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正についてであります。 議案第123号は、地方税法の一部改正により、東日本大震災に係る被災住宅用地等に対する固定資産税及び都市計画税の特例措置が講じられたことに伴い、その適用を受ける場合の申告等の手続について定める

。 次に、本市の新年度の財政見通しについて申し上げます。 歳入では自主財源の根幹をなす市税が、東日本大震災や固定資産税の評価替えの影響により減収が見込まれるほか、財政調整基金など各種基金の残高も僅かとなり、未利用地

、編成にあたっての収支見通しにおいては、歳入では、自主財源の根幹を占める市税が、東日本大震災による影響や、固定資産税の評価替えなどに伴い、減収となる見通しであるほか、電力供給の制約や原子力災害の影響も懸念されます。

算の繰上充用により対応したもので、議案第73号は、地方税法の一部改正に伴い、用途変更のあった宅地等に係る固定資産税及び都市計画税の経過措置を延長したもので、議案第74号は、消防団員等の公務災害の介護補償額を改定した

正についてであります。 議案第92号は、地方税法の一部改正等に伴い、個人市民税の均等割を引き上げるとともに、固定資産税の課税標準の特例割合を定めるもので、議案第93号は、いきいきプラザ及びいきいきセンターの指定管理者を

まれた約169億円の収支不足への対応として、歳入では、市税などの徴収対策を強化するとともに、売却や貸付など市有資産の活用に努めるほか、国民健康保険料の改定を行うことなどにより、47億円の自主財源の確保を図りました。 歳出

くは実施済みであり、ここからは中長期的に効果の出る健全化策を一つずつ積み重ねていくことが大事であります。 資産経営の方はいよいよ資産カルテが完成し、将来的な公共施設のあり方、再配置などについて一定の結論を出すべ

す。 それでは、平成24年度の市政運営の内容と決算の概要についてご説明申し上げます。 平成24年度の市政運営は、固定資産税の評価替えなどに伴う市税収入の減収など、厳しい収支見通しの中で、財政再建を最重要課題とし、財政健全化

出の概要を申し上げますと、歳入では、市税は、市民税が給与所得の増加や企業収益の回復により増額となるほか、固定資産税が新増築家屋の増により増額となることなどから、2.9％増の1,755億円となります。 国庫支出金は、生活保護費収

26年度予算の繰上充用により対応したものであります。 議案第78号は、耐震改修を行った大規模建築物等に係る固定資産税の減額措置の申告手続を条例で定めたもので、議案第79号は、中小企業資金融資制度における千葉県信用保証