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更新日：2025年12月1日
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| ちば市議会だより No.130(1～4面) 令和7年（2025年）12月1日 |
発行／千葉市議会 |
第3回定例会では、補正予算や条例議案などを常任委員会で審査するとともに、令和6年度決算関係議案について、代表質疑や決算審査特別委員会の分科会で審査した後、意見表明を行いました（2・3面）。
慎重審議の結果、47議案を議決しました（4面）。
各常任委員会では、決算関係以外の議案を詳細に審査しました。
質疑の一部をご紹介します。
| 委員会 | 所管事項 |
|---|---|
| 総務 | 危機管理、防災、総合計画、行政改革、財政など |
| 保健消防 | 保健医療、高齢者・障害者の福祉、救急、消防、病院など |
| 環境経済 | 市民協働、文化・スポーツ振興、環境保全、ごみ、経済振興、農業など |
| 教育未来 | 子どもの福祉、子育て、教育、生涯学習など |
| 都市建設 | まちづくり、公園、住宅、道路、上下水道など |
問 スタジアムの公共施設としての位置づけと、民間事業者との役割分担について伺う。
答 日常的に市民利用が可能な公共施設としての機能と、民間事業者の創意工夫や投資を生かした誰もが楽しめる機能を一体化させた、365日楽しめるスタジアムを目指す。今後、基本計画の策定にあたり、行政が施設の基本的な整備方針や公共空間の管理、利用ルールの設定を担い、民間事業者が日常的な運営やイベントの企画、収益施設の導入などを担当することで、双方の強みを生かした持続可能な運営体制の構築に向けて検討を進めていく。
問 消防署・出張所への女性専用のトイレや浴室、仮眠室などの整備は、女性職員が安心して勤務できる環境が整い、女性志願者の増加にもつながると考えるが、現在の整備状況と消防職員の男女別人数、今後の女性職員の採用について伺う。
答 市内6消防署・19出張所のうち、全消防署・2出張所に女性専用施設を整備している。令和7年4月1日時点の職員数は、男性904人、女性48人である。今後も女性向け採用説明会などを開催し、受験者数の増加を図るとともに、優秀な女性職員の獲得に向けた取り組みを推進していく。
問 これまで可燃ごみ・不燃ごみとして排出されていた家庭系プラスチックは、令和9年12月から、再資源化のため分別収集することとしている。プラスチックは軽量で飛散しやすいため、ごみステーションの管理が煩雑になることが想定されるが、本市の対応について伺う。
答 収集日を他品目と重複しない曜日に設定するほか、排出量などを考慮して週1回の頻度で収集することとした。また、プラスチック資源の飛散を防ぐため、防鳥ネットの追加配布や組立式ごみストッカーの購入など有効な支援策を検討していく。
問 外国語講師派遣において来年度から導入予定の外国青年招致事業について伺う。
答 本市では、これまでも英語教育に力を入れており、外国語講師の導入を積極的に進め、生きた英語に触れる機会を充実させてきた。この事業で招致する外国語講師は、各国で選考試験を通過した人材で、日本での外国語教育に熱意を持った者が多く、活用経費に国からの財政措置が適用される。この事業の導入により、英語教育の質の維持向上と、長期的な外国語講師の拡充につなげ、小・中学校9年間を見通した英語教育の充実を図っていきたい。
問 令和8年4月から料金改定する理由と改定しない場合の下水道事業への影響を伺う。
答 企業債の償還額の高止まりや、本市北西部の汚水処理を担う県への負担金引き上げのほか、維持管理に係る人件費上昇などにより、使用料算定期間である令和8～9年度に資金不足が生じるため、改定する。改定を行わない場合、適正な保守管理や計画的な施設の更新ができなくなることで、管路の老朽化が加速度的に進み、市民生活や社会活動を下支えする安全で安心な下水道事業の安定的な提供に影響が出るおそれがある。
