区分：所得割額 改定前：1.93% 改定後：2.44% 区分：被保険者均等割額 改定前：7,440円 改定後：9,360円 区分：世帯別平等割額 改定前：5,760円 改

分 国民健康保険料（年額） 医療分 後期高齢者支援金分 介護分 対象となる被保険者 すべての方 40歳から64歳の方 所得割額（被保険者ごと） （所得-43万円）×6.84パーセント （所得-43万円）×2.72パーセント （所得-43万円）×2.2パーセント 被保険者均等割

に加入した方 保険料の計算方法 保険料は、被保険者が等しく負担する均等割額と、前年の所得に応じて負担する所得割額を合計した額です。 年間保険料額（限度額64万円）＝均等割額（43,400円）＋所得割額（前年の所得-43万円）×8.39パーセント 納付

区分 国民健康保険料（年額） 医療分 後期高齢者支援金分 介護分 対象となる被保険者 全ての方 40歳から64歳の方 所得割額 （被保険者ごと） （所得-43万円）×6.71％ （所得-43万円）×2.66％ （所得-43万円）×2.32％ 被保険者均等割額 （1人当たり） 19,920円 7,680円 10,560円

に加入した方 保険料の算出方法 保険料は、被保険者が等しく負担する均等割額と、前年の所得に応じて負担する所得割額を合計した額です。 年間保険料額（限度額66万円）＝均等割額43,400円＋所得割額（前年の所得-43万円）×所得割率8.39パー

分 国民健康保険料（年額） 医療分 後期高齢者 支援金分 介護分 対象となる被保険者 すべての方 40歳から64歳の方 所得割額 （被保険者ごと） （所得-43万円） ×6.81パーセント （所得-43万円） ×2.73パーセント （所得-43万円） ×2.34パーセント 被保険者均等割

する均等割額と、前年の所得に応じて負担する所得割を合計した額です 年間保険料額（限度額66万円）＝均等割額　43,400円＋所得割額（前年の所得-43万円）×8.39パーセント 納付方法 年金を受給している方は、年6回の年金支給時に年金から天引

分 国民健康保険料（年額） 医療分 後期高齢者 支援金分 介護分 対象となる被保険者 すべての方 40歳から64歳の方 所得割額 (被保険者ごと) （所得-43万円） ×6.95パーセント (所得-43万円) ×2.9パーセント (所得-43万円) ×2.36パーセント 被保険者均等割

のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当）で市・県民税所得割が課税されている方を対象に定額減税を行っています（所得割額を限度）。 なお、計算した定額減税額が所得割額を上回り、定額減税しきれない方には、調整給付金を支給します。