緊急情報
更新日：2024年2月22日
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企業版ふるさと納税について
目次
企業版ふるさと納税とは
制度概要
- 企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
- 令和2年4月1日から税制面の優遇措置が拡充され、最大で寄附額の9割分の税額が控除されるようになりました。
- 千葉市では、この制度を活用し、千葉市基本計画及び実施計画において位置づけた政策に資する各種事業を実施しています。
企業版ふるさと納税による寄附で受けられる税制上の優遇措置
- 法人住民税：寄付額の4割を控除（法人住民税法人割額の20％が上限）
- 法人税：法人住民税で寄付額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
- 法人事業税：寄付額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が限度）
○損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄附額の9割の税の軽減効果があります。
【制度活用にあたっての留意事項】
- 本市の地方創生の取組みに資する事業への寄附が対象です。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る、有利な金利で貸し付けをもらう、など）
- 企業の本社が千葉市内にある場合は対象外です。本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
- 制度の詳細については、下記のホームページのQ&A等もご確認ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）
寄附を募集する事業（千葉市が実施する地方創生の取組み）
「第2期千葉市まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」（地域再生計画）に位置づけられる事業が本制度の対象となります。
具体的な事業は、「千葉市基本計画 第1次実施計画（2023～2025年度）」（別ウインドウで開く）をご覧いただくか、政策企画課までお気軽にご相談ください。
対象事業の例
100年先に引き継ぐ 持続可能なまちづくり事業
ゆとりを生み・活かす 創造的なまちづくり事業
世界とつながる 多様性を活かしたインクルーシブなまちづくり事業
都市機能の集積を活かした 地域経済・社会の活性化事業
特に寄附を募集している事業
「第2期千葉市まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」のうち、特に寄附を募集している事業をご紹介します。
事業の詳細については、事業ごとに掲載している画像をクリックし、リンク先からご確認ください。
こども未来応援クーポン（千葉市学校外教育バウチャー事業）
アントレプレナーシップ教育の推進
寄附の手続について
寄附の流れ
千葉市への企業版ふるさと納税制度による寄附は、以下の流れで行います。
〇フロー図
様式のダウンロード
寄附をいただいた企業への対応
- 10万円以上のご寄附でHP等での企業名公表
- 20万円以上のご寄附で千葉市長より感謝状贈呈（地域社会貢献者・寄附行為者褒賞）
- 100万円以上のご寄附で千葉市長より表彰状贈呈（市政功労者表彰）
寄付をいただいた企業のご紹介
これまで市の地方創生に資する取組みに寄付をいただいた企業をご紹介しております。
お問い合わせ先
(1)企業版ふるさと納税、地方創生について
- 総合政策局総合政策部政策企画課
- 電話番号：043-245-5046
- Eメール：kikaku.POC@city.chiba.lg.jp
(2)寄附制度一般について
- 財政局財政部資金課
- 電話番号：043-245-5078
- Eメール：shikin.FIF@city.chiba.lg.jp
このページの情報発信元
総合政策局総合政策部政策企画課
千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所高層棟6階
電話：043-245-5046
ファックス：043-245-5534
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