動画とテキスト（令和5年9月1日）

動画

テキスト

冒頭発言

（市長）
それでは、定例会見を始めます。
本日は、発表事項が2件、お知らせが4件にあります。
初めに、第3回市議会定例会に提出する議案についてですが、今日午前中に議会運営委員会が開催され、先ほどお配りしていますが、今定例会の日程が決定されています。ご承知おきください。
今定例会で提案する議案件数は、全体で36件です。予算案が5件、条例案が7件、一般議案が5件、決算関連議案が1件、決算の認定が18件です。
初めに、条例案件等の中から主なものについて説明しますので、お手持ちの資料1をご覧ください。
まず、条例案ですが、千葉市みんなが輝くまちづくり基金条例の制定についてです。
これは、企業版のふるさと納税による寄付金を積み立てるために設ける基金ですが、例えば寄付金は、2カ年の事業について寄付いただいた場合は、基金に積み立てておかないと寄付金を受けることができませんし、また、希望する事業が寄付の翌年度以降に実施する場合にも、基金がなければ充当できませんので、企業版のふるさと納税による寄付を有効に活用していくための基金です。
2番が千葉市国民健康保険条例の一部改正についてですが、これは国の国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、産前産後の被保険者がある世帯の国民健康保険料を減額するほか、所要の改正を行うものです。
今回、出産予定月の前月から出産予定月の翌々月まで保険料の減額を行うことにしますので、これについての必要な条例改正になります。
3ページをお願いします。千葉市衛生関係手数料条例および千葉市旅館業法施行条例の一部改正についてですが、旅館業法が一部改正され、新たに事業譲渡による旅館業の許可を得た者の地位の承継の手続きが設けられていますので、その承認申請手数料を定めるものです。手数料は、1件当たり7,700円を予定しています。
続きまして、千葉市火災予防条例の一部改正ですが、これは改正事項が幾つかあり、一つ目は電気自動車等を充電するための急速充電設備の全出力の上限を撤廃するものです。200キロワットを超える場合は、変電設備が位置付けられ、運転手が自ら充電できない現状があります。今回、国の方で省令改正があり、電気自動車の普及のために急速充電設備の上限が撤廃され、運転手が充電できるようにするための制度改正です。
2点目が蓄電池の設備ですが、キロワットアワーを用いて区分することによるための改正です。
3点目が飲食店等の炭焼き機の距離をどの程度離すべきかという比較距離を定めるものですが、国の省令改正などがあり、これまで炭焼き機については個別に離隔距離が規定されていませんでした。その他のものとして規定されている中では、必要以上の距離を取らなければいけないという状況でしたが、安全確保を確認できたということで、新しく炭焼き機の離隔距離を新しく設けるものです。
4ページをお願いします。千葉市立中学校設置条例の一部改正です。令和4年4月に稲毛国際中等教育学校を開校し、今、移行を進めていますが、今年度3月末で現行の稲毛高等学校附属中学校の3年生が卒業し、在校生がいなくなります。そのため、稲毛高等学校附属中学校を廃止するものです。中学過程については稲毛国際中等教育学校の生徒のみになりますので、所要の改正を行うものです。
6番が都市公園条例の一部改正です。千葉公園の集会所を廃止するもので、現在民間導入を行い、千葉公園のリニューアルを行っていますが、条例が公布されれば集会所を廃止し、管理許可を受けた民間事業者が修繕を行い、飲食施設に改修し、供用を開始するものです。
7番が千葉市下水道条例の一部改正です。今後の資金収支の見通しについて、下水道会計など精査を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減収や、維持管理コストの増加、また、借入金利の上昇による利息の支払いの増加の見込み、世界的な物価の高騰などがあり、資金不足が見込まれることから、使用料を引き上げるものです。平均の改定率は5.40％としています。
今回、算定に当たり、使用料算定期間は従来4年ですが、今回、資金需要といいますか、必要な資金が使用水量、また、金利動向にも左右され、今後4年間の動向がまだ見極めきれないということで、期間を2年間に短縮させていただいています。
また、物価高騰における市民生活の影響を考慮し、電力価格の高騰に相当する分については、一般会計から繰入れを行い、できるだけ改定率を抑えることとしました。資金不足を補う使用料改定において、その改定率の抑制を目的として、一般会計から繰り入れを行うのは初めてになります。家計の負担について考慮した改定案としていますので、ご理解いただきたいと思います。
5ページをお願いします。こちらが一般議案になります。
1番目が工事請負契約ですが、稲毛国際中等教育学校の大規模改造工事です。これまで稲毛高校と附属中学校の既存校舎等を使用していますが、老朽化に対応するために大規模改造を行うものであり、工事の内容については記載の4点です。契約金額については、12億4,960万円となり、請負者は杉田・五稜建設共同企業体です。共に市内企業者です。
