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ただくようお願いします。 それでは、発表案件についてですが、本日は発表事項が2件、お知らせが3件です。 初めに、県内自治体で初となる、SDGs債の発行についてです。 千葉市では、平成6年度から事業資金の確保のために、千葉市債を発行し

業家などの海外派遣プログラム「J-StarX」の一つのコースで、企業や新たな事業などのスタートアップの推進に共感した自治体が加盟する、スタートアップ都市推進協議会の連携の下で実施するものです。千葉市もこのスタートアップ都

ページでぜひご確認ください。 私からは以上です。 質疑応答 （記者） 樹木葬の墓地についてですが、参考にした県内の自治体の事例で把握されているものはありますか。 （職員） 県内では浦安市が既に供給を行っていて、所管課の調査では2番

います。 この三つの手帳を合わせて障害者手帳と呼ばせていただきますが、こちらについては、事務を取り扱っている自治体全てが対象となっていて、千葉市も政令指定都市ですので、今回の事務総点検の対象となっています。そのほか

、PRもそれぞれ行うことができますので、連携効果はかなり出せるのではないかと思っています。 一つの計画を複数の自治体で共に推進することで、訪れる方に対してより多くの魅力を体験していただける、そんな取り組みを具体化

の条例で合わせて不適正な屋外保管への指導が強化できると考えています。特に環境分野の規制については、一つの自治体だけでやっていても、その規制がない隣に移動するとか、そういうことが起きますので、県という面で規制をし

。今回の誘致に対しては、詳しくは資料でということだと思うのですが、法人市民税相当の補助とかというのは、ほかの自治体とかではあまりやっていないのかと思います。そういった千葉市ならではの支援制度がどのように評価さ

ず、条例案ですが、公文書等管理条例の制定についてです。平成23年に公文書等の管理に関する法律が施行されていて、自治体においても適切な公文書管理の推進が求められていますが、千葉市においても公文書管理の在り方などの検

ですが、できるだけ早く伺いたいと思います。 （記者） 今後、もし説明を求めるなり、要望していくなりするときには、ほかの自治体との連携、調整というのは、お考えにありますか。 （市長） あります。ただ、鉄道には自治体をまたがって、関係する自治

いてです。今回の地震に伴い、指定都市市長会では行動計画というものを持っていまして、広域・大規模災害時に全国の自治体に対して連絡調整をした上で職員を派遣して応援する計画を持っていますが、その計画に基づいて、国の応急