【全国措置】NPO法人の設立手続の迅速化（特定非営利活動法人設立促進事業）
※2016年4月13日区域計画認定

　NPO法人の設立手続の迅速化（特定非営利活動法人設立促進事業）は、千葉市をはじめとした国家戦略特区内での影響や効果等を踏まえ、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行（2021年6月9日）により全国措置されました。
（参考）特定非営利活動法人設立促進事業（NPO法人の設立手続きの迅速化）の全国展開について（外部サイトへリンク）
以下、国家戦略特区の措置として千葉市が実施した効果や実績等をご紹介します。

特定非営利活動法人設立促進事業とは

NPO法人設立の現状

NPO法人の設立認証手続においては、申請書類を1か月間縦覧しなければならない、と規定されています。

特例措置のポイント

NPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間が1か月から2週間に短縮されます。
これにより、地域の様々な課題解決に取り組むNPO法人の設立促進が期待できます。

千葉市の実施目的

背景・課題

• 人口減少や少子高齢化等の社会環境の変化により、地域課題が増加・多様化・高度化していくなかで、地域の住民、自治会、NPO、企業、大学、行政間の助け合い・支え合いにより課題解決していくことが必要
  ⇒NPO法人やボランティア等が重要な担い手

活用・効果

• NPO法人の設立手続きに要する期間を全国最短の1か月半に短縮

（※）本市では既に条例で審査期間を2か月→1か月に短縮しています。

⇒地域の多様な主体が力を存分に発揮し、積極的に支え合いながら地域課題を解決していく「みんなの力で支え合うまち・千葉市」を実現を目指します。

これまでの活用実績

活用件数

2016年度

申請件数：計36件（設立認証申請：14件、定款変更認証申請：22件）

2017年度

申請件数：計47件（設立認証申請：18件、定款変更認証申請：29件）

2018年度

　申請件数：計58件（設立認証申請：15件、定款変更認証申請：43件）

2019年度

　 申請件数：計34件（設立認証申請：  8件、定款変更認証申請：26件）

2020年度

　 申請件数：計35件（設立認証申請：12件、定款変更認証申請：23件）

申請～認証までの期間

法律上

約90日

認定後※2020年度平均

約20日大幅短縮を実現！

千葉市のNPOに関する情報

市民自治推進課ホームページでは、認証手続の方法などNPOに関する情報を総合的に案内しています。
⇒「NPO法人（特定非営利活動法人)」（市民自治推進課）

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