2の工事請負契約については、同じく稲毛国際中等教育学校の大規模改造電気設備の工事です。こちらについては、工事概要は（1）から（8）のとおりで、契約金額は3億3,000万円です。請負者は冨田・環テク建設共同企業体で、市内の冨田電機工業株式会社、環境テクノス株式会社による共同企業体です。共に市内企業です。
続きまして、6ページです。こちらも製造委託契約になりますが、千葉市動物公園の動物科学館学習展示施設の改修業務委託です。動物公園の動物科学館は、開館から35年以上が経過をしていて、展示物の老朽化、また、内容が時代に合っていないものになっていますので、今回改修を行うものです。リスタート構想に基づいた改修で、環境保全、SDGsについて学べる展示物にしていきたいと考えています。契約金額は5億8,740万円で、株式会社乃村工藝社が委託の相手方です。
続きまして、7ページですが、和解議案になります。中央コミュニティセンターについては、減築による改修工事を予定していて、今後は公用施設として使っていく予定ですので、今、入居されているテナントの皆様に退去を求めているところです。今回、立ち退き料を支払う必要がある8件のうち7件目で、合意に至り和解するものです。立ち退き料をお支払いすべく調整を進めているのは、あと1件となっている状況です。
それから、5番の市道認定の認定および廃止ですが、こちらは毎年度、第3回定例会、第1回定例会で提出していて、開発行為等に伴う市道路線の認定および廃止の議案です。
8ページをご覧ください。決算関連議案で、下水道事業会計の剰余金の処分に関するものです。2点ありまして、1点目が資本剰余金の処分ですが、こちらについては、下水道事業会計で所管する土地を一般会計に管理換えすることに伴い、受贈財産評価額を処分するもので、加曽利貝塚博物館の移転先として利用する部分の土地を引き継いでいただいた後、教育委員会で、無償で管理換えすることに伴う、下水道事業会計剰余金の処分になります。
2番の未処分利益剰余金の処分については、例年、決算議会に合わせて行っているものですが、未処分利益剰余金17億8,519万4,918円のうち、記載の金額を減債積立金に積み立て、資本金に組み入れるものです。
条例案件等は以上で、次に補正予算案件の中から主なものについてご説明したいと思いますので、資料2をご覧いただきたいと思います。
今回の補正予算ですが、出産・子育て応援プラン給付金の支給に係る経費のほか、がん患者支援の充実に係る経費などを計上しました。
また、浄化センター等の包括維持管理経費やちば消防共同指令センターのシステム更新費などに係る債務負担行為を追加しています。
予算規模は、全体で18億1,800万円、そのうち一般会計は12億2,100万円、特別会計は5億9,700万円です。補正後の予算規模は、9,327億7,100万円でして、一般会計、特別会計の内訳は記載のとおりです。
補正予算の主な内容については2ページ以降に記載しています。
まず、出産・子育て支援ですが、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整えるために、国の補正予算に伴い、令和5年9月分まで計上していた給付金の支給に係る経費について、10月以降の経費を追加するものです。出産応援プラン給付金は、妊婦1人につき5万円、子育て応援プラン給付金については、新生児1人につき5万円です。
その下の2番、がん患者支援の充実です。これまで治療と社会参加の両立を図るためにアピアランスケアに係る支援を実施していて、医療用ウィッグの購入費を支援していましたが、このたび、ウィッグに加えて、胸部補整具の購入費、エピテーゼ購入費を新設し、補助率について、ウィッグの購入費は、実際の購入されている価格帯なども改めて見直しをし、県の補助金が新たに設けられましたので、それを合わせる形で補助率、上限額共に拡充しました。対象期間については、令和5年4月1日に遡って実施します。
続きまして、3ページになりますが、下水道事業です。
まず1番、浄化センター等包括的維持管理ですが、運転・保守点検、電力・薬品の調達を包括的に委託するものです。中央浄化センターと南部浄化センターの包括的維持管理費について、債務負担行為をそれぞれ計上するものです。
下水道事業の2番目、下水道事業光熱費高騰対応です。先ほど条例議案の方でご説明しましたが、下水道の使用料の改定に伴い、利用者の市民の皆様の負担を軽減するため、改定率を抑制するために、一般会計から繰り入れを行うと申し上げましたが、それに相当する分です。今回、電気料金の高騰分に相当する部分について、一般会計で負担をすることにして、2億1,700万円を計上しています。
