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ム整備への助成対象施設を新設1か所、増床2か所拡充するとともに、グループホームなどへの施設開設準備経費や、火災通報装置などの設置への助成を拡充します。 このほか、新たに、地震災害時における高齢者、障害者の安全を確保す

の更新を計画的に実施するとともに、老朽化が著しい消防団の器具置場を改築します。 このほか、大規模地震時の電気火災防止を図るため、延焼の危険性が高い地区を対象に、引き続き、感震ブレーカーの配布や、設置に対する助成を行い