平成25年第1回定例会採択請願・陳情要旨

平成25年第1回定例会採択請願・陳情要旨

結果一覧へ

請願第1号

団地再生に対する助成制度の充実に関する請願

海浜地区住宅管理組合情報交換会の分譲団地は昭和43年の入居開始以来、既に約40年を経過し、また情報交換会を構成する各団地にとって、老朽化対策、バリアフリー化、耐震性能向上は緊急課題となっています。

団地再生については、千葉市としても大きな課題であると考えています。

戸建て住宅にあっては、耐震化工事費についても助成対象となっていますが、マンションの場合、事実上工事費は対象になっておりません。

木造住宅（耐震性能の劣るもの等）については、建てかえ、新たな住宅購入について、いずれも利子補給制度があります。しかし、マンションについては共用部分に限定した制度がありましたが、平成22年度で終了しております。

最後に、12団地が結束して千葉市に助成制度の充実の請願を行うことは、千葉市内の他団地の再生事業を大いに刺激し、地域の活性化のみならず、経済活動の活性化に大いに寄与することと信じています。

以上のことから、団地再生への助成制度の充実を求め、下記事項を請願いたします。

記

1. 千葉市による優良建築物等整備事業（マンション建替えタイプ）等の補助制度要綱を作成し、助成制度を充実すること
2. 千葉市による団地再生を促進する事業を推進すること

請願第5号

緑消防署あすみが丘出張所の設置を求める請願

千葉市緑区町内自治会連絡協議会等において、平成17年からあすみが丘地域への消防署出張所設置要望書を千葉市に提出しておりますが、いまだ設置の判断を保留している状態です。

大震災が発生した場合、あすみが丘丘陵地域には、消防車は1台も来ないことが想定されます。大震災時に公助、行政の動きがとれないことは承知しています。

平常時において、あすみが丘地域の最大のリスクは火災であり、救急救命にあります。

千葉市の消防署1署所当たりの受け持ち人口は3万3,000人と言われています。ところが、土気出張所の受け持ち人口は3万8,421人（21.45平方キロメートル）、越智出張所の受け持ち人口は7,592人（17.39平方キロメートル）、誉田出張所の受け持ち人口は1万9,956人（11.45平方キロメートル）です。

土気出張所受け持ちの遠い地域では、道程で、あすみが丘9丁目が5キロメートル、下大和田町が4.8キロメートル、小食土町が4.7キロメートルです。

あすみが丘地域は約2万6,000人が居住しているにもかかわらず、出張所を設置するには基準受け持ち人口に達していないからと市は言っていますが、署所の管轄の人口、面積、到達地点への距離について、均衡がとれているとは思われません。

既に出張所設置用地はあすみが丘8丁目19番9号に確保され、長期にわたり管理されています。現在、あすみが丘東は人口増加が続き、大規模公園の昭和の森も隣接しております。

また、あすみが丘地域も、他の地域同様に、年々高齢化が進んでいます。

大網街道の南側に出張所がなくては、救急救命の観点からも、消防力の観点からも、住民としては不安であります。

以上のことから、下記事項を請願いたします。

記

1. さらなる人口増加傾向にあるあすみが丘地域へ消防署出張所を設置すること

陳情第1号

保育園、学校、公園等子ども達が過ごす公共施設について、保護者や市民団体が自費での土壌の放射能濃度測定を求めた場合、以前のとおり、土壌採取の許可することを求める陳情

ご存じのとおり、福島第一原発の事故の後、千葉市にはセシウムを中心とした放射性物質が降り注ぎ、主に土壌表層に存在していると言われています。また、その濃度は千葉市内でも地域や場所により差があり、特に風雨や水の流れなどにより濃縮すると高濃度になってしまいます。2011年第3回定例議会で、市に土壌調査を求める陳情書が採択されましたが、市は行わなかったため、市民団体「子どもを放射能からまもる会in千葉」が自費で公園、学校の土壌の放射能濃度測定を市や教育委員会の協力のもと、実施してきました。

結果、千葉市は1時間当たり0.1マイクロシーベルトを下回る空間線量が多いが、土壌表層5センチメートルの放射性セシウム濃度は1キログラム当たり数百ベクレルある場合が多いこと、濃縮すると土壌表層5センチメートルの放射性セシウム濃度は1キログラム当たり何万ベクレルもの高濃度の箇所が存在することなどがわかってきました。国の放射線管理区域指定の条件に照らし合わせると、表層5センチメートルで1キログラム当たり約600から700ベクレルを超えると放射線管理区域に相当しますが、千葉市はこれを超える場所が学校や公園に多数存在していることがわかったのです。

私たちは親として、子供を遊ばせる場所の選定や今後の対策を考える上で、この「子どもを放射能からまもる会in千葉」の調査にとても助けられてきました。しかし、これから保育所の調査を始めるというときになって、市は今まで認めていた公共施設の土壌採取を今後は許可しないという方針を打ち出しました。

子供たちの口に放射性物質が入り内部被曝することを防ぐには、汚染状況をきちんと見きわめ、できるだけ少ない被曝で済む方策を考え続けなくてはいけません。そのためには、空間線量と土壌濃度の双方の情報をあわせて考える必要があると考えます。子供を守るための情報を知る権利を、保護者から奪わないでください。

以上のことから、下記事項を陳情いたします。

記

1. 保育園、学校、公園等子ども達が過ごす公共施設について、保護者や市民団体が自費での土壌の放射能濃度測定を求めた場合、以前のとおり、土壌採取を認めること

陳情第3号

学校給食の食物アレルギー対策に関する陳情

千葉市の学校給食の食物アレルギー対策は、千葉市版「学校における食物アレルギー対応の手引き」に基づき行われています。千葉市の前向きな食物アレルギー対応に感謝いたします。

しかしながら、平成24年9月に千葉市の小学校において乳製品に食物アレルギーがある私の子供が給食の誤配による誤食をし、帰宅後アナフィラキシーショックになり救急搬送される事故が発生しております。

また、平成24年12月には東京都調布市の小学校では乳製品に食物アレルギーがある女児が給食を食べたことによるアナフィラキシーショックで死亡するという痛ましい事故が発生しております。

事故を起こした千葉市の小学校では、事故後に給食の配膳方法や確認方法の改善が行われましたが、学校給食の食物アレルギー対応が学校個別対応となっていること、学校をまたがった栄養士同士のオフィシャルな情報共有がないことで、インシデント情報やそれに伴う改善情報が共有されていないため、不幸にして発生した事故が今後の事故防止に効果的に役に立っているとは言えません。

食物アレルギーがある子供たちが、大好きな学校給食で健康を損なったり、命を失ったりすることなく、安心して食べることができるようになることを求め、下記事項を陳情いたします。

記

1. 千葉市が主体となり、学校給食での食物アレルギーの事故が発生しないように、学校給食の食物アレルギー対策を強力に推進すること
2. エピペンの管理と運用について、注射する判断おくれやエピペンの保管場所の捜索やエピペンの操作方法の未習熟等により、エピペンが迅速に注射出来ないことがないように各学校へ指導すること
3. 学校給食での食物アレルギーに関するインシデント情報の把握、分析し、各学校に定期的に伝えること

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページを編集して、改善提案する （改善提案とは？）