4番、消防力の向上ですが、ちば消防共同指令センター指令システムの更新に係る債務負担行為、52億7,300万円です。共同指令センターについては、県内の20の消防本部で共同に設置し業務を行っていますが、このたびシステム更新が必要となっていますので、その更新に必要な経費を債務負担行為として予算の設定をするものです。全体で52億7,300万円となりますが、千葉市消防局が負担する分については、11億2,600万円になります。残りの金額については、県内の他消防本部から負担をしていただく形で、千葉市がシステム更新の実務を行うものです。
4ページをお願いします。産業振興ですが、4億4,000万円を企業立地促進費として計上しています。アフターコロナ、物価高騰下においても企業立地を促進して、雇用の場の確保に努めていますが、新たに賃借型でのオフィス環境整備に係る経費を助成することとしました。また、所有型の補助金について、一部企業の設備費更新の増加が見られますので、それに対応する経費を増加させるものです。
6番、教育施策ですが、若葉住宅地区の小学校新設に係る経費です。令和8年4月の開校に向け、小学校の建設工事を実施するものです。今年度分については、700万円ですが、継続事業ですので、令和8年度までの事業として総額59億7,200万円を計上しています。
教育施策の2番目になりますが、高等学校入試のデジタル採点システムへの負担金です。高校入試において、採点ミスが相次いだことから、採点方法の見直しを県教委が行い、市教委も同様の対応をさせていただくことにしています。市立千葉高等学校と稲毛高等学校の入学者選抜において、千葉県に合わせて導入する採点システムに係る負担金です。今年度、令和6年2月実施の入学試験から活用させていただくことにしています。105万1,000円です。
続きまして、2ページになりますが、公園施設の整備としてマリンスタジアムの屋根梁等の塗装修繕です。外野スタンドなど、屋根梁等の塗装修繕を行う経費として、1億5,400万円を計上することとしました。
2番が動物科学館の設備改修になりますが、こちらは空調設備等の改修として、令和5年度、令和6年度の継続事業として3億6,800万円を計上し、今年度分については、4,050万円としています。
8番がその他になりますが、新庁舎整備に関して、建築資材価格や労務単価の上昇に係る経費を追加するもので、インフレスライド条項を適用した金額の増加となります。
2番の介護給付準備基金積立金等ですが、毎年この時期に前年度の超過交付額の返還を行っていて、今年はこちらに記載の金額を予定しています。
千葉市議会定例会に提出する議案に関する説明は以上です。
続きまして、発表事項の2点目になります。
千葉市生活応援キャンペーンの実施についてです。原油価格・物価高騰の影響を受けている市民生活の支援を行うために、キャッシュレス決済での支払額を対象にポイント還元を行う「千葉市生活応援キャンペーン」を10月1日から実施します。
市内の対象店舗において、対象となるキャッシュレス決済をご利用いただいた場合に、お支払額の最大10％のポイントを還元するものです。
期間は、10月1日から10月31日までの約1カ月間を予定していますが、キャンペーン期間にかかわらず、還元総額が10億円相当に到達した場合は、その時点で終了とさせていただきます。
還元率についてですが、お支払いした額の最大10％としていて、キャンペーン期間中の付与上限額はキャッシュレス決済事業者ごとに5,000円相当として、1回当たりの付与上限額は1,000円相当としています。
対象となる決済手段ですが、AEONPay、auPAY、d払い、PayPay、楽天Payの五つのキャッシュレス決済とさせていただきました。
対象店舗は、スーパーマーケットなどの小売店、飲食店、クリーニングなどのサービス業としていて、市内約8,500店舗が対象となります。対象となる店舗には、今日お配りしたポスターのほか、のぼりなどの掲示を行い、キャンペーン実施が分かるようにしていきたいと思っています。対象店舗の内訳は記載したとおりです。
資料の裏面をご覧ください。多くの市民の皆様に、本キャンペーンをぜひご利用いただきたいと思っていまして、いわゆるデジタルデバイド対策として、スマートフォンの操作に不慣れな方を対象に、イオンモール幕張新都心をはじめとした市内50カ所以上でキャッシュレス決済の模擬体験などを行う体験会や、スマートフォンの操作説明を行うスマホ教室をキャンペーンに先立って開催します。
キャッシュレス決済の体験会については、商業施設が13カ所、公共施設6カ所の実施を予定しています。商業施設のうち、イオンモール幕張新都心では9月2日土曜日、3日日曜日に、時間はいずれも午前10時から午後5時まで。若葉区のイコアス千城台では、9月25日月曜日から27日水曜日の時間はいずれも午前10時から午後4時まで実施します。
このほか、各区の商業施設でも複数回の開催を予定しています。公共施設においては、9月20日水曜日から30日土曜日までの期間に各区の区役所または保健福祉センターで実施します。キャッシュレス決済体験会は事前申し込みは不要ですので、直接それぞれの会場にお越しいただきたいと思います。
スマホ教室については、郵便局12カ所以上、携帯のキャリアショップ26カ所での実施を予定しています。郵便局では9月20日水曜日から10月6日金曜日までの期間に各区で2カ所程度実施します。また、携帯のキャリアショップですが、9月20日火曜日から10月6日金曜日の期間に市内のauショップとドコモショップで実施します。auショップは千葉店、宮野木店など、ドコモショップでは稲毛店、鎌取店など、それぞれ各区2カ所程度で実施します。こちらのスマホ教室については、事前予約が必要となりますので、本キャンペーンのコールセンターまでお電話でお申し込みいただきたいと思います。
この体験会、スマホ教室の開催については、公共施設でのポスター掲示や新聞折り込みチラシ、ラジオ番組内のCM等でさらにお知らせを図っていきたいと考えています。
また、新たにキャッシュレス決済の導入を検討している事業者の皆様を対象とした相談会も開催します。日時・場所は、先ほどお知らせしました、イオンモール幕張新都心で実施する体験会と同時開催としています。
このキャンペーンに関する特設ホームページは既に公開していますので、対象店舗などの詳細については随時公開をしていく予定です。このほか、キャンペーンの問い合わせやスマホ教室の事前予約受付を行うため、今日から来年1月14日までコールセンターを設置します。対応時間は平日の午前9時から午後6時まで、キャンペーン期間中の10月1日から31日までは土日祝日も開設することにしています。
ぜひこの機会に市内の対象店舗でお買い物をしていただき、多くの皆様に本キャンペーンをご利用いただきたいと思います。
次に、お知らせ事項です。
1点目は、外国人市民向けのLINE相談サービスの開始についてです。本日9月1日から県内で初めて、外国人市民向けのLINEによる相談サービスを開始します。電話回線がなくてもLINEで気軽にご相談いただけますし、ビデオ通話を活用することで対面窓口の感覚での相談も可能になります。熱中症対策、各種助成金のお知らせなど、生活に役立つ情報や風水害、地震等の防災情報、市が主催するイベント情報等をプッシュ型で発信することも行います。
ご利用できる方は、千葉市在住、在勤、在学の外国人の方や、外国人の支援をする日本人の方などです。
対応する言語ですが、いわゆるやさしい日本語と言われている日本語、また英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語、ウクライナ語の6カ国語としていて、対応時間は月曜日から金曜日の午前9時から午後7時半までとし、土曜日については午前9時から午後4時半までとしています。なお、言語によって対応できる曜日、時間が異なりますので、ご確認いただければと思います。
例えば、日本語を勉強したい方への案内、災害時の避難所の場所、税金、国民健康保険といった行政手続きなど生活の中でのお困り事に対応していきたいと考えています。今、千葉市内外国人住民の方が増えてきていて、3万人を超えています。そうした方々が、安心して生活できるように、そういった各種ご案内のサービスをさせていただきたいと思います。
次に、お知らせ事項の2点目になります。市立海浜病院での患者搬送車を用いた病院間の転移搬送の本格実施についてです。
市立海浜病院では、緊急走行可能な高規格の救急車を患者搬送車として新たに導入して、同病院の医師と救急救命士が同乗し、緊急的な治療や病状急変リスクのある患者の病院間における転移搬送を行う取り組みを、今日9月1日から本格的に開始することをお知らせするものです。
県内の医療機関でこのような取り組みは初めてだと考えていますが、これにより、海浜病院と地域の医療機関との一層の連携の充実、また、迅速、安全、円滑な患者の搬送を実現していきたいと思っていて、今増加している消防局の救急車による病院間転院搬送の削減に寄与し、消防局救急隊の負担の軽減にも貢献することが期待できると思っています。
取り組みの概要ですが、迎えの搬送としては、地域の診療所、施設などから診察の結果、緊急の入院または専門的な治療が必要と判断されて、海浜病院への受け入れ依頼を受けた患者を診察した医療機関まで迎えに行き、海浜病院に搬送するものです。
また、送り搬送としては、海浜病院での処置や入院治療の終了により、回復期において療養先となる医療機関や施設などに転院する患者の搬送を行うものになっています。
搬送の体制ですが、原則として、海浜病院に所属する4名の救急救命士のうち2名と、医師1名あるいは2名が乗車し、運転は元消防士で救急車の運転経験を有する救急救命士が行うこととしています。
搬送対象は、新生児から高齢者まで全ての患者を対象とします。
対応エリアについては市内に制限はせず、海浜病院を起点に近隣の市町村まで含めてカバーする予定です。
運行時間ですが、平日の午前8時半から午後5時までに受け付けした搬送依頼に対応することとし、搬送件数は年間960件を見込んでいます。
取り組みの効果ですが、医師と救急救命士が同乗しますので、救急隊員を介さず医師同士で病状等が直接伝達され、引き継ぎがより正確かつスムーズに行われるものと思います。
搬送中の車内では治療の開始継続、さらには救命処置も可能となりますので、医師が同乗しなければ搬送が困難な患者も安全に搬送することができます。また、急変リスクのある患者でも対応可能となると考えています。
ほかの医療機関でも必要に応じて、医師が同乗して搬送する場合がありますが、今回、医師と救急救命士からなる専門のチームを作り、地域の診療所等で入院が必要な急病または重症と診断された医師を消防局の救急車を使用せずに、積極的に病院の搬送車で搬送し、入院受け入れをしていこうという取り組みです。千葉県内では初めての取り組みと理解をしています。
こちらの病院間転移搬送の取り組みですが、令和3年に救急救命士法の改正をきっかけとした取り組みで、地域の診療所と海浜病院との連携に基づく取り組みです。今日から運用開始しますので、大きな効果を上げることを期待しています。
続きまして、お知らせ事項の3番目になります。
「ちば　かわまつり」の開催です。千葉市では、今年度から基本計画をスタートさせていますが、その中で緑と水辺を身近に感じ、愛着の持てる環境をつくる取り組みの一つとして、河川環境を活用したまちづくりに取り組んでいます。
先般、八千代市、佐倉市と共に登録書を受けました、印旛沼・印旛放水路かわまちづくり計画に続けて、今回、千葉県誕生150周年記念事業を活用した「ちば　かわまつり」を開催しますので、お知らせします。
河川は元来、人々に様々な資源を届けて、豊かな自然をつないで、文化と人々の糧を創造してきた源であると思っていますが、河川とその周辺には、培われた地域の歴史、文化、人々のつながりなど、地域特有の資源があると感じています。
そこで、こうした可能性を秘めた河川にいま一度注目し、市民の皆様が様々な観点から河川との良好なつながりを築いていただいて、親しみや関心を高めていただくきっかけとなるように開催するものです。
今日はイベントの名称のほか、目的、コンセプト、開催時期、三つの河川のメインイベントについて発表させていただきますが、具体的なイベントの内容や参加方法などの詳細については、順次準備を進めて、それぞれの河川のイベント開催時期のおおむね2カ月前にお知らせをさせていただきたいと思います。
イベントの名称は「ちば　かわまつり」、サブタイトルを「3つの川を通じて、時、地域の資源、自然をつなぐ」としています。
三つの河川のコンセプトですが、鹿島川は「自然と未来をつなぐ」、花見川は「地域の資源をつなぐ」、都川は「歴史と今をつなぐ」として、河川と市民の皆様のつながりを高めていただきたいと思います。
主要なイベントとして、鹿島川では令和5年の11月に川と谷津田、森などの原風景を熱気球から見ていただきたいと考えていて、地形を感じることができる気球体験を開催します。鹿島川沿いの自然を体感できるキャンプの企画も予定しています。
また、花見川については令和6年3月になりますが、河川沿いのサイクリングコース周辺に点在する桜の名所や、花見川誕生の歴史スポットなどをめぐるお花見サイクリングの企画を予定しています。
都川については、令和6年5月と6月に江戸時代に遡り、かつての舟運といいますか、川の運送になりますが、これを再現する和船の乗船体験の企画を予定しています。
この「ちば　かわまつり」を契機として、河川沿いの豊かな緑、田園風景などを保全していくとともに、水辺や地域自然を活用して、地域の顔、誇りとなる空間の形成へつなげていきたいと考えています。記者の皆様方には、ぜひ取材をお願いしたいと思います。
お知らせ事項の最後になります。
西千葉学園通り“みんなのみちばた”プロジェクトによる「まちいす」の設置についてです。
西千葉エリアにおけるウォーカブルの取り組みとして、地元で活動されているNPO法人や地元の自治会などで構成する実行委員会が、昨年5月から社会実験「西千葉学園通り“みんなのみちばた”プロジェクト」を実施しています。
昨年度は、ベンチやスツールの設置を行い、滞在性の向上や多様な使い方が生まれるなどの効果が出ています。今年度はさらに、その取り組みを拡充しまして、実行委員会と千葉大学が連携して、学園通りの歩道の部分に、信号待ちや店舗のテイクアウトなどで気軽に座ることのできる「まちいす」を設置しますので、お知らせします。
設置日は、来週9月6日水曜日、午後3時からを予定しています。
設置する「まちいす」の座板ですが、市内の伐採樹木を再利用したもので、座板づくりのワークショップに参加した子どもたちが色を塗って準備をしてきました。設置の当日は、地域の皆様のほか、千葉大学の学生にも参加してもらい、取り付けを行います。
地域の皆様には、日頃から学園通りの歩道の植栽帯に植えられたアガパンサスのお手入れや草取り、ごみ拾いなどの管理もしていただいています。このプロジェクトに携わる地域の皆様の取り組みをぜひ取り上げていただきたいと思っていまして、こちらの方も取材をお願いできればと思います。
私からは以上です。

質疑応答

（記者）
補正予算の中で、今回、千葉マリンスタジアムの屋根等の塗装修繕というのが入っているかと思います。マリンスタジアムのあり方検討基礎調査を行われて、近々建て替えるか移転か方向性を決めるということでしたが、今あるものにこれだけのお金をかけて修繕してしまうのかという気持ちもあります。なぜ、この修繕が必要なのか改めてご説明いただければと思います。
（市長）
次期マリンスタジアムについては、基本調査の結果を発表して、これから具体的な姿、場所など関係者と協議をし、資金的な面についても、市だけではなくて出資をしていただける民間事業者の方にもご意見を可能性のある事業者にもお話を伺っていきたいと思っています。最終的に供用開始になるまでは、およそ10年はかかるのではないかなと思っています。その間、今のマリンスタジアムを修繕しなくていいのかということになりますが、潮風に吹かれまして一部の配管や屋根梁等がかなり傷んでいる部分がありますので、そうした部分について今後も安全に使っていくための修繕と捉えていただければと思います。
（記者）
これまでにどの程度、今後もやっていかなければいけない修繕なのですか。何年かに1回はやらないといけないというのは。
（職員）
こちらについては、何年かに1回というものではなく、今回の1回ということになります。ただ、場所は幾つかありますので何年かに分けてということになります。
（記者）
条例案の方で下水道の使用料の改定があったと思います。資金不足の解消のためということですが、今まで何か資金不足を解消するために取り組まれてきたことは何かあるのでしょうか。
（市長）
下水道事業会計については、毎年度、使用料や維持管理経費、また、将来的な投資に必要な経費の見直しを行っていて、この10年間、何とか使用料の改定をせずに同一料金で行ってきました。ただ今回、世界的な物価高騰や大雨などの自然災害の対応、施設も老朽化していますので、今後の見通しにおいて必要な取り組みを精査しましたが、今の料金体系では運営が厳しい状況で、資金不足が生じるという見通しです。その資金不足を解消していくために、必要最低限の料金の改定を行わせていただきたいというものです。
先ほども申し上げましたが、物価高騰の影響で家計への影響もありますので、従来、使用料の算定は4年間ですが、使用料収入、企業債の金利などが、4年後がどうなるのか、なかなか分からない状況ですので、直近2年間を対象とした資金不足について、どう解消していくかをまず検討し、さらに燃料価格の高騰で、我々の下水道事業の運営も経費がかさみますが、その分については、家計支援ということで一般会計から下水道事業会計に繰り越しを行い、改定率の上昇を抑制していく、そうした取り組み、配慮をさせていただき、できるだけ改定率を下げて、必要最小限の料金の引き上げとさせていただいています。ご理解いただければと思います。
（記者）
キャッシュレス決済のキャンペーンで、開催期間が10月31日までで、コールセンターを来年1月まで設置というのはどういうことになるのでしょうか。
（職員）
コールセンターの期間ですが、今回のキャンペーンを実施することに対して、ポイント還元するタイミングがキャッシュレス決済事業者ごとに異なり、1番遅い事業者が12月末というタイミングになってしまいますので、そこから2週間後ぐらいまでの間はコールセンターを設けて対応しようということで期間設定したものです。
（記者）
外国人向けのLINEのサービスですが、これを導入するに至った経緯とか、例えば、外国人の方から要望があったとか何か具体的なところをお願いします。
（市長）
外国人住民の方、今、千葉市内でコロナ禍でも増えて、全人口の3％を超え、3万人を超えています。外国語対応が必要ですので、千葉市国際交流協会で対応をしていますが、市内に1カ所になりますので、出てくるのが結構時間もかかるということもあり、LINEを使った効率的な相談体制をつくる必要があると判断しました。そういった気軽に、安心して暮らせる体制がないかということで、外国人住民の方からもお話をいただき、そういったご意見を参考にして、今回、LINEによる相談サービスを開始させていただきたいと思っています。
（記者）
補正予算案のがん患者支援のところですが、このタイミングでがん患者支援を充実させるに至った理由というのを伺えますか。
（市長）
がん患者支援、社会参加と治療を両立させるための取り組みとして、私の市長選挙の時に公約の一つにしていて、当選後、市単独で導入させていただきました。今回、千葉県の方が同様の補助事業を導入するということで、県の財源も多少入ってくる状況です。1年実施しまして、実際のウィッグの購入費ですとか非常に幅が広いのです。価格帯もどういったものがよく使われているかなど実態も踏まえ、県の制度も入ってくるということで改めて実施の仕組みを、制度設計を見直したというものです。アピアランスケアについては、ウィッグの購入を多くの方が治療の際に使われていますが、胸部の補整具やいわゆるエピテーゼと言われているものについても、これから広がっていくのではないかということで考えていますので、対象を広げ、補助率、上限額についても、実勢に近い形での補助率、金額の設定とさせていただきました。
（記者）
発表事項とは別件ですが、そごう・西武の売却が31日に決まったということで、改めて、そごう千葉店は市民にとってどういう存在かというところと、あと、昨日市長もコメントを発表されたと思うのですが、市民から不安の声が上がっているということで、どういった声が上がってきているのかというところを伺えますか。
（市長）
そごう千葉店については、これまでも申し上げてきていますが、千葉市の文化、消費生活の拠点で、JR千葉駅前のにぎわい創出に直結する極めて重要な店舗という認識ですし、連携協定を結ぶ中で、例えば、生活、学び、文化、食などの面で連携を行ってきました。今、進めていますブランドの「千」の販売についても、キャンペーンはもちろんですが、常設の売場もつくっていただき、地産地消に大きな役割を果たしていただいています。また、市立図書館の本の返却ボックスについても、書店の前に置かせていただいていまして、行政機能を一部代替している、そんな重要な取り組みを行っていただいている、千葉市にとってなくてはならない存在だと考えています。
昨日売却の報道もあり、また、昨日ジュンヌ館の営業が一旦休止になっています。今後のそごう千葉店の店舗展開や、ヨドバシカメラさんがどう展開されてくるのかについて、まだご説明をいただけていません。そごう千葉店があって、そこで買い物をすることで生活が成り立っている人もたくさんいらっしゃいます。そうした方々から、今後の店舗展開がどうなっていくのか分からないことで不安に思っているというお声も、私も夏祭りなど回らせていただいていますが、直接お聞きすることもあります。そういった中で、今後そごう・西武等から千葉市に対して丁寧な説明をしていただきたいと思っています。これまでのそごう千葉店の果たしてきた様々な役割をできるだけ継承していただきたいと思っていますので、これからどういう店舗展開になっていくのか、ある程度固まったところで千葉市としても説明をいただきたいと考えています。
（記者）
今のそごう千葉店の話に関連してですが、ジュンヌ館が閉まって、報道でもジュンヌ館にヨドバシが入るのではという話が出ていて、一方でヨドバシさんは既に千葉駅前にも出店はされていると思うのですが、そういった点については、市長の個人的な感想でも構わないのですが、どう考えてらっしゃるかをお伺いできればと思います。
（市長）
そごう千葉店は本館とジュンヌ館を併せて展開をしていて、落ち着きのある店構えで駅前のにぎわい、駅前の風格をつくってきた重要な店舗だと思っています。また、ヨドバシカメラさんについても、代表的な千葉駅前の家電量販店として、1995年から営業されています。こういった大きな二つの店舗が今後どうなるかということがはっきりしていませんので、大きな影響を受けるのでないかという市民の方の不安、懸念もあるわけで、ジュンヌ館もいつ再開するかもまだはっきりしていません。市民生活に大きな影響を与える店舗展開になりますので、そういった点で早く今後の状況、どのように店舗再開していくのか、新しい店舗構成となるというような報道もありますので、はっきりとした情報を説明していただきたいということです。
（記者）
昨日、千葉銀行の発表で佐久間会長が今後辞任されるという発表もありました。佐久間会長は、結構千葉県内の経済団体のトップなども数多く務められていると思うのですが、そういった方の今後も懸念されるのかなと思います。まず、辞任されることへの市長の受け止めと、今後の千葉の経済界への影響というのをどのように考えていますか。
（市長）
佐久間会長は商工会議所の会頭も務められていますが、今回、会長を辞任されるということで、そうした報道に接しているだけでして、今後、経済界の役職についてどうされるかについては、まだ私も情報を持ち合わせていません。仕組み債の問題で、経営責任を明確にするという意味での今回の辞任だと考えていますが、今後の経済界での役割がどう変わっていくのか、私としても注視をしていきたいと思います。
（記者）
発表事項の千葉市の生活応援キャンペーンですが、これまでやってきた実績とその効果について、市長がどのように見ているかを教えてください。
（市長）
いわゆる行政が行う経済活性化のための様々な消費拡大の取り組みについては、キャッシュレス決済手段を使って行うのは今回が初めてです。これまでは、紙の形式の商品券、プレミアム商品券を発行して、市内の事業者支援、生活者の支援を行ってきました。ただ、紙のプレミアム商品券は、使い方はある意味分かりやすいのかもしれませんが、その都度店舗登録をしなくてはいけなくて、限られた期間で店舗登録をするには数百件の店舗が限界という状況でした。
一方で、今回初めてキャッシュレス決済を使ったものを行うのですが、店舗登録については既に、それぞれの決済手段の会社が店舗登録していますので、行政の方で1から店舗登録する必要はありません。また、紙の商品券などを印刷する経費も不要ですので、事前の事務経費が大幅に削減される、そんな効果があると思います。
一方で、スマートフォンに不慣れな方もいらっしゃいますので、今回初めて千葉市として、キャッシュレス決済を使った消費活性化のキャンペーンを行うに当たりましては、対象期間の前にキャッシュレス決済体験会またはスマホ教室など、関係業者の方の協力をいただき、全市的に展開した上でキャッシュレス決済キャンペーンの時期を迎えたいと思っています。今使ってない方でも、使ってみると意外に簡単だったとか便利だとお声もいただいていますので、これを機に、スマートフォンまたはキャッシュレス決済の利用についてご検討いただき、一度体験会やスマホ教室にご参加いただけないかと思っています。元々、直感的に理解できる形で各アプリケーションができていますので、使ってみると円滑にできた、スムーズにできたというお声もありますので、これを機に、キャッシュレス決済、スマートフォンの利用もご検討いただき、千葉市生活応援キャンペーンをぜひご活用いただきたいと思います。
（記者）
外国人市民向けのLINEによるサービスということで、今までも電話での相談や窓口での相談があったかと思うのですが、そこでは何か不自由が生じていたということなのでしょうか。
（市長）
外国人の方が増えてきている状況の中で、対面の窓口または電話回線での対応というのが数的に限界という部分もありましたし、そこまでお越しになれない方もいらっしゃると思います。対面の窓口については、今後ももちろん開けていくのですが、LINEの相談窓口と組み合わせて展開することで、今増加している外国人住民の方の生活相談を幅広く受け付けることができると思います。日本は非常に言葉の壁が恐らく外国人の方には高いと思いますし、ごみの分別についてもなかなか理解するのが難しいという実際のお声もありますので、こういった千葉市で生活する上でのお困り事について、窓口に行かなければ聞けないのではなくて、ちょっとしたことをLINEの方で聞いていただくことで生活する上での不安が解消する、そうした方々が増えてくるのではないかと期待をしています。
（記者）
先ほどもおっしゃっていましたが、市内の外国人住民は3万人を今超えているのでしょうか。
（市長）
7月末現在で3万3,019人です。正規の在留資格を持って滞在している方になります。
（記者）
コロナ禍で止まったりせずにそのまま増加し続けているのでしょうか。
（市長）
増加傾向です。これは全国の政令市で、特に都市部で外国人住民の方が増えている傾向にあります。
（記者）
今回、この7カ国語にしたのは、こういった国の方が多いということでしょうか。
（市長）
実際に窓口で使われている言葉をできるだけ反映しました。
（記者）
発表事項ではありませんが、今日で関東大震災から100年で、千葉市として安全なまちづくりを進めていきたいなどあれば教えてください。
（市長）
今日、9月1日防災の日ですが、関東大震災が100年に当たる節目の日を迎えています。元々市長就任以来、災害に強いまちづくりの取り組みを進めてきましたが、ぜひ市民の皆様には、備蓄や災害時の情報収集の手段を事前に決めていただきたいと思います。今様々な防災アプリがでていて、市の発表する情報と連携してプッシュ型でお知らせすることもできますので、改めて自助共助の取り組みをいま一度確認していただきたいと思っています。先週8月27日ですが、九都県市の合同防災訓練の千葉市会場を開催させていただき、関係機関との連携強化の確認をさせていただきました。また、地域の避難所では、実際に避難所を開く開設訓練を行わせていただきましたが、これまで重点訓練会場となっている避難所では、これまで進めてきました避難所の電力の強靭化、EV車の配備や太陽光発電による蓄電池の活用についても、実際に稼働するのかどうか手順を踏んでいただき、確認をしていますし、私が行った椿森中学校の会場ではマンホールトイレの組み立てについても地域の皆様にしていただきました。地域防災力については、やはり平時の確認が実際の防発災時に大きく影響してきますので、平時に避難所を実際に開けた場合どうなるかや必要な組み立ての手順などを確認できたことは大きな成果だったのではないかと思います。
今日も午前中に、一斉に誰でも参加可能な訓練として、シェイクアウト訓練を行わせていただきましたし、昨日と今日では、昨日はケーヨーデイツーさん、今日は千葉ウシノヒロバを管理する千葉牧場さんと災害時の応援協定を結ばせていただき、車中避難の方が滞在する場所の提供について合意をいただいています。こういった取り組みを市だけではなくて、市内の事業者の協力もいただいて、災害に強い千葉市、また、災害があってもこうした対応をしていけば、避難も可能だという安心安全感というのを市民の皆様に持っていただいて、日頃から災害の備えをしっかりとしていきたいと思っています。
（職員）
ほかにございますか。よろしければ以上で終了させていただきます。

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