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うようなコメントもある中では、自治体間の競争だけに委ねるというのは大きな差が出てしまいますので、例えば、今、給食費の無償化の範囲が議論されていますが、千葉市では、全ての小中学生を対象に無償化すると、年間で30数億円の

います。まず、こちらの物価高騰への対応で、今回は3項目出させていただいています。 一つ目が生活者支援として、学校給食費の支援です。現在も4月から食材料費の高騰に係る支援を行っていますが、さらなる高騰を踏まえて、今増額分

行っていきたいと考えています。 9ページをご覧ください。 物価高騰がまだ長く続いていて、収まる気配もありません。給食費については、食材料費の高騰分をこれまで保護者に転嫁することなく、公費負担を行い、これまでどおりの栄養

1人当たり月額1,000円をご負担いただきたいと考えています。参考として副食費の月額、主食費と副食費を合わせた給食費の合計月額を記載しました。なお、保育所等での主食の提供を希望されない場合もあるかと思いますので、その

ら子ども医療費助成、高校生相当年齢まで拡充し、窓口負担についても300円に引き下げるということを行っています。給食費無償化の範囲は、千葉市も第3子以降についていち早く無償化としていますが、今回、3県知事が念頭に置いた

とおりとなっています。 2ページをご覧ください。補正予算の主な内容になります。 まず、物価高騰への対応として、学校給食費の支援です。現在、食材料費の高騰分を保護者に転嫁することなく、栄養バランスや量を保った学校給食を提供

員を昨年から配置していて、配置人数を6人増員し、13人とする事業予算を計上しています。 11ページをご覧ください。給食費等の支援です。こちらは物価高騰対策として行うものですが、現在も給食の食材料費の高騰分を保護者に転嫁

す。また、子育て施策については、1期目の4年間の中で、全国的な水準が相当程度上がってきています。千葉市としても、給食費については県に先駆けて第三子以降無償化、また子供の医療費助成については高校生まで拡大し、調剤につい

して、ほぼ全世帯を対象に下水道の基本使用料と10立方メートル分の従量使用料4カ月分を減額するほか、小中学校給食費などの物価高騰分を転嫁せず市が全額負担する生活者支援を行います。 また、原材料費などが増加している市

ようにしてほしい。 （市長） 子ども一人ひとりに差をつけず同じように支援することは大切である。市では、第三子以降の給食費は、所得制限なしで対応している。現在、物価高騰に伴い、給食費の物価高騰分は転嫁せず全額分を市が負担する。