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更新日:2024年4月1日
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経済的な事情により塾や習い事などに通うことができない子どもたちに「こども未来応援クーポン」を支給し、多様な学びの機会を提供する「学校外教育バウチャー事業」を実施しています。 |
事業開始当時、全国の子どもの約7人に1人、ひとり親家庭においては約2人に1人が相対的貧困の状況にあるといわれており、千葉市の生活保護受給世帯や社会的養護の対象児童の高校・大学等進学率は、全児童平均よりも低く、厳しい状況にあります。
千葉市が小・中学生やその保護者を対象としたアンケート調査を行ったところ、ひとり親家庭や生活保護受給世帯等では塾や学習に関する習い事に通わせたいのに通わせられない世帯が54.8%に上り、その結果、学校の授業以外での1日あたりの勉強時間が一般の世帯に比べて短いという傾向がみられました。
また、56.1%の保護者が子どもを大学に進学させたいと希望しているのに対し、実際に進学できると考える保護者は、ひとり親家庭や生活保護受給世帯等では25.8%に留まっており、家庭に経済的な余裕がないことなどが原因で、希望と現実の間に大きな差が生じています。
条件に当てはまる児童を対象に、学習塾、家庭教師、スポーツ活動、文化活動等の教育サービスの月謝に使用できるクーポン(1人あたり最大12万円)を支給します。
事業の詳細は、「令和5年度千葉市学校外教育バウチャー事業」(別ウインドウで開く)をご参照ください。
ここがポイント! |
家庭の経済格差と子どもの非認知能力(自尊心・やり抜く力・自制心等)の格差の相関関係について、小学校低学年から高学年にかけて差が広がる傾向にあるため、小学5,6年生を対象としています。 ご協力いただいている学習塾・習い事事業者は令和5年10月時点で約370団体あり、勉強だけでなくスポーツ・文化系の習い事や自然体験など、多様な学びの中から自分に合ったサービスを選択でき、学力の向上だけでなく、非認知能力の向上や生活習慣等の改善により、将来的な自立につながることが期待できます。 また、本事業は寄附金を原資として令和元年度から開始し、現在も多くの皆様のご協力により継続して実施しています。 |
いただいた寄附金の全てを令和5年度に実施する以下の費用に活用させていただきます。
令和7年3月31日まで
利用者の声の一部をご紹介します。(体裁を整えるため、表現等の修正をしています。)
(保護者) 学習塾やスイミングなど子どもが行きたがっていたのですが、経済的な理由から通わせることができずにいました。クーポンのおかげでスイミングを始めることができ、毎週意欲的に通っています。最初は泳げなかったのが今では25メートル泳げるようになり、学習意欲も出てきて自信も付きました。本当にありがとうございました。 |
(保護者) こういった事業がなかったら学習塾へ通わせる事もなく、きっと成績も上がっていなかったと思います。1番は子ども自身がテストの成績が上がりとても喜んでいることです。 |
(こども)
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本事業は、子どもたちが家庭の状況に関わらず、自分のやりたいことに挑戦できる社会を作る第一歩だと思っています。 |
こども未来局こども未来部こども家庭支援課
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電話:043-245-5179
ファックス:043-245-5631
メール:kateishien.CFC@city.chiba.lg.jp
総合政策局総合政策部政策企画課
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電話:043-245-5046
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