令和7年第3回定例会指摘要望事項

5つの分科会審査の結果、まとめられた10項目の指摘要望事項を市長に提出し、市政運営に反映させるとともに、反映状況の報告を求めました。

指摘要望事項

1　財政については、物価高騰、社会保障関連経費及び資産老朽化対策への必要額の増加に伴い、今後も多額の財政需要が見込まれている中で、財政調整基金の残高も著しく低下している状況にあることから、財政健全性の維持はもとより、引き続き多様な歳入確保及び歳出抑制に資する取組を推進し、未来への投資を行うための十分な財源確保を図られたい。

2　幕張新都心については、今後も「職・住・学・遊」の複合機能を備えたまちづくりが推進できるよう、千葉マリンスタジアム再整備や各エリアの回遊性向上に向けた施策展開などを、多様な関係者と連携・協働しながら着実に取り組まれたい。
また、幕張新都心におけるにぎわい向上やドローン等の先端技術を活用した業務効率化の取組事例を、庁内関係部局へ展開できるよう意を用いられたい。

3　歯科口腔保健については、口腔保健支援センター事業の推進はもとより、歯周病検診の受診率向上や定期受診の定着により早期発見・治療に努められたい。
また、口腔機能の維持はフレイル予防に資することから、セルフチェック体制や若年層への啓発の充実などの施策推進により、高齢期における生活習慣の支援に取り組まれたい。

4　幼児教育・保育については、担い手不足に加え、自治体間競争などにより現場の人材確保が困難であることから、いわゆる「千葉市手当」を含めた各種支援事業の推進により、人材を確保し、幼児教育・保育の質の維持向上に取り組まれたい。
また、私立幼稚園については、保育所等と比較して、公費による処遇改善のメニューや内容が乏しい状況が見られることから、千葉県に対し支援の拡充を要望するなど、格差の縮小に努められたい。

5　ごみ減量・資源化推進については、プラスチックごみの分別回収・再資源化に向けた取組の着実な推進はもとより、可燃ごみの約3割を占める生ごみの減量は、資源循環型社会の形成や脱炭素の視点からも重要であることから、生ごみ減量機器等の購入助成や食品ロス対策など市民・事業者の行動変容につながる効果的な施策展開に意を用いられたい。

6　産業人材の育成・確保については、労働力不足が喫緊の課題となっている業種への資格取得支援の拡充や、ものづくり人材の市内就労を促す奨学金返還サポートのさらなる周知などによる支援を継続して取り組まれたい。
また、アントレプレナーシップ教育については、地域におけるキャリア教育に有効であることから、プログラムの効果検証や体系的な整理を行い、未来の産業人材の育成に向け、産学官の連携による事業展開に努められたい。

7　地域公共交通については、本市においてもバス運転手の慢性的な不足による減便や路線廃止が喫緊の課題となっていることから、運転手の確保・養成に関する支援策のさらなる拡充を検討されたい。
また、バス路線の維持に向けて、引き続きモビリティ・マネジメントによる市民意識の変容を図るとともに、事業者とも連携しバス利用の促進に努められたい。

8　（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジの整備については、東京方面へのアクセス強化のみならず、生活道路の交通の整流化などにより市民生活の利便性向上が期待できることから、着実な整備に向けて取り組まれたい。
また、説明会などを通じて周辺住民に対し丁寧な情報発信を行うほか、当該インターチェンジの整備により見込まれる交通負荷に対して的確な対策を検討されたい。

9　女性消防職員については、女性ならではの視点による多様な住民への対応力と消防組織の強化に寄与することから、消防活動における身体的負担軽減やライフステージに応じた様々な配慮を行うなど、ソフト、ハードの両面による働きやすい職場環境の整備と計画的な人員確保に努められたい。

10　学校教育の充実については、必要な予算確保に努めることで学校施設の計画的な保全改修に取り組むとともに、児童生徒の資質と能力の育成に資する各種施策を推進するために、保護者、教職員、アフタースクール利用者、部活動地域移行関係者等の各ステークホルダーの声を十分に尊重されたい。

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