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11月開設に向けた準備を進めているところであります。 安全・安心の分野では、昨年6月、危機管理センターなどの総合防災拠点の機能を備える新庁舎を全面開庁するとともに、県から権限の委譲を受け、大規模災害時に本市自らが主体

ては耐震診断を実施し、平成27年12月31日までに、診断結果を報告すること、都道府県耐震改修促進計画に記載された防災拠点施設等の建築物については、その耐震改修促進計画に記載された期限までに、診断結果を報告することが建

するとともに、その対応策を検討しその結果を取りまとめました。 １　防災面の課題 本庁舎は、災害時には市の総合防災拠点として機能しなければならないことから、一般の建物以上の耐震性能が必要とされていますが、建物の耐震性能

日（木曜日） 入札契約方式 公募型プロポーザル（随意契約） 案件概要 令和4年12月末の竣工を予定している総合防災拠点たる新庁舎について、 本庁機能の業務継続性を確保しつつ限られた期間の中で円滑に開庁を迎えることを目的に、開