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更新日:2021年5月24日

企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税とは

  • 企業のみなさまが、寄付を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
  • 令和2年4月1日から税制面の優遇措置が拡充され、最大で寄付額の9割分の税額が控除されるようになりました。

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  • 千葉市では、この制度を活用し、千葉市まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置づけた政策に資する各種事業を実施しています。

企業版ふるさと納税を行うことで受けられる税制上の優遇措置

  1. 法人住民税:寄付額の4割を控除(法人住民税法人割額の20%が上限)
  2. 法人税:法人住民税で寄付額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税:寄付額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が限度)

○損金算入による軽減効果と合わせて、最大で寄付額の9割の税の軽減効果があります。

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制度活用にあたっての留意事項

  • 本市の地方創生の取組みに資する事業への寄附が対象です。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。(例:寄付の見返りとして補助金を受け取る、有利な金利で貸し付けをもらう、など)
  • 企業の本社が千葉市内にある場合は対象外です。本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

千葉市が実施する地方創生の取組み

地方創生に資する事業については、地域再生計画(外部サイトへリンク)(別ウインドウで開く)および、千葉市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略(別ウインドウで開く)をご覧ください。

  • 本市が実施する地方創生に資する取組みに対する寄附についてのみ、本税制優遇を受けることができる場合があります。
  • 例えば、千葉市ふるさと応援寄附金でご紹介しています寄附メニュ一覧(エクセル:23KB)のうち、★の付いた取組みが地方創生に資する取組みに該当します。
  • なお、寄附メニュー一覧になくとも、地方創生に資する取組みであれば本税制優遇を受けることができる場合があります。
  • 寄附メニューの詳細につきましては、千葉市ふるさと応援寄附金のご案内(別ウインドウで開く)ページをご覧ください。

寄附手続き方法

千葉市への企業版ふるさと納税制度による寄附は、以下の流れて行います。

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千葉市ふるさと応援寄附金の全体像(イメージ)

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企業版ふるさと納税制度について

お問い合わせ先

(1)企業版ふるさと納税、地方創生について

(2)寄附制度一般について

関連リンク

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このページの情報発信元

総合政策局総合政策部政策企画課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所5階

電話:043-245-5046

ファックス:043-245-5534

kikaku.POC@city.chiba.lg.jp

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