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更新日:2016年5月25日

地震ハザードマップに関するQ&A(よくある質問)

地震ハザードマップに関するよくあるご質問と回答を掲載しています。

NO. 質問内容
1 地震ハザードマップとは
2 ハザードマップの特徴は
3 ハザードマップの作成目的は
4 想定地震は
5 市内に活断層はないのか
6 詳細な被害予測結果を知りたいのだが
7 ハザードマップを見て、どうすればよいのか
8 ハザードマップで地域の危険度が周辺地区より高いが、どうすればよいのか
9 危険度の低い地域では特に対応しなくてよいのか
10 耐震診断に関する市の補助制度はあるのか
11 耐震診断はどこに相談すればよいのか
12 同じ町内でも揺れやすさや危険度が違うのはなぜか
13 危険度の高い地区に家を新築したがどうすればよいか
14 近隣の避難所の危険度が高いがどこに避難すればよいのか
15 ハザードマップで危険度が高いと公表されたが、不動産価値は下がらないか
16 危険度マップの色づけについて(新しい建物なのに危険度が高い、建物のない
場所で色づけされている、建物の半分で色で変わっているなど)
17 ハザードマップはどこで入手できるのか

Q1.地震ハザードマップとは

A1.地震ハザードマップとは、地震による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであり、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、避難場所などの情報を地図上に図示したものです。

Q2.ハザードマップの特徴は

A2-1.揺れやすさマップ

想定地震の規模や震源からの距離、地盤の状況等から、50mメッシュ単位に揺れの強さを予測し、震度階を震度5強、震度6弱を2段階、震度6強を2段階の合計5段階として色別に表示したマップを区別に作成。

A2-2.地域の危険度マップ

揺れの強さと建物の構造・築年代から、50mメッシュ単位に建物の全壊率を予測し、5段階の色で表示したマップを区別に作成。

Q3.ハザードマップの作成目的は

A3.市民に地震の揺れや被害予測について情報提供することにより、木造住宅の耐震診断や耐震改修の実施とともに、避難方法の話合いや家具の転倒防止金具の取り付けなど、市民自らが身近に取り組むことができる地震対策を促すために作成しました。

Q4.想定地震は

A4.国が行った首都直下地震の被害想定や、平成19年度の千葉県地震被害想定調査を踏まえ、首都直下地震として最も被害が大きいと推定されるマグニチュード7.3の東京湾北部地震を想定地震としました。

Q5.市内に活断層はないのか

A5.市内の活断層として、本市から市川市・船橋市間の「東京湾北縁断層」が推定されていましたが、平成9年度の県の調査結果や平成12年度の国の地震調査研究推進本部地震調査委員会の評価では、「東京湾北縁断層は活断層ではない」とされており、今のところ、市内では活断層の存在は確認されていません。

Q6.詳細な被害予測結果を知りたいのだが

A6.町丁別の建物被害予測のデータ等については、報告書の巻末資料として取りまとめていますので、そちらをご覧ください。

Q7.ハザードマップを見て、どうすればよいのか

A7.地震ハザードマップには、揺れやすさや地域の危険度の予測した地図とともに、市民に実施していただきたい取組事例を記載しているので、これらを参考にしながら、まず、身近にできる地震対策の実施を検討してください。併せて、建物が新耐震基準前の木造住宅の場合には、耐震診断や耐震改修に取り組んでください。

活用方法記載内容

  1. 揺れやすさマップ
    1. 自宅の地盤の揺れやすさのチェック
    2. 家の中の危険な所のチェックと家具の転倒防止金具の取り付け等
    3. 避難経路や避難場所の確認、避難方法などの話合い
  2. 地域の危険度マップ
    1. 自宅や学校、職場のまわりの危険度のチェック
    2. 避難場所までの経路の危険度のチェック
    3. 自宅の耐震性のチェック等

Q8.ハザードマップで地域の危険度が周辺地区より高いが、どうすればよいのか

A8.昭和56年以前に建てられた旧耐震基準による建物は、現行の耐震基準に満たない可能性が高いため、危険性が高くなることから、耐震診断を実施し、建物の耐震性を確認する必要があります。
なお、周辺の地区に比べて危険度が高いと表示された地域であっても、新耐震基準による建物の場合は、被害を受けにくいと考えられます。