議会機能向上委員会において、協議・検討事項の1つ「政策立案検討機能（条例提出等）と体制整備について」の協議が行われた結果、8月22日に開催された第2回委員会で、本市議会の政策立案の新体制となる「政策調整会議」と、より具体的な実務を担う「政策調整プロジェクトチーム（以下、「PT」という）」の設置が決定しました。
さらに、9月26日に開催された第3回委員会では、政策調整会議・PTのメンバーが決定し、その活動がスタートしています。
政策調整会議とPTは、本市議会全体での政策立案を目指すため、交渉会派（所属議員が4人以上の会派）の議員が参加する体制となっており、会派の垣根を越えて協力しながら、市民の皆さまの声に耳を傾け、実効性のある政策づくりに取り組んでいきます。
2日間にわたり、令和6年度決算関係議案について各会派を代表して4人の議員が質疑を行いました。その一部をご紹介します（詳しくは市議会ホームページの「議会中継（録画放映）」でご覧いただけます）。
問 健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード「マイナ保険証」を救急隊員が活用する国の実証事業「マイナ救急」に、本市も令和7年10月から参加予定とのことだが、マイナ保険証がない場合の対応や見込まれる効果などについて伺う。
答 マイナ救急は、意識障害や痛みなどが強い傷病者で救急隊員との意思疎通が難しい場合に限り、傷病者からマイナ保険証を借りてシステムに照会し、診療情報や投薬情報などを閲覧するもので、それ以外の場合は、マイナ保険証としての利用登録や携行の有無に関わらず、これまでどおりの救急活動により対応する。マイナ救急により、救急隊は応急処置や医療機関選定を判断するための情報が取得でき、医療機関は治療の準備ができるので、より円滑な救急活動が行えるようになる。
問 近年、若年層でも、歯周病患者が増加している。歯周病は、自覚症状がないまま進行する場合もあり、全身の健康に影響を及ぼす可能性もあるため、早期発見・早期治療が重要であるが、本市における歯周病検診の取り組みについて伺う。
答 歯の喪失原因となる歯周疾患を早期に発見し予防することを目的に、40歳から70歳までの5歳刻みの市民を対象に実施していた歯周病検診について、昨年度から新たに30歳を追加した。昨年度に受診した30歳の方の状況を見ると、口腔ケアの指導や治療が必要な方が9割を占めている。若い世代から口腔の健康を保つためには、日常的なセルフケアとともに、検診を受けることが重要であるため、引き続き、周知・啓発に努めつつ、受診率向上に向けた取り組みを推進していく。
問 本年4月に「千葉市こども・若者基本条例」が施行され、取り組みの一層の推進が求められるが、具体的な若者施策をどう進めていくのか伺う。
答 現在、他団体の取り組みや外部有識者である「こども・若者施策アドバイザー」からの助言を踏まえながら、学びや就労、活動・居場所支援など、本市が重点的に取り組むべき施策の柱となる項目を整理している。今後、当事者である若者から意見を聴く「こども・若者会議」における提案も踏まえ、優先的に実施すべき事業を精査し、令和8年度から段階的に実施していく予定である。
問 より多くの市民が手話に親しむ機会を創出するための今後の取り組みの方向性を伺う。
答 9月23日の「手話言語の国際デー」にちなみ、千葉都市モノレールセントラルアーチのブルーライトアップなどを行う。また、千葉市手話サークル連絡協議会の協力を得て、簡単な手話の紹介動画を作成し、ホームページで公開するとともに、手話や筆談、普段の生活の中で必要な支援や配慮を分かりやすく紹介するリーフレットを作成するなど、障害の有無に関わらず円滑にコミュニケーションを図ることができるよう取り組んでいく。
問 2050年カーボンニュートラル※1の実現に向けた脱炭素先行地域事業の進捗と評価を伺う。
答 市有施設や市内農地への太陽光発電設備導入や清掃工場の余剰電力の活用などにより、令和8年度から市有施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを達成する見込みとなった。現在、南部浄化センターへの大規模な太陽光発電設備導入や、市有施設の電力需給を一元管理するシステムの構築などが着実に具現化されており、この進捗に対し、国の中間評価において優良事例として評価された。今後も事業を着実に進めるとともに、他自治体への横展開などにより、地域脱炭素に貢献していく。
問 外国人市民の現状と課題、多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて伺う。
答 外国人市民の数は令和7年7月末現在、4万2,316人となった。今後は、多国籍化や在留期間の長期化がさらに進み、言語や生活習慣の相違による日常生活でのトラブルなどの増加が予測される。本市では、多言語による情報提供や通訳支援などを行っており、今後も日本語や日本の文化・社会制度を学ぶ機会を拡充するとともに、学校でも集中的に日本語初級の習得期間を設けるなど、早期に地域社会に馴染んでもらう取り組みを進め、多文化共生のまちづくりに積極的に取り組んでいく。
問 物価高騰の中、市民生活に追い打ちをかけるような公共料金引き上げは中止し、市民生活向上のための財政のあり方に変えるべき。
答 公共料金の見直しは、社会保障費や行政コストの増加に対応し、持続可能な行財政運営を行うため、市民負担の公平性や受益者負担の適正化、インフラ施設などの適正な維持管理に向け、一定の負担をお願いするものである。今後も市民生活の向上に向け、子育て環境の整備や健康・福祉の増進など、施策の充実に努めていく。
問 外国人問題の報道により、政治への不満の矛先を外国人に向ける外国人差別や排外主義が広がっている。「あらゆる差別を許さず、多様性を認め合い、共生社会をつくっていく」というメッセージを市長が発信することを求めるが見解は。
答 いかなる差別も許さず、地域社会の支え合いを育む施策について、自身のSNSなどでの情報発信に努めている。今後も、日本人市民と外国人市民が安心して生活できるよう、外国人市民に早期に地域社会へ馴染んでもらう取り組みを進めていく。
委員長 麻生 紀雄 副委員長 須藤 博文
令和6年度決算関係議案を審査するため、全議員で構成する決算審査特別委員会を設置しました。
分科会審査、意見表明を行い、採決の結果、各会計決算を原案どおり認定し、指摘要望事項を市長に提出しました。
内容が多岐にわたる決算関係議案をより詳しく審査するため、分野別に5つの分科会に分かれ質疑を行いました。その一部をご紹介します。
なお、各分科会の所管事項は1面の常任委員会と同じです。
問 防災アセスメント調査※2での高潮浸水被害想定結果を受けた今後の取組予定を伺う。
答 本年5月以降、想定最大規模の高潮における避難の方針について、市民へ説明と意見聴取を行っており、来年度以降、意見を踏まえ、早期避難と分散避難を2つの柱とする避難計画を策定する予定としている。計画策定後は、市民への周知啓発のほか、計画に基づく避難訓練などを実施していく。
問 令和6年度から、訪問型の産後ケア事業の対象を産後5ヶ月未満から1歳未満に拡大したが、利用者数の変化や利用者の感想を伺う。
答 6年度の利用者数は前年度比234人増の1,436人で、卒乳の相談ができるなど、一定の効果があったと考えられる。利用者からは、「自己負担額が高い」「訪問に抵抗がある」「兄弟がいて外出が困難だったため助かった」などの意見があった。
問 来所に伴う負担軽減を図るため、申請手続のDX化を進めているが、その取組状況を伺う。
答 申請書の記載が原則不要となる「書かない窓口」の令和8年1月開始に向け、利用者の動線に配慮した窓口レイアウトの設計を実施した。また、「行かない窓口」では、住民票の写しや戸籍証明などを郵送で受け取ることができるオンライン申請の対象証明書を、4種類から17種類に拡充した。
問 学校における施設の改善および敷地内危険樹木への対応について、現状と今後を伺う。
答 学校施設を時代の要求水準に沿った環境・機能に改善するため、トイレの洋式化や体育館へのエアコン整備などを実施しており、今後も計画的に進めていく。樹木は、危険度の高いものを計画的に伐採しており、引き続き児童生徒の安全確保を最優先に、適切な維持管理に努めていく。
問 動物科学館学習展示室の改修効果と、動物公園の魅力づくりに向けた今後の方針を伺う。
答 動物科学館は、大人も学べる動物園としてメディアで多く取り上げられ、来園者からも高い評価を得ている。今後再整備する湿原ゾーン・森林ゾーンでは、アニマルウェルフェアの向上を基盤に生息環境を再現し、生き生きと暮らす動物たちを観察できる展示の実現を目指す。
決算審査特別委員会の採決の前に、会派を代表して5人の議員がそれぞれ令和6年度決算関係議案に認定・不認定の立場から意見表明を行いました。その概要をご紹介します。
一般会計では、29億8,200万円の実質収支が確保された一方、財政調整基金残高は対前年度比50億円の減で99億円となり、厳しい財政運営であったと捉えています。各種施策は、物価高騰への機動的な対応、JR駅周辺などへの防犯カメラ設置、子ども医療費助成の対象拡大、バス路線維持の支援など、市民生活に密着した幅広い展開を評価します。今後も、財政の健全化に向け一層の努力を求めます。
一般会計決算の実質収支が約30億円の黒字を確保したほか、全会計市債残高や基金借入残高を削減するなど、財政運営の健全性が一定程度維持されています。また、物価高騰対策や保健福祉の充実、地域経済の活性化など、各種施策の着実な実施を評価します。新年度の予算編成に当たっては、適切な財政運営に努めていただくとともに、市民要望や我が会派の指摘への的確な対応を求めます。
一般会計決算では、10億円の基金償還を実施した上で、29.8億円の黒字を確保するなど、財政の健全性の維持に努めたこと、各施策では、風水害被害想定調査による対策強化や不登校支援の充実など、我が会派が求める施策の着実な推進が確認できたことを評価します。今後も市民生活において緊急性の高い施策や、将来のまちづくりと持続可能な都市経営に資する施策の推進を求めます。
市民生活向上のための物価高騰対策の上乗せや賃上げにつなげる事業を実施せず、大型開発や企業立地促進に多額をつぎ込み、国民健康保険料値上げなど、福祉カットや公共料金の値上げが行われた決算であり、認定できません。住民福祉の増進に向け、厳しい生活を強いられている市民に寄り添う市政運営を行うこと、大型開発を見直し、市民生活を守り、向上させるための施策を求めます。
一般会計決算の実質収支が約30億円の黒字となったことを評価します。一方で、財政調整基金残高が前年度比50億円減の99億円まで低下し、将来の財政に与える影響を懸念します。施策は、子ども医療費助成の拡充や企業立地促進による地域活性化強化・雇用確保など、未来につながる予算執行を評価します。今後も財政健全性を維持しつつ、必要な事業の着実な計画・実施を求めます。
議員定数50人（令和7年10月27日現在）
市政に関するさまざまな質問を行う一般質問を、31人の議員が行いました。その様子は市議会ホームページの議会中継（録画放映）でご覧いただけます。
このほか、ホームページには代表質疑の様子や指摘要望事項の全文も掲載しています。関連ページ（議会中継等）へのリンク集から、ぜひご覧ください。
「千葉市議会 令和7年第3回定例会リンク集」で検索
補正予算の主なものは、次のとおりです。
労務単価上昇や物価高騰の影響などにより収支不足が生じるため、令和8年4月1日からの駐輪場の利用料金を改定するほか、一時利用の回数券を廃止する。
全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の三議長会では、未来の地域を担う子どもたちに、身近な課題を自分ごととして考え、話し合い、意見をまとめることの大切さを伝えるため、主権者教育用のリーフレットを作成しました。
このリーフレットには、若者に人気の漫画「葬送のフリーレン」のキャラクターが登場し、地方議会の役割や、議会に自分たちの声を届ける方法などを、子どもにも分かりやすい言葉で紹介しています。
さらに、リーフレットと連動した特設サイトも開設されており、議会制度について詳しく学べるコンテンツや、クイズ形式で楽しく知識を深められるコーナーも用意されています。
ぜひこの機会に、地方議会について楽しく学んでみませんか？
市政に関する意見・要望があるときは、請願書や陳情書を市議会に提出することができます。提出期限や受付時間など詳しくは、市議会ホームページをご確認ください。
本会議などをインターネットで生中継・録画放映しています。パソコンやスマートフォン・タブレットから気軽に視聴できますので、ぜひご覧ください。
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