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した。 （記者） 今月から担当したばかりで早速、指定廃棄物の話が市原の方に環境省の方が来られて、7日には第9地区の自治会ですか、蘇我地区の方への住民説明会がありまして、いろいろ動きの方が今後もあるんだろうと思っているん

ですね。 （記者） 分かりました。 （記者） 指定廃棄物の方でお伺いしたいんですけれども、先日の住民説明会がありまして、前の自治会のときも同様でしたけれども、基準自体への疑問の声というのがかなり多くて、そもそも基準自体がおかしい

ことが大事なのではないのかなというふうに思っています。 （記者） 指定廃の問題なんですけれども、明日また中央区の自治会を対象に説明会があると思うんですが、市としては先だって環境省の方にこれまでの説明会の内容に抗議す

ますか、プロセスの中に地元住民も入っていただくことになっていますから、その中でそうした不安の声というのも自治会やさまざまなところを通して集約して、その上で一歩一歩進んでいくものだと思います。繰り返しになります

難先の確保や、感染症をふまえた分散避難の一つとして、指定避難所以外に避難先の確保が必要となることから、町内自治会等が所有する集会所等のうち一定の要件を満たすものについて、地域避難施設として認定するとともに、認定

きましては、市政だよりやホームページをはじめ、SNS等も活用しまして、周知させていただきたいと考えています。 （記者） 自治会など、人の手を借りて広報するようなことは、現時点では、特に予定はないのでしょうか。 （市長） 課題として認識し

を抱える方や、地域が主体となって課題を解決していく力を支援してきたいと考えています。 地域社会維持のために自治会活動の重要性は非常に高いと思っています。 自治会の構成員の加入率は非常に低くなっているという声もい

的に起動して、最大音量で拡声する防災ラジオの配付も行います。 配付先については、地域防災活動の中心となる町内自治会、自主防災組織、子どもの安全を確保する必要のある幼稚園や子どもルーム、保育施設などを予定しています。 今

しているところもありますが、千葉市の場合は、最初に30万円の補助を出すにしても、あとは通常どおりだと思います。自治会への加入やボランティアを行うなどの義務づけもしていないかと思いますが、住んでもらったことで、どうい

ンバーの方々は、まちづくりを活動分野として、市内で活動されているNPO法人Dropsさんが主体となりまして、緑町1丁目自治会をはじめ、沿道の店舗など地域の方々で構成されています。 プロジェクトの第1弾としまして、歩道の植栽帯に