Q9.危険度の低い地域では特に対応しなくてよいのか

A9.危険度が周辺の地区に比べて低い地域であっても、揺れによる家具の転倒などの被害が発生する危険性があるため、身近にできる地震対策の実施を検討してください。また、昭和56年以前に建築された建物は、危険度に関係なく耐震診断により建物の耐震性を確認し、結果によって耐震改修を行う必要があります。

Q10.耐震診断に関する市の補助制度はあるのか

A10.次の補助制度がありますので、詳しくは住宅政策課のホームページをご覧ください。

1耐震診断助成制度

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準によって設計・建築された木造住宅及びマンションの耐震診断を行う場合に費用の一部を助成

2耐震改修助成制度

耐震診断の結果、その構造評点が「倒壊する可能性が高い」あるいは「倒壊する可能性がある」と判定された木造住宅を、現行の耐震基準を満たすように耐震改修しようとする場合に費用の一部を助成

Q11.耐震診断はどこに相談すればよいのか

A11.市の耐震診断や耐震改修の助成制度については、住宅政策課住環境対策室が窓口となっています。

Q12.同じ町内でも揺れやすさや危険度が違うのはなぜか

A12.地震ハザードマップでは、地盤モデルを50mメッシュに区切って震度を予測していることから、隣地でも50mメッシュによって、震度や危険度の予測が異なる場合があります。

Q13.危険度の高い地区に家を新築したがどうすればよいか

A13.危険度は、個々の建物の耐震性を予測したものではないため、危険度の高い地域であっても、新耐震基準による建物の場合は、被害を受けにくいと考えられますが、揺れのよる家具の転倒などの被害が発生する危険性があるため、身近にできる地震対策の実施を検討してください。

Q14.近隣の避難所の危険度が高いがどこに避難すればよいのか

A14.地震ハザードマップに示した危険度は、地域としての建物被害の危険性を示したものであり、個別の建物の危険性を示すものではありませんが、万一に備え、周辺の他の避難所までの避難経路や避難方法についても検討してください。
なお、市の特定建築物については、耐震改修促進計画に基づいて平成27年度までに耐震化を完了させる予定となっています。

Q15.ハザードマップで危険度が高いと公表されたが、不動産価値は下がらないか

A15.地震ハザードマップに示した危険度は、地域としての建物被害の危険性を示したものであり、個別の建物の危険性を示すものではないため、個別の不動産価値に影響を与えるものではありません。

Q16.危険度マップの色づけについて(新しい建物なのに危険度が高い、建物のない場所で色づけされている、建物の半分で色で変わっているなど)

A16.実際の建物配置を正確に反映した建物データの作成は困難なため、町丁内の建物状況を同一とみなして建物データを作成し、千葉市基本図で建物が存在する50mメッシュだけに色表示しており、細かく見ると矛盾するところがあります。
このため、ハザードマップの活用方法としては、建物ピンポイントの危険度を見るのではなく、ある程度広さをもった地域の危険度を把握するために活用してください。
なお、境界部については、以下の考えで整理しています。

  1. 町丁境のメッシュでは、占有面積が最も大きい町丁のメッシュとしました。
  2. 市境界部は占有面積の大小にかかわらず、そのメッシュは町丁目に含まれるものとしました。

Q17.ハザードマップはどこで入手できるのか

A17.平成21年6月1日の新聞折込みで配布しましたので、ご活用ください。
ハザードマップについては、原則としてホームページから閲覧や印刷してご利用いただきたいと考えておりますが、ホームページの利用ができない方などのために、危機管理課(全区のマップを配布しています。)や、各区役所地域振興課(該当区のマップのみ配布しています。)で配布しています。
※平成25年12月1日現在、花見川区と若葉区のマップのみ配布しています。
(中央区、稲毛区、緑区及び美浜区のマップは在庫切れにつき配布していません)

→千葉市地震ハザードマップへ戻る

このページの情報発信元

総務局危機管理部防災対策課

千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所3階

電話:043-245-5113

bosaitaisaku.GEC@city.chiba.lg.jp

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