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更新日：2026年4月23日
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ちば市政だより 2026年5月号 4面
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子ども・子育て支援金を納付いただきます
子ども・子育て支援金制度の創設により、加入している医療保険の保険料と合わせて、子ども・子育て支援金を納付いただきます。子ども・子育て支援金制度とは、皆さんに納付いただいた支援金を少子化対策につながる子育て支援対策の財源の一部にするもので、子どもや子育て世代を社会全体で支える仕組みです。
納付金額は、国民健康保険は6月、後期高齢者医療保険は7月に発送予定の決定通知書をご確認ください。その他の医療保険については各保険者にご確認ください。
詳しくは、「子ども・子育て支援金制度」で検索
- 開始時期
- 2026年度分の保険料から適用
皆さんの疑問に答えます
Ｑ.支援金の具体的な使い道は？
Ａ.児童手当、育児時短就業給付、育児期間中の国民年金保険料免除、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、こども誰でも通園制度の拡充などに利用されます。
Ｑ.支援金を納付するために手続きは必要ですか？
Ａ.医療保険料と一緒に納付いただくため、手続きは不要です。現在、保険料を納付している方法（納付書、口座振替、年金特徴、給与天引きなど）で納付いただきます。
Ｑ.収入が少なくても負担する必要がありますか？
Ａ.支援金は所得に応じてご負担いただきますが、国民健康保険と後期高齢者医療保険は、これまでと同様に、低所得の方に対する保険料軽減措置があります。
問い合わせ 子ども・子育て支援金制度専用コールセンター（こども家庭庁） 電話 0120-303-272 健康保険課 FAX 245-5570
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迷惑電話等防止機器の設置経費を補助
高齢者世帯を狙った電話de詐欺や、しつこい迷惑電話などによる被害、トラブルを防止するため、迷惑電話防止機能付き電話機などを購入・設置する費用を補助します。
詳しくは、「千葉市 迷惑電話補助金」で検索
- 対象者
- 市内に住所を有する65歳以上の方で、次のいずれかに該当する方
- 65歳以上の方のみの世帯
- 家族と同居しているが、普段の日中は65歳以上の方のみとなる世帯
- 対象機器
-
- 通話録音装置＝既存の固定電話に取り付けて、通話着信時に通話内容を録音することを自動で相手に伝える機能があるもの
- 着信拒否装置＝既存の固定電話に取り付けて、相手の電話番号を自動で判別し、着信拒否するなどの機能があるもの
- （1）または（2）の機能がついている固定電話
- 補助台数
- 先着300台程度
- 補助額
- 対象電話機の設置経費の4分の3（上限1万円）
- 申請方法
- 5月11日（月曜日）から10月30日（金曜日）に、電話で消費生活センターへ予約し、対象機器を購入・設置後、申請書類（申請書は前記ホームページから印刷。区役所、公民館などでも配布）を、〒260-0045中央区弁天1-25-1千葉市消費生活センターへ郵送または持参。
問い合わせ 消費生活センター 電話 207-3603 FAX 207-3111
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再生可能エネルギー整備や次世代自動車などの費用の一部を補助
地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギー・省エネルギー設備、次世代自動車などの導入費用の一部を補助します。
| 補助対象 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム＊1＊2＊3 | 出力1キロワット当たり1万円 （上限4万5千円） |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 10万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム＊3＊4 | 7万円 |
| V2H充放電整備＊5 | 経費の10分の1（上限25万円） |
| 窓の断熱改修＊2 | 経費の4分の1（上限8万円） |
| EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリット自動車）＊4 | 10万円 V2H併設の場合は15万円 |
| ZEH＋ | 10万円 |
| 電気自動車充電整備＊6 （集合住宅向け） | 住民のみ利用可＝経費の3分の1 （上限＝1基につき50万円） 住民以外も利用可＝経費の3分の2 （上限＝1基につき100万円） |
| 電気自動車充電設備導入に向けた住民の合意形成のための資料作成費（集合住宅向け） | 15万円 |
| ＊1 定置用リチウムイオン蓄電システムまたはV2Hの併設が必要 ＊2 既築住宅に限る ＊3 県の太陽光発電設備等共同購入支援事業との併用可 ＊4 太陽光発電システムの併設が必要 ＊5 太陽光発電システムの併設およびEVの導入が必要 ＊6 上限基数は5基まで |
|
申し込み方法など詳しくは、パンフレット（脱炭素推進課で配布）をご覧いただくか、ホームページをご確認ください。
「千葉市 再エネ補助金」で検索
問い合わせ 脱炭素推進課 電話 245-5185 FAX 245-5557
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中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金（第4弾・10万円）
電気・ガスなどのエネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響を受けた事業者に対し、支援金を支給します。
詳しくは、「千葉市 中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金」で検索
- 対象者
- 市内に本店がある法人、または市内に住所もしくは主たる事業所を有する個人事業者で、今後も市内で事業継続の意思があり、次に該当する方
- 2025年4月から2026年3月までの任意の1カ月において、光熱費（電気・ガス（LPガスを含む））、燃料費（ガソリン・重油・軽油・灯油）の合計額が3万円以上、または同期間の連続する3カ月において、原材料費・光熱費・燃料費の合計額が月平均50万円以上
- 支給金額
- 一者当たり10万円
- 申請方法
- 5月8日（金曜日）から8月31日（月曜日）に、電子申請で。申請書類（前記ホームページから印刷）を〒260-0015中央区富士見2-15-11IMI千葉富士見ビル4階JTB千葉支店内千葉市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局へ郵送も可。
- 備考
- 【下記】問い合わせ先は5月8日（金曜日）から開始。
問い合わせ 市中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金事務局 電話 201-6800 FAX 201-6828
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ちば市政だよりが破損・汚損している場合について
ちば市政だよりが破損・汚損している場合や、1日までに届かない場合は、株式会社地域新聞社 電話 202-0120（平日9時から17時）へご連絡ください。
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総合政策局市長公室広報広聴課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階
電話：043-245-5014
ファックス：043-245-5